野党第１党の力で都政に前向き変化 共産党都議団の実績と役割

都議団座談会（下）　自・都ファ・公と真っ向対決

議会質問は集団的に検討

都議１９人・事務局　力合わせ

（写真）共産党など４会派提出の学校給食無償化条例案を否決する自民・都民ファースト・公明各党など（右側）＝２０２３年１２月２０日、都議会本会議

　和泉なおみ　共産党都議団の強みは、１９人の都議全員と都議団事務局のみなさんとで徹底的に調査し、集中的に議論して、代表質問や予算質疑をつくっていることだと思います。

　原純子　議論の熱量がすごい。自分の担当委員会だけでなく、他の委員会でどういう論戦を進めているかを聴くのが本当に勉強になるし、全員で議論して質問原稿を練り上げて、都政をこうやって動かしているんだと自信になります。

　和泉　初めて都議になった時は、質問のつくり方も分からなかったけど、先輩都議がコーディネーター（調整役）として一緒に考えてくれて、助かりました。

　米倉春奈　私も２５歳で初当選して初めての大きな質問が、豊島区をはじめ全都で問題になっている特定整備路線（都が住民の批判を押し切って進める幹線道路計画）問題でした。調査で聞いた住民の方々の声を思い出し「この怒りと不安の声を議会に届けなければ」と必死に質問しました。

　原　私も議員経験がないまま都議になり、分からないことでも、先輩都議や事務局の人たちに教えてもらい、みんなで議論しながら一つ一つ論戦に取り組んできました。だから地元でも「共産党都議団の質問をぜひ見てほしい」と報告しています。

　和泉　一人一人が住民の声に耳を傾けて持ち寄るから、質問原稿の検討でも「誰の発言でも大事にする」という立場で、集団的に議論を積み上げて質問をつくる文化が、都議団全体の力を上げていると思います。

　米倉　代表質問をみんなで検討するのは、共産党都議団として、いま政治は何に取り組む必要があるのかという議論ですよね。都政がやるべきことは多くて、長時間の検討になりますが、大事な議論をしているなと思います。

都政チェック　暮らし守る

共産党の役割を多くの人に

（写真）都議選必勝を決意する（左から）米倉春奈、和泉なおみ、原純子の各都議

　和泉　小池百合子知事は、２０１６年に当選した時は「反自民」を掲げて、小池知事が率いる都民ファーストの会も翌１７年の都議選で「自民党では駄目だ」と言って議席を伸ばした。なのに小池知事も都ファも自民党と対決するどころか、自民党に頼り頼られる関係になっている。

　米倉　昨年の都知事選では自民党の応援を受けて３選し、総選挙では萩生田光一氏ら自民党の裏金議員を応援しました。

　原　１２月議会で共産党が追及すると、小池知事は「都政を円滑に前に進めるため、ご協力いただいている方々と力を合わせていく」と開き直った。その「前に進める」という中身も、外苑再開発など「財界ファースト」で都民の暮らしは置き去りじゃないかと怒りを感じました。

　米倉　裏金では、都議会自民党も政治資金パーティーの収入を収支報告書に記載せず、一部を手元にプールする「中抜き」をしていた疑惑が明らかになりました。これも都議選の大きな争点だと思います。

　和泉　都議会は自民・公明だけでは過半数にならないし、都ファと公明だけでも過半数になりません。自民・都ファ・公明の３党が小池知事を応援している。この３党と真っ向から対決する共産党の議席を増やさねばと感じます。

　米倉　前回２１年の都議選では、新型コロナウイルスの感染が拡大し、都民や事業者の暮らしが大変な最中に、五輪は強行するのかと指摘して「五輪よりも暮らしの支援を」と訴えました。

　今は都が過去最高の税収を更新し続けているのに、暮らしの支援は不十分だと思います。

　気候危機も加速しているのに、小池知事は化石燃料からの脱却に一切触れません。都内の温室効果ガスを３０年までに００年比で半減させる目標も、ほとんど進んでおらず、４・４％しか減っていない。これも財界優先の政治の結果です。

　共産党都議団は吉良よし子参院議員とともに、今ある技術を最大限活用しながら３０年までに温室効果ガスを６０％削減する実行プランを提言しました。

　高齢者から若者まで都民の暮らしと未来を生かす政治をつくるため、未来への展望を語って頑張りたい。

　原　外苑や葛西臨海公園など再開発ばかりで緑を壊している。高層ビルは林立する一方で、都民が家賃を払えず住み続けられないという街のあり方は、間違っている。都政をチェックして都民の暮らしを守る共産党の議席の役割を多くの人に知ってもらえるよう語っていきたい。

　和泉　現在にも将来にも展望が見えない自民党政治とたたかい、都民と中小事業者を守る確かな力が共産党の躍進だと思います。

　今年夏の都議選では、みんなで、新しい仲間を増やして都議会に帰ってきて、都民の暮らしに役立つ都政に変えるため、頑張りましょう。（おわり)

給食無償化支援を要請

沖縄・デニー知事　田村委員長と懇談

「国は恒久的な財源を」

（写真）要請書を田村智子委員長（左から２人目）に手渡す玉城デニー沖縄県知事（左）。同席する（右から）赤嶺政賢衆院議員、山添拓政策委員長＝９日、衆院第２議員会館

　日本共産党の田村智子委員長は９日、国会内で玉城デニー沖縄県知事と懇談し、同県の学校給食無償化支援についての要請書を受け取りました。山添拓党政策委員長、赤嶺政賢衆院議員が同席しました。

　要請書では、物価高騰の影響も相まって子育て環境がますます厳しい状況だと説明。少子化対策として、子育て世帯の経済的負担を軽減することは、「未来への投資」だとした上で、同県が学校給食無償化に取り組むために、国による県や市町村への財政支援を訴えています。

　デニー知事は、２０２５年度から沖縄県の全市町村で中学校給食の２分の１を「沖縄県が負担する」と説明。「まずは家庭の直接支援ができる形から始めていく。国には臨時交付金でなく恒久的な財源として支援していただきたい」と求めました。

　田村委員長は「当然の要求だ」と応じつつ、「義務教育の完全無償化は国の責任でやるべきもの」「保護者負担を当然とする政府の立場を変えなければならない。無償にしてこそ（教育の）保障ができる」と主張しました。デニー知事は「子どもたちが安心して通える学校こそ、本来の姿だ」と述べました。

　デニー知事は共産党以外の各党にも同様の要請をしました。

沖縄米兵性的暴行

人権毀損・命の危機

デニー知事が警鐘

　在沖縄米海兵隊員による昨年１１月の不同意性交致傷事件で沖縄県警が書類送検した問題を巡り、玉城デニー知事は９日、米軍が昨年１０月に再発防止のためとして「リバティー制度」の運用を見直したにもかかわらず直後の１１月に事件が発生したことを批判しました。東京都内で記者団の質問に答えました。

　デニー知事は、再発防止策の実効性に強い疑念があると指摘。このままでは、人権を毀損（きそん）し、命までも危ぶまれるようなことすら引き起こされてしまいかねないと警鐘を鳴らしました。

　米軍基地内の規律のあり方が根本から問われる深刻な状況は変わっておらず、外務省や沖縄防衛局、米軍の関係者を県として呼び出して「強い抗議の意思を示さなければならない」と力を込めました。

　またデニー知事は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り政府が大浦湾側の着工を強行してから１０日で１年になることについて、辺野古埋め立て承認の「留意事項」で定められている県と国の事前協議が整わないまま工事に着手し「非常に看過できない強硬姿勢が続いている」と厳しく批判しました。

 

沖縄防衛局　謝罪なし

党県委が厳重抗議・批判

（写真）沖縄防衛局側に抗議する（正面左から）伊盛、新垣、渡久地の各氏、西銘純恵、瀬長美佐雄両県議、伊計氏＝９日、沖縄県嘉手納町

　昨年１１月に米兵による女性暴行事件が沖縄県内でまたも起きていたことを受け、日本共産党県委員会は９日、沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ、厳重抗議しました。党県議団、伊盛サチ子うるま市議、伊計裕子西原町議、新垣千秋北谷町議が参加しました。

　渡久地修県議団長は、防衛局の松島史人管理部長に抗議要請文を提出。▽被害者に対して謝罪、完全な補償、精神的ケアを行い、二次被害防止を徹底する▽米軍がらみの犯罪の速やかな県、市町村への通報を行う▽米軍を特権的に扱う日米地位協定を抜本的に改定するとともに、公務外の事件で容疑者米兵の身柄を米軍に引き渡すなどの事態がないようにし、起訴前の身柄引き渡しを毅然（きぜん）として米側に要求する▽日米安保条約を廃棄し、米軍基地を早期に撤去する―ことなどを迫りました。

　松島部長は、事件が捜査中だとして、米軍から防衛局に事件が通報されたかどうかなどについて説明を拒否。再発防止策が機能していないからこそ事件が繰り返されているのに、「米側が発表している対策が再発防止につながることが重要」などとして、事件を防げなかった日本政府としての責任にも向き合わず、謝罪しませんでした。

　渡久地団長は「『再発防止策を米軍に求めてきたが実行されていなかった。申し訳ない』というならまだしも、謝罪もない、あなたたちは、沖縄の少女や女性たちに人権はないという立場に立っているようなものだ」と厳しく批判しました。

熱い闘い 巻き起こそう

全労連など旗開き　田村委員長あいさつ

（写真）あいさつする田村智子委員長＝８日、東京都文京区

　８日に東京都内で行われた全労連・国民春闘共闘委員会合同旗びらきで、日本共産党の田村智子委員長があいさつし、暮らし・平和を守る闘いを広げ、政治を変える１年にしたいと訴えました。

　田村氏は冒頭、今年は参院選・都議選の年だとして「国民とともに要求運動を起こし、選挙で自民党政治を終わらせる展望をひらく、闘いの１年にしたい」と表明しました。

　暮らしを守るためには、大幅賃上げが土台だと強調。「“賃上げは好調”と大幅賃上げは脇に置き、敵は財務省だとの主張に焦点が当たっている。それでいいのか」と指摘しました。

　「東京」６日付が、役員報酬上位１００社で従業員との年収格差が６６倍との報道を紹介し、「大企業の利益が賃金にも単価にも回らず、内部留保が積み上がっていく。このゆがんだ構造をいつまで続けるのか」と告発しました。

　非正規使い捨てを許さない闘いで、自治体の会計年度任用職員の３年公募ルールを見直させたことに触れ、「職場でのたたかいとともに、ゆがんだ構造をただす政治に。皆さんとともに春闘を闘っていく」と語りました。

　労働時間の短縮も重要だとして、全労連が１日７時間、週３５時間労働を求めて闘ってきたことに敬意を表明。総選挙で日本共産党が賃上げと一体での労働時間短縮を掲げて闘ったと述べ、「『自分の時間』には『社会活動の時間』も含まれる。労働組合など世の中を変える運動に関わる時間、それは『働く人が社会の主人公になる』ことを保障するものだ」と強調しました。

　自公政権が狙う労働時間規制の改悪と闘い、規制強化を求め労働時間短縮を進めようと呼びかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会・田中熙巳代表委員のノーベル平和賞授賞式での訴えが、大きな共感を呼んだと指摘。日本政府が米国の求めるままに大軍拡を進め、核抑止力の強化に突き進もうとしていると批判しました。

　最後に「熱い闘いを巻き起こし、選挙勝利を成し遂げる１年にしたい。ご一緒にがんばろう」と訴えました。

米兵暴行 いつまで放置か

田村委員長、デニー沖縄知事と懇談

（写真）面談する玉城デニー知事（右）と、（左から）田村智子委員長、山添拓政策委員長、赤嶺政賢衆院議員＝９日、衆院第２議員会館

　日本共産党の田村智子委員長は９日、国会内で、沖縄県の玉城デニー知事と懇談しました。山添拓党政策委員長、赤嶺政賢衆院議員が同席しました。

　田村氏は、沖縄本島で昨年１１月、在沖米海兵隊員が成人女性に性的暴行を加えけがをさせた事件が発覚したことをめぐり、女性の人権や子どもの命を守る点から「断じて許されない事件だ」と主張。他党とも力をあわせ「この事態をいつまで放置するのか。こんなことを繰り返していいのかと声を大にしてたたかっていきたい」と表明しました。

　デニー知事は、昨年１２月に「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会」が開かれる前に起きた事件だと指摘。「（米軍は）綱紀粛正を何をもって言っているのか、本当に怒りがおさまらない」と訴えました。その上で、現状はメディアの情報しかないため、「年齢と時間帯が分からないと（夜間の外出を制限する）リバティー制度が機能しているのか分からない」と述べました。

　デニー知事は「誰が責任を取るのか」と指摘。「いつまでこういう状況が続くのか、何度国や防衛局に言っても、軍のやり方を放置している」と告発しました。

訪問介護“空白”加速

事業所ゼロ１０７町村　半年で新たに１０増

自公が報酬を削減　休廃止増の原因に

　高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で全国１０７町村にのぼることが９日、本紙の調べで分かりました。半年間で新たに１０町村が事業所ゼロとなりました。自公政権による２０２４年４月の介護報酬引き下げ後、事業所の休廃止が加速しています。サービス提供がない“空白”地域では、高齢者が地域で暮らし続けることが難しくなっています。（本田祐典）

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　訪問介護事業所は、国の調査でも４割近くが赤字です（２２年度決算で３６・７％）。とくに高齢者宅を一軒一軒まわる中小の事業所は、利益を得ることが難しくなっています。

　ところが、自公政権は２４年４月、訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げました。引き下げ後の報酬は同６月ごろから事業所に支払われています。

　本紙は厚労省が８日夕に公表した全国の事業所一覧（２４年末時点）をもとに、市区町村別に事業所数を集計。半年前に公表された事業所一覧（２４年６月末時点）と比較しました。

　その結果、訪問介護事業所がない自治体が、半年前の９７町村から１０７町村へと増加していました。事業所ゼロの自治体数を都道府県別にみると、北海道１４（２増）▽長野県１０（１増）▽沖縄県１０（増減なし）▽高知県８（３増）―などです。

　事業所が残り１の自治体は、半年前の２７７市町村から２７２市町村になりました。事業所ゼロと残り１の自治体を合わせると、全自治体（１７４１市区町村）の５分の１超を占めます。

　全国の事業所数は半年前に比べて５７９カ所減り、３万４４９９カ所となりました。大手事業者が都市部で集中出店する一方、それを上回る規模で全国の既存事業所が休廃止に追い込まれています。

　事業所一覧の公表は年２回で、国は直近の状況を更新するよう都道府県に求めています。更新が遅い自治体もあり、今後さらに休廃止が増える可能性もあります。