２０２５年国民春闘

賃上げと「時短」へ政治の力を

　物価高騰で実質賃金の低迷と生活苦が続き、長時間労働も常態化、スマホを使った隙間・スポットバイトや在宅勤務などで長時間拘束・不規則労働も急増しています。石破茂首相が「楽しい日本」（施政方針演説）をめざすと言うなら、確かな近道は、２０２５年春闘で労働者が求める大幅賃上げと労働時間短縮へ政治の力を発揮することです。

　経団連は春闘方針「経営労働政策特別委員会報告」（２１日）で、賃上げの勢いを社会全体に波及・定着させるのが経団連と企業の社会的責務―としています。

　実態と本音はともかく、こう口にせざるを得なくしたのは労働組合と世論の力です。一緒に声を上げる―要求運動の原点に立ち、ストライキも構えた労働組合の粘り強いたたかいが変化をつくりだしてきました。

■構造的ゆがみ正す

　全労連・国民春闘は、(1)大幅賃上げ・底上げ(2)時間短縮・雇用確保(3)公共と社会保障の再生(4)改憲阻止・平和を―の四つの要求を掲げてたたかいます。

　３０年に及ぶ「コストカット型経営」による経済停滞と生活苦への批判を受け、昨年の総選挙では、与野党問わず、最低賃金１５００円、非正規労働者の賃金・労働条件の改善、男女賃金格差是正、中小企業労働者の賃上げ、ケア労働者の待遇の改善などを言わざるを得なくなりました。

　実現には、大企業の利益が賃金にも中小企業の取引単価にも回らず、内部留保だけが５５３兆円も積みあがるという日本経済の構造的ゆがみに政治の責任で切り込む必要があります。

■国民的運動と結び

　日本共産党は「経済再生プラン」で賃上げ・労働条件改善と経済発展の好循環を進める具体策を提案しています。内部留保への時限的課税で中小企業の賃上げを直接支援することが必要です。実質賃金引き上げには消費税減税も急務です。

　大幅賃上げと一体で時短による「自由に使える時間」が確保されてこそ人間らしい豊かな生活が送れます。日本共産党は「自由時間拡大推進法」を提唱して「１日７時間、週３５時間制」をめざし、残業規制強化や中小企業の時短の支援策を求めています。

　一方、政府・財界は労働者の切実な願いに逆行し、労働基準法を解体し長時間労働を野放しにしようとしています。この危険な動きを許してはなりません。

　春闘を前進させるうえで要求の正当性と実現可能性に確信を持つことは不可欠です。日本共産党は、国会・地方議会の論戦、「赤旗」報道、「500万要求対話大運動」を通じ、要求の切実さと政治の役割、財源を示して世論喚起に努めます。

　地域で目に見える春闘が世論を高めます。新自由主義で破壊された地域社会と公共を取り戻すたたかいを地域から強めましょう。

　平和で豊かな暮らしのためには、石破政権が突き進む軍事同盟強化と大軍拡・軍拡大増税を止め、国際法と憲法９条に基づく外交の実現も重要課題です。

　政治の責任を果たさせるには財界優先の自民党政治を終わらせることが必要です。都議会選挙と参議院選挙の年に、国民の新しい模索・探求にこたえる国民的大運動と結んで春闘をたたかうことを呼びかけます。