熱い闘い 巻き起こそう

全労連など旗開き　田村委員長あいさつ

（写真）あいさつする田村智子委員長＝８日、東京都文京区

　８日に東京都内で行われた全労連・国民春闘共闘委員会合同旗びらきで、日本共産党の田村智子委員長があいさつし、暮らし・平和を守る闘いを広げ、政治を変える１年にしたいと訴えました。

　田村氏は冒頭、今年は参院選・都議選の年だとして「国民とともに要求運動を起こし、選挙で自民党政治を終わらせる展望をひらく、闘いの１年にしたい」と表明しました。

　暮らしを守るためには、大幅賃上げが土台だと強調。「“賃上げは好調”と大幅賃上げは脇に置き、敵は財務省だとの主張に焦点が当たっている。それでいいのか」と指摘しました。

　「東京」６日付が、役員報酬上位１００社で従業員との年収格差が６６倍との報道を紹介し、「大企業の利益が賃金にも単価にも回らず、内部留保が積み上がっていく。このゆがんだ構造をいつまで続けるのか」と告発しました。

　非正規使い捨てを許さない闘いで、自治体の会計年度任用職員の３年公募ルールを見直させたことに触れ、「職場でのたたかいとともに、ゆがんだ構造をただす政治に。皆さんとともに春闘を闘っていく」と語りました。

　労働時間の短縮も重要だとして、全労連が１日７時間、週３５時間労働を求めて闘ってきたことに敬意を表明。総選挙で日本共産党が賃上げと一体での労働時間短縮を掲げて闘ったと述べ、「『自分の時間』には『社会活動の時間』も含まれる。労働組合など世の中を変える運動に関わる時間、それは『働く人が社会の主人公になる』ことを保障するものだ」と強調しました。

　自公政権が狙う労働時間規制の改悪と闘い、規制強化を求め労働時間短縮を進めようと呼びかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会・田中熙巳代表委員のノーベル平和賞授賞式での訴えが、大きな共感を呼んだと指摘。日本政府が米国の求めるままに大軍拡を進め、核抑止力の強化に突き進もうとしていると批判しました。

　最後に「熱い闘いを巻き起こし、選挙勝利を成し遂げる１年にしたい。ご一緒にがんばろう」と訴えました。