フジ会長・社長辞任

中居氏問題巡り引責　「人権意識が不足」

　フジテレビは２７日、自社幹部の関与が報じられた元タレント中居正広氏による女性への性加害疑惑の問題をめぐり、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表しました。同日の臨時取締役会で決議しました。その後、開いた記者会見で、港氏は中居氏の行為について「人権侵害が行われた可能性がある」としました。

　会見で、嘉納氏は当事者の女性に「人権意識の不足で十分なケアができなかった」と謝罪。視聴者や広告主、株主などの関係者に「多大な心配とご迷惑をおかけしたことを心よりおわびする。この事態を招いた責任は私ども経営者にある」と辞任の理由を説明しました。

　遠藤龍之介副会長は、新設された第三者委員会が報告書をまとめる時期をめどに「すべての常勤役員が責任を取るべきだ」との考えを述べました。

　フジ側は、中居氏の問題が起きた会食に「社員は関与していないと判断している」との認識を改めて示す一方、問題発生の前に中居氏自宅で催された会食に女性と幹部が参加していたことを認めました。

　会見には、フジテレビ労働組合などが出席を求めていた日枝久相談役は登壇しませんでした。

　同局の新社長には２８日付で親会社フジメディア・ホールディングスの清水賢治専務が就きます。

　中居氏の性加害疑惑は２０２３年６月に起きました。フジはほどなくして事態を把握しましたが、経営陣の一部だけに情報をとどめ、中居氏の出演番組の放送を継続。今月１７日の記者会見では出席メディアを制限した上、テレビ局などの動画撮影も認めませんでした。こうした姿勢に批判が高まり、スポンサー企業の間でＣＭを差し止める動きが急激に広がっています。