後世から“あの選挙が分岐点だった“と言われるかもしれないが・・。

自民、民主、共産の前進が報道されている。現況に於いて“気骨ある野党“の前進がのぞまれるが、ここで自民の一定数の確保も多く報道されている。

 

安倍首相は“アベノリスク“一本やりで回復もしていない国民経済はほおっておいてひたすら株高=景気回復の偽装作戦で乗り切るつもりであり、現況はそれが一定成功しているというべきであろうか？

 

しかし問題はここで“アベノリスク“そのものに“次の手“がはたしてあるのか？という疑問であろう。

大幅金融緩和は行くところまで行っている、財政出動は、給付金等ばらまきは既にばらまいた。そこで“成長戦略“であるが、一国全体の底上げと言うべき投資活動が活発化するような“手“は見えない。ここで思いつくのはJR東海によるリニアの強行突破‐環境問題、採算問題等々問題は解決されていないが“民間事業“の一角としてぶち上げる　という一つの方向であろう。

報道では“JR東海の山田佳臣社長は「リニアだけでは絶対にペイしない」（2013年9月18日の記者会見）と発言しているが、JR東海も「リニア単独での投資回収を目的とする計画ではない。新幹線の経年劣化と大規模災害に備えるために大動脈を二重化する」との公式見解を示している。“という事も言われている。

 

というわけで採算的、本来的必要性もかなりあやふや、又消費電力が旧来の新幹線の3倍もかかり、また根源的に採算ベースに載らなかった場合、JR東海は旧国鉄と同じ道を辿るのではという危惧も聞かれる。そう言った懸念を全て払拭しての強行着工であり、当然裏では安倍首相の差し金は当然あるというべきであり、これをかくれた“準“公共事業にしようとする頭は当然働く。ただしその責任は例によって誰もとらない。但しその投資によるGDP押し上げ効果はネット上でも見当たらず、そういう意味ではそうたいした効果につながるかは疑問であるということかもしれない。

 

又、これが貫通する頃までには軍事国家日本の仕上げは終わっている。既にコースは作られており全ては後の祭りという仕掛けでありうることを考えるべきである。

但し、彼らにとって問題は、金融緩和は行くところまでいっているがはたしてそれに出口があるのかという疑問はあり、果たして黒田総裁自身がそれを持っているのかという根源的疑問はぬぐえない。つまり金融的側面で安倍首相考えるように順調に行くかは当然保障の限りではない、更に言うなら東京オリンピック当時と違うのは所得税、法人税等は当時絶大な所得再配分機能があったが現在はそれとは全く逆の消費税システムで庶民の一般消費は拡大が相当困難であろう事である。つまり“鉄の必然性“を以て経済法則は貫くであろうからである  ）

いずれにしても“これだ“というアベノリスク“体系“の確定的、理論整合的な次の手は公表されておらず、ある意味どうしても政策理論的には近い将来、行き詰まりになる可能性が強いと言うべきであろう。

 

 

何度も繰り返すが安倍首相の究極の目標は当然“日本経済の再興“などではない。彼の目的は“美しい国日本、“岸信介亡霊国家“の軍事強国国家、アジアの盟主の再興である。

 

 

そのように考えるならここは後世の史家から“あそこが分岐点であった“と言われるかもしれない。ここから先は12月10日の秘密保護法の施行に始まり、その後の国会で集団的自衛権の各種法令“改正“海外派遣合法化の道へ一直線である。なんとしてもここで彼らの野望を食い止める必要がある。それは今がその分岐点かもしれないが。