GPIF（年金資金）株偏重で損失３０兆円のケースも。

12月23日付け　共○党　機関紙日刊あ○○た　によればGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人）は22日運用方針の見直しを議論していた今年9月～10月の運用委員会の議事要旨を公表した。

 

それによると2008年のリーマンショックと同様の金融危機が再来した場合、新しい運用方針では単年度の損失が30兆円に上る可能性があるとの試算結果が示されていたことが明らかになった　とされ

 

08年度当時は国内債券中心の運用でしたが当時は実際の運用損は約9.3兆円であったが10月末にだされた新運用方針ではそれまでの国内株式、海外株式の12%を其々25%にするというものであり、株式運用は合計で50%になることになる。

それにたいする“ストレステスト“の一環として10月3日の運用委員会に提出されたものであり、その結果が30兆円の損失が発生し得るとしたもので、一人の委員が“大きな損失を国民が受け入れるかどうか。国民の感覚とのギャップを感じざるを得ない“としたが

別の委員からは“長い目で見れば一時的に大きな損失が出ても十分にカバーできる“等し最終的に9対1の賛成多数で決まった　とされます。（ということはその後それを塩漬け状態で持っているということか？）

 

運用資金130兆円ともいわれるGPIFがその運用の基準を大きく変えたのは6月の“新成長戦略“で決定されました。

 

GPIF自体図体が非常に大きい為、仮に株式市場が傾向的下落になってもその局面で売る事は下落に一層拍車を掛けるものであり、安全運用という年金の持つ究極目標からは乖離するのではないかという疑念は消えない。

 

そもそも論でこの議論の危うさは去年2013年の株式の持続的下落場面で参議院選挙殆ど直前の6月7日の午後に突如、GPIFの運用資産割合を変える（株式割合を増やす）　という発表がされた事に端を発しており（当時5月23日の15942円からの下落真っ最中で12500円近辺まで下落していた、その最中に運用割合を変えると発表したのであり、その後上昇基調になった）これらを時系列的に見れば全くの相場操縦としかとれないと言っても過言ではないであろう。

 

この運用損は誰が責任をとるのか？30兆円といっても自分の金ではないというのが本音だとしたら全くの無責任体制としか言い様がないであろう。（仮に自分が自己資産1兆3千億持っていて投資するといった場合、そのうち6千5百億を株につぎ込むであろうか？筆者であればそんな無謀な事は出来ない。