全労連発行の2015年国民春闘白書によれば非正規率は20年前の1992年から比較して年々増加しとりわけ女性の場合2012年には57.5%となり殆ど6割りに近づいている。(これは2012年であり(総務省〔就業基本調査2012年〕現在はこれより上昇している可能性が強い。(全体では38.2%)
これは考えるにとんでもない数字である。(街を歩いている女性の5人の内3人は非正規と言うこと)これから推測できる事は、多くの女性がボーナスもなく、又社会保険にも入れずその日々の労働をしていることになる。当然、正規に比べて賃金も格差が大きい(女性正規月額平均 一時金、残業代等含まず25万2千円に対し非正規は17万4千円)である。
これでは貯金も出来ず、結婚しても家計は火の車と言うことになるであろう。(と言うより結婚そのものが不可能ではないか)又先般、某テレビで老後あまりに低い年金から殆ど限界以下の生活をしている老人の事が報道されたが、このまま行けば20年後、30年後には限界以下での生活を強いられる老人が途方も無く増えるであろう事、又当然其の流れから生活保護受給に頼らざるを得ない老人も相当増えるであろう。
安倍首相はその“雇用流動化“の中で非正規雇用全体を増やそうとし特に派遣労働については“抜本的な規制緩和“で急増させようとしている。
“アホノミクス“はマクロ経済全体を構造的につかめない為、日本を“企業が一番活躍できる国“にしようとする等、その企業オンリーの超ミクロ経済的根拠で経済運営をしようとしているがそれは殆ど近い将来、不均衡の表出により、進行は不可能になる可能性大であろう。その時点で考えられるのは財政無視のばら撒きをする事により、底上げを図る事しかないであろう それは“アホノミクス“の失敗を意味する(但しそれが金融的混乱であった場合は収束不可能である可能性が強い。)しかしそれを長期続けるなら国債の評価下落に繋がるものであり、日本経済を一層困難な道に連れ込む事である。(表面的経済状態を維持するのは安倍首相にとっては軍事国家形成への単なる手段でしかない)
“この道しかない“と連れて行かれたのは地獄の一丁目と言う事はまったくもってありうる話である。