投票は進みつつある。与党はアベノミクス、軽減税率で世論をかわし、なんとか多数を取ろうと狙っている。“アホノミクス“自体、既に大幅金融緩和、公共事業+わずかなばら撒き財政出動、“成長戦略としょうする年金資金での株買支え、でそれらしきものは既に“出揃い“しかし現況は簡単に言えば、 スタグフレーション＋バブル と言うのが実態であろう。
つまり実態面での不況、日銀のインフレ誘導、そこへ持ってきて年金資金、日銀の証券市場への資金大量投入での実態的側面からはずれた株価の上昇、と言うことであり、これは全体を観るなら不均衡のきわみを作っているとしか言いようがない状態である。
経済情勢に若干触れるなら（本日付け東京新聞）帝国データバンクの調査では来年の景気悪化を予測する企業は26%であり、回復を予想する企業の13%の倍である。（景気拡大が停滞する“踊り場“は35.5%、今年の認識で“踊り場“局面は48.1%）
懸念材料は円安（50.6%）、原油、素材価格の上昇47.7%、消費税（36.5%）、人手不足（25.0%）と言うことでやはり消費税の影響はかなり続くことが予想されている。
これを観ても、円安、消費税等々は“アホノミクス“から出る悪材料であり、このまま継続するならその矛盾は一層深まり、まして2017年4月再増税と言う事であれば、日銀が引き続き大幅緩和を止める可能性が低い事と並び全く今後、周辺環境は悪化と言うことであろう。（当然ｊこれら不均衡が一定の局面になれば一挙に崩壊する可能性は否定できない）
これらが現政権の全くの弱点であるが、それら経済政策と並び極めて重要なのが“集団的自衛権“問題である。これの中には“駆けつけ援護“と言うのがあり、これはPKO等で自衛隊が海外出動した際、米軍等他国が戦闘になった時、その戦闘現場にゆき、その援護をするという物であり、当然自衛隊員が戦闘に巻き込まれる。結果として流血の事態になるであろう事は当然である。従って多くの自衛官はこの選挙でもし政権与党＋その補完勢力が勝つ事になれば、自衛隊員の生命に係わる事であり、大変な国政の変換である。この選挙はそういう意味でも極めて重要であり、もし棄権するような事があればそれを是認する事である。（投票は午後8時まで出来ます）
選挙で 与党＋補完勢力（第三極及びそれに汚染されている部分）を打ち負かさなければならない。もしそれら自衛隊の活動で死傷者が出るなら次は当然一般国民である。信じがたいが安倍首相の腹はそういうことである。（多少の死傷者が出ても意に介さないと言う事である）
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