年金カット2600億円 で 給付金1千数百億ばら撒く？？？

報道によれば政府は“消費税10%への引上げが延期され軽減税率導入も見送られた為“として今年も行った“臨時給付金“を来年度も実施、一人6千円検討で市町村民税（均等割り）非課税の約2000万人に給付することを決めたそうである。

 

ところが、他方2013年から2015年4月までに全ての年金が2.5%削減中であり（総額1兆3千億　）来年その残り分0.5%が来年4月からカットされる。その金額は2600億円であり、とりわけ国民年金のみの方々、又掛け年数が少ないためにぎりぎりの年金で過ごしている人々にとってはこの0.5%カットはまさしく身にこたえる金額である。8%の消費税でもギリギリという人も特に年金生活者では多いはずである。そうでなくとも大多数は預金食いつぶしというのが実態ではないか？。

 

このように基礎的生活費を削っておいて他方、“給付金“をわずかな金額給付するという“景気対策“上もちぐはぐな政策を行う（2600億の吸い上げ＋1数百億の散布？？）ということは全く政策のマクロ的整合性もとれておらず、こういうのを世間では“ばらまき“というのであろう。

 

もっと基本的なマクロ的な数字の事をいえば1989年消費税導入以来の総消費税額は2013年度までで282兆円で他方同時期に減税した法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）総額は255兆円という数字がある。（全労連2015年春闘学習の友別冊p49）

 

つまりこれでいくといくら消費税を増額しても、福祉もよくならず、財政も悪化するばかり　というのも理解できる。今回も政府は既に法人税の減税案を実行する予定になっている。暫く以前、日本で法人税引き下げが話題になった時、アメリカのオバマ大統領がそれに対抗して税率引下げを考えているということが報道されたことがあった。つまり多国との競争で法人税を引下げるのは世界的レベルで見るなら全くナンセンスな事をやっているということは既に明らかである。

 

そのような事が頭にも浮かびもせずただひたすら自国法人税の引下げを考えるというこの国の首脳部は“頭がいい“はずの財務省官僚を筆頭に“任せていたらとんでもないことになる“というのが実態であるようだ。