自民政権、貧しい者は一層貧しく、金持ちは悠々と？？？ふざけちゃ困る。

本日付け読売電子版では来年4月からの年金削減の話が出ていた。色々ごちゃごちゃ言いながら要は来年4月から1%のカットが予想されるという事である。

しかしおいおいチョットまちなよ、確か現在、年金は2013年から2015年4月までで総額2.5%のカットの最中ではなかったんですか？従ってそこでは来年4月は其の残り分0.5%のカットが決っていましたが、それとの連関はどうなるの？

 

そもそも論において、現在年金生活者はこの年金カット、物価は日銀主導で2%以上に引上げる等言っているわけですし、そこへ持って来て消費税引上げ今年は3%、更には“国民の信託を受けた“として2017年4月には2%の引上げ、これでは明るい展望は全くゼロ回答であり、将来に望みを持つ事など出来ない。高笑いしている与党、安倍首相の顔が浮かぶようである。

 

先日地域新聞の家計相談コーナーに“ご主人が手取り17万円、その奥さんが12～13万円でボーナスなし、両親と幼児三人暮らしの相談があった。そこで食費が月に5万7千円とあり、回答者は食費をもっと見直すようにとの指摘があった。月に5万7千円と言う事は一日1900円である。私の知人は本人、老母二人家庭であるが、毎日スーパーへ買出しに行くが以前は一日2000円以内であったが最近は平均2000円では収まらないと言っている。結果論的に貯金とり崩しでの生活だそうである。おまけにこの間の一方的電気料金の値上げ　特に東電は事故の処理費用を勝手に上乗せしている。これも拒否は出来ない。つまるところ、政府も東電も“強い所は一方的に強い“と言うのが“この世の現在の仕組み“とも思われる。

 

幼い子供もいてボーナスもなく、と言うことはご主人は非正規である可能性が大きいがやはり将来を考えるなら暗澹とするものしか浮かばないのでは（大学まで出そうとするなら膨大な学費がかかる）私見においては子供は社会的に面倒を見るべきと思いますが。

最近のニュースで目に付くのはまたもや法人税の減税の話題が出ている。自公与党はやるつもりであるがここでまたもや消費税増税＋法人税減税の組み合わせが出現していると言う事だ。過去1989年の消費税導入以来、福祉の充実とか言ってきたがこの年金問題一つとっても分かるように改悪の連続である。これは上記、消費税累計額は2百数十兆円でこの額は同時期の法人3税累計減税額と殆ど等しい。

 

つまり幾ら消費税を増税しても法人税減税と言う穴のあいたバケツですくっているわけで、財政再建も出来なければ、福祉も改善はされない。

 

したがって貧しいものは一層貧しく、富裕者は一層富裕にと言うのがこの国の現在の現実であるが、“金は天下の回り物“と言うわけであり、（我々にいつ回ってくるかは分からないが）これは経済学にも通用する。生産は何のためかと言うなら最終的には国民の消費のためであり、そこに繋がらない経済はいずれどこかにしわ寄せが行くであろうと言うのが筆者の考えである。