1.06／2.9

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有効求人倍率と完全失業率。昨日の12月度のニュースは話題になっているが、私的見解でいうと、
「持ちこたえている」というのが正直なところ。雇用調整助成金等の政策も効いているのだと思う。
総務省の完全失業率でみると、
事業分野、職業によって、かなり人材ニーズの格差が浮き彫りになる。
医療福祉分野は、もちろんだが、
IT、建設、公務、学習支援などの分野が就業者は昨年対比で増加している。（添付画像）
下記のPDFは、職業別有効求人倍率。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000726622.pdf
職業間の緩やかな移動は、最も難しく外的支援が必要だ。
ここに我々キャリアコンサルタントの役割は大きい。
人と職業、そして雇用側への深い洞察と探求、対話、時間が必要だ。
そのコーディネート能力があるかないかで、個人行動の積み重ねである失業率は
変わってくる。

そして何より、添付画像にある年齢別完全失業率は、
若年層の変わらない高さは、より一層の世代分断を引き起こす火種になる。