第3の支援者構想委員会 キャリアコンサルタントの未来を考える。

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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆内定を獲得した後に、「就職活動を終了」した学生が65.1%、「就職活動を継続」した学生が34.9%

2024年10月10日 | 日記
2024/09/25
地方企業の人手不足と人材獲得に関する分析レポート(リクルート)
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0912_14686.html

首都圏企業と地方企業では副業人材受け入れ状況に差異なし、
地方企業は人材不足解消に加えて事業推進のメリットも実感

エグゼクティブサマリ
【1】地方企業の副業人材受け入れ状況
 ・約半数の企業が副業人材を受け入れており、首都圏企業と地方企業で受け入れ状況に差異はない
 ・特に地方企業は副業人材を受け入れで人材不足を解消し、事業推進上のメリットを実感している傾向

【2】首都圏人材の「ふるさと副業」への意向
 ・首都圏人材の6割以上が「ふるさと副業」へ興味を持っており、自身の経験や能力を地方企業で生かしたいと
  感じている
  ほか、UIJターンのきっかけにも
 ・今後、地方企業と首都圏人材のマッチングの可能性が高い業務領域は「マーケティング、
  プロモーションや営業強化」「組織開発や採用強化」「新規事業創出」

【3】2024年3月の最新データから見る人材不足の現状
 ・構造的な人材不足により、企業の所在地に関わらず約6割が人材不足に対応する必要性を感じている
 ・地方企業は新卒採用と若手層の中途採用に苦戦。求人募集をしても応募がない状況に


2024/09/26
「内定承諾」に関する調査(学情)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001291.000013485.html

【TOPICS】
(1)5人に1人は、複数の企業の内定を保有
(2)内定を獲得した後に、「就職活動を終了」した学生が65.1%、「就職活動を継続」した学生が34.9%
(3)内定獲得後も、就職活動を継続した理由は「就職活動で後悔したくないから」が最多


2024/10/03
2025年卒 就職活動TOPIC(リクルート)
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0920_14727.html

仕事の社会的意義や価値、入社後に身につけるべきスキルや能力、仕事に対するモチベーションなど、
就職先企業とキャリアに関する対話ができた学生は、社会人としての自信や覚悟があると回答

■企業には、学生の今後のキャリアに関するコミュニケーションの機会を積極的に設けていただくことを期待


2024/10/04
マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2024年(リクルートマネジメントソリューションズ)
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/7265428582/

【エグゼクティブサマリ】
・企業組織課題のトップは「次世代の経営を担う人材が育っていない」
・人事担当者が管理職に期待していること、管理職層が重要だと考える管理職の役割のトップはともに
 「メンバーの育成」
・管理職層が難しいと思っていること、時間をつかっていることのトップはともに
 「メンバーの仕事に向けたやる気を高めること」
・管理職のやりがいは上位から「メンバーが成果をあげたとき」「メンバーが成長したとき」
 「メンバーが生き生きと仕事をしているとき」
・管理職として上手くいっている理由のトップは「メンバーが成長してきているから


2024/10/07
令和5年若年者雇用実態調査の概況(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-r05.html

【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1 労働者に占める若年労働者の割合は低下
・全労働者に占める若年労働者の割合 23.7%(前回(平成 30 年)調査 27.3%)
・正社員に占める若年労働者の割合 25.4%(同 27.7%)
・正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合 20.8%(同 26.8%)

2 「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は上昇
・若年正社員 73.7%(同 72.0%)
・正社員以外の若年労働者 60.1%(同 57.1%)
若年労働者の定着のための対策では、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇
・若年正社員 52.9%(同 37.8%)
・正社員以外の若年労働者 44.9%(同 33.4%)

〔個人調査〕
1 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
「勤務している」55.5%、「勤務していない」42.7%
初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)は「労働時間・休日・休暇の
条件がよくなかった」28.5%、「人間関係がよくなかった」26.4%の順

2 今後「転職したいと思っている」若年正社員の割合 31.2%(同 27.6%)
転職しようと思う理由(複数回答)は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」59.9%、
「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」50.0%の順


2024.09.27
リクルート「中小・中堅企業の事業課題・人材課題に関する調査『人材定着編』」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0927_14749.html

中小企業の事業責任者の30.7%が若年層社員の定着ができていないと回答
成果に応じた評価や職場での経営者の積極的な働きかけが定着に効果的

2024.09.30
マイナビ「2024年度(2025年卒版)新卒採用・就職戦線総括」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240930_86255/

・インターンシップ・仕事体験の参加率は85.7%で調査開始以来最高
・6月時点の企業の採用充足率「0割」は32.0%。前年より微増
・2025年卒の内々定率は4月で6割以上、6月には8割を超える
・キャリア形成活動を1・2年生から始めたいと回答した2025年卒学生は過半数を占める


2024.09.30
マイナビ「中途採用実態調査2024年版」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240930_85660/

トピックス
・「2024年問題」から半年が経過した物流業界。中途採用理由は、「退職者の増加」がトップとなり、
 前年から13.0pt増加【図1、2】
・今後の中途採用意向について、過半数が「積極的」。業種別で「今後積極的になる」が最も多いのは
 [運輸・交通・物流・倉庫]【図3】
・企業が早期離職だと思う勤続年数は「9.5カ月以内」。
 転職経験者の4割以上が「9.5カ月以内」の退職を経験【図4】
・企業は早期離職した求職者に対して「マイナスの印象」が多数派。
 一方で「マイナスの印象」は、「客観的に納得できる背景があればなくなる」が約6割【図5、6】


2024.10.02
リクルート「『企業情報の開示と組織の在り方に関する調査 2024』第二弾」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1002_14774.html

POINT1. 働く個人は「キャリア自律」に対して、期待を感じているが、達成はできていない
POINT2. 約4割の企業が、キャリア対話は中間管理職に任せきり。中長期の対話はわずか16.8%
POINT3. 20~30代の離職経験者の半数以上が、キャリア構築が不充分なことを離職理由に挙げている


2024.10.02
リクルート「『企業情報の開示と組織の在り方に関する調査2024』第三弾」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1002_14775.html

POINT1. 「配置や配属の理由や背景を丁寧に説明されている」個人ほど、キャリア自律意識が高い
POINT2. 「仕事の社会的意義や価値を言語化できた」個人ほど、キャリア自律意識が高い
POINT3. 「上司が社外の視点でのアドバイスをしてくれた」個人ほど、キャリア自律意識が高い


2024.10.03
マイナビ「退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20241003_86953/

トピックス
・直近1年間に転職した人で退職代行を利用した人は16.6%。職種別では「営業」
 「クリエイター・エンジニア」で利用率が高い【図1、2】
・退職代行を利用した理由は「引き留められた(引き留められそうだ)から」が約4割で最多。
 「自分から言い出せる環境でないから」「退職を伝えた後トラブルになりそうだから」が続く【図3、4】
・約4社に1社で「退職代行を利用して退職した人がいた」と回答。退職代行利用者は年々増加の傾向【図5】


2024.10.07
東京商工リサーチ「2024年1-9月上場企業『早期・希望退職募集』状況」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198971_1527.html

上場企業の「早期退職」募集 46社 人数は前年同期の約4倍 複数回募集が増加、
対象年齢は30歳以上など引き下げ傾向

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