飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

月刊日本『最高裁の罠』出版記念イベント

2013-02-26 18:08:25 | 平野貞夫

今日本の政治は反動期にある!!
ジタバタしても仕方ないから、
アベノミクスの動きを監視しながら、
英気を養おう!

 

 右でも左でもない。やれ、右だ左だという輩は、意味も分からないまま、使っている場合が多い。

 要するに、やたら威勢が良ければ、右だとし、慎重居士は左になるらしい。浮かれポンチは右で、懐疑派は左らしい。

 その意味では、拙ブログは左だと目されている。笑ってしまう。

 どう言われても、痛痒だにしないが、おかしな事をおかしいと言っているだけである。今、警察はおかしい。検察はおかしい。そして、裁判所がおかしいのである。

 その犠牲者は、数多くいる。

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 そのお陰で、おかしさが目立ってきたわけであるから、犠牲者には感謝しなければならない。それぞれに使命が在っての事だと思うようにするしかない。

 その代表的人物が、月刊日本でイベントが行われた。その動画が公開されている。これは面白い。何でもネガティブに捉えるばかりが能ではない。

 ポジティブに捉えることが肝腎だ。

 アベノミクスが、席巻しているかの雰囲気だ。それに釣られて、メディアも有頂天になっている。その裏で、これまで何もなかったかのように正体を晒し始めている。一度は晒さなければ、正体は見極められないのである。

 不正は不正だ。選挙であっても、政治の世界でもその不正は糺さなければならない。

 とりわけ、警察・検察そして、裁判所の不正を何度も書いてきたが、その落とし前を付けないで、先に進むことが出来ないように、選挙も政治も同じように言える。

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 しかし、ジタバタしても何も得られない。何も変わらない。

 変えようとすれば、意固地になるのも物事の常だ。晒しまくって、自ずから退出するのを静かに見守るのも一手である。であるから、明らかに不正・不当と思われる事件を取り上げながら、どのように推移していくか、又、元の黙阿弥以上に、さらなる増長をするか、否か、見守っていきたい。

 動画は長いが、面白いエピソードが散りばめられていて、時間を感じさせない。

【鈴木宗男】月刊日本『最高裁の罠』出版記念イベント 第一部 最高裁①

【最高裁事務総局・調査員】月刊日本『最高裁の罠』出版記念 第一部②


平野貞夫元参議院議員による、登石裁判長弾劾請求について!!

2012-01-25 17:16:45 | 平野貞夫

既知の方もあろうが・・・・
周知している訳ではないので、
『登石裁判長弾劾請求』について論ずる!!


 その経緯を知っていることは、後世、如何に不条理が行われた時代であったかという証拠になる。その意味で『登石裁判長弾劾請求』、開かれるか予断を許さない『弾劾裁判所』は重要であろう。

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 弾劾裁判所は、国会で開かれ、国会議員が裁判官を務めることになっている。しかし、今の国会議員の体たらくは、あんまり頼りにはならない。そこが最大の問題なのである。


 本来、当該請求は現職の国会議員が申し立てても良いはずであるが、国会は政治利権の巣窟と化して、立法府としての権限行使の気骨が感じられない。国政調査権も行政の情報公開の壁を打ち破る気概がない。


 司法に対しても、検察・裁判所には及び腰でふがいないこと夥しい。国権の最高機関は国会であると認識している者にとっては、何故にこの及び腰が生ずるのか理解しがたい。


 司法の独立性が声高に叫ばれるが、実際は司法は行政に準じているのは明らかで、それを糾すのは国会しかない訳だが、なんともふがいない国会議員達である。その理由は、清廉潔白な議員が誰一人としていないからではないのか?


 逮捕・訴追・判決をもつ司法を恐れているのが大半だからであろう。今や国権の最高機関は実質上、最高裁判所となっている。それも最高裁事務総局だとすれば、司法内行政機関だ。

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 そう言う訳であるから、見通しは明るくはない。


 だが、歴史には刻みつけられるであろう。そして、後世、歴史的事実として明らかになれば、やらぬよりやってやって、やりまくることだ。それをやるのがご老体の元参議院議員平野貞夫氏一人であるとは、嘆かわしい。


 事はどうであれ、状況はどうであれ、立つべき地歩にある人間が為すべき指弾をする事は必要である。犯罪はあれば、警察が動く、起訴すべきは検察が起訴する、判決は法律に基づき、裁判官が適切判示する。

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<弾劾裁判所>


 その判示が、不適法であれば、憲法に基づき、国会が裁判官を弾劾する。


 当然のことである。それが為されてこそ、仮に途中に誤りがあっても、国会という最高機関が機能していると言うことだ。不受理は許されない。


【転載①開始】   <メルマガ・日本一新第84号>

◎「日本一新運動」の原点―91

               日本一新の会代表 平野 貞夫

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 1月12日(木)に、東京地方裁判所の登石裁判官に対する、
「訴追請求状」を裁判官訴追委員会に郵送した後、自宅でサンデ
ー毎日のインタビューを受けている最中に小沢さんから電話があ
った。「登石裁判官を告発したんだって!」と驚いていた。
 丁度同じ日に「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」
(代表・八木啓代氏)が、石川議員の調書を捏造した田代検事・
他を「検察庁の一連の組織的犯行」として、最高検に告発し、そ
れを誰かが誤って報告したのが原因らしい。
 取材で、サンデー毎日の記者が私をしきりに攻めたてたのは、
4月に予定されている小沢さんの判決が「有罪か、無罪か、その
割合はどうか」という質問であった。「そんな質問に答える立場
にない」と断って次のように話したが、その部分は記事にならな
かった。しかし、大事なことなので「メルマガ・日本一新」では
しっかり説明しておきたい。

 まず第1点は、「小沢問題」は麻生政権の「政治捜査」で始ま
った事件であることだ。従って、東京地裁の判決は「政治判決」
となる可能性を排除できない。何故なら、憲法に基づいて「法と
証拠」による判決を行えば、「政治捜査」であることが国民の前
に明らかとなるからだ。
 第2点は、現在の法務省・検察・裁判所の劣化は驚くべき実態
である。「小沢裁判」でそれが露呈し始めた。裁判所の裏金づく
りなどの話は、元高裁判事の生目暉雄氏の『裁判が日本を変える』
(日本評論社)で、国民が知るようになった。これから司法府の
腐敗がさまざまな形で吹き出る可能性がある。従って「小沢裁判」
で少し正常化させ、被害を最小限としておこういう心理が働く可
能性もある、というのが私の見方だ。
 登石裁判官の訴追請求を行った理由は、私自身の反省が第一で
ある。私は「検察審査会法の改悪」には関係していなかったが、
裁判員制度・法科大学院制度、一連の米国化した商法改正、そし
て悪名高い「盗聴法」等々の成立に協力してきた自分自身の『非
行』を猛省してのことである。
 西松建設事件から始まる一連の「小沢排除の捜査と裁判」は、
自民党の麻生政権から始まって、民主党・菅政権に司法官僚によ
って引き継がれたものといえる。ここに問題の本質がある。さら
に巨大メディアがそれを煽動しているという実態が、野田政権で
も営々と続いていると私は見ている。この底知れぬ流れの中に、
現在わが国のあらゆる部分を劣化させた「悪性の癌」が潜んでい
ると思う。

 私が叫びたいのは、日本を支配しているのは、必ずしも財務官
僚だけではない。実は財務官僚も恐れる集団があるのだ。それは
司法試験という最も難解な試験に合格した人たちでつくられたも
のである。勿論、その人たちの中には、人々のために自分を犠牲
として生きている人たちが多くいることも承知している。しかし、
財務官僚をも支配するというか、コラボレーションして、わが国
を統治支配しようとする「検察官僚」の存在である。法務省に、
100人を超える検事をいれ、最高裁事務総局に約30%の迂回
検事がいて、内閣法制局を通じて、司法と行政を支配している実
態を、国会議員はなんと考えるか。
 それに加えて、最近各党の弁護士国会議員が増加している。そ
れは決して悪いことではない。立派に職責を果たしている弁護士・
政治家を何人か私は知っている。しかし、民主党政権となって、
弁護士・政治家が高い権力の地位に就くようになってこの方、国
政に多くの障害が出ていることも事実である。
 私が参議院議員として約11年間、法務委員会に所属していた
のは、国家社会の正義を担保するのは、司法界にあるという強い
思いであった。そのため、司法に関わる人材の養成、人間として
の常識と誠実を持つための改革を志したのだ。この部分の腐敗と
劣化が、今日の悲劇であるという憤りが、訴追請求の真意である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                     訴 追 請 求 状(写)

                                      平成24年1月12日
裁判官訴追委員会御中

                郵便番号 ***-****
                住  所 千葉県柏市
                     ********
                氏  名 平野 貞夫
                電  話 ***-****

 下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われる
ので、罷免の訴追を求める。

                記

1 罷免の訴追を求める裁判官
  所属裁判所   東京地方裁判所
  裁判官の氏名  登石郁朗裁判官

2 訴追請求の事由
  (総論)

 上記登石裁判官は、平成23年9月26日、自分が裁判長とし
て担当した事件、『平成21年(特わ)第517及び平成22年
(特わ)第195号、政治資金規正法違反被告事件』の判決にお
いて、法治国家たるわが国の憲法、刑事法規等の基本理念を否定
するだけでなく、人類が営々として築き上げた基本的人権という
条理を冒涜する、異常な心理状態で判示したものである。

 多くの常識を持つ国民から、登石裁判官の精神状態は異常と危
惧した意見が噴出し、これでは民主社会の正義も国民の安穏も維
持できないと、「裁判官の暴走」に厳しい批判が続出した。

 裁判官にとっての職務上の最大の義務は「憲法の遵守」である。
登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法
原理さえも冒涜したものである。このことは、裁判官としての威
信を著しく失わせただけでなく、司法の権威と信頼を失脚させた。
これは裁判官としての非行に止まらず、、人間としての非行に値
する。これを非行といわずに何を非行というのか。

 登石裁判官は、この「裁判官の暴走」といわれる異常判決を代
表する裁判長たる司法官である。その適格性や資質に重大な欠陥
があり、弾劾裁判によって罷免すべきである。

(代表的問題点の指摘)

(1)前記政治資金規正法違反被告事件は、平成21年3月3日
の大久保秘書逮捕の西松建設事件から始まる。これは民主党への
政権交代を阻止するため当時の麻生政権が政治謀略として、小沢
民主党代表を政界から排除しようとして仕組んだ事件である。
 私自身、その傍証をもっている。大久保秘書逮捕の2日前の3
月1日、当時の森英介法務大臣から直接、「小沢代表は、平成時
代になってから日本の政治を崩壊させた悪い政治家である」等の
暴言を聞かされ、何か事件的なものが起こりそうな予感があった。
その後、森法務大臣と親しく、私の友人でもある財界人から「森
法務大臣が、大久保秘書逮捕は私が指示したと内輪の会合で聞い
た」との情報を知らされた。また、政府高官が同じ政治資金規正
法問題を抱えた数人の国会議員について「自民党には波及しない」
と発言して問題となった。故に、これらの事件は捏造された政治
捜査である。これらの点を私はテレビや著書などで問題の提起を
行ったが、裁判では一切採り上げなかった。これらは、議会民主
政治の根幹を問う問題であり、登石裁判官は著しく職務を怠った
といえる。

(2)平成23年12月16日、小沢一郎氏の強制起訴に係る陸
山会事件の東京地裁公判に証人として出廷した元検事・前田恒彦
氏は、東京地検特捜部に応援入りしたときの状況について、次の
趣旨の証言を行った。「陸山会事件の捜査で検察のやり方は問題
があった。・・・主任検事から『この件は特捜部と小沢の全面戦
争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ・・・』といわれた。
当時問題となっていた4億円について、(検察内部では)5千万
円は水谷建設、1億円は○○建設などと筋を描いていた。現場を
追いかけている担当検事らは、裏金の話を聞き出せないと感じた。
・・・4億円が企業からと妄想する人もいたが、正直ついて行け
なかった。○○検事も『石川さんの5千万円の裏金の事実はない
んじゃないか』と言っていた。副部長検事も『おそらくない』と
いう認識だった。・・・この事件で、捜査体勢が、途中でものす
ごく拡充された。『業者班』の捜査員を増やした。でも調書がな
いでしょう。裏金を渡しているという、検察の想定と違う取り調
べ内容は証拠化せず、メモにしていた。」  
 この前田元検事の証言は、(1)で述べた私の主張を証明する
ものである。これらの捜査段階の空恐ろしい実態は、裁判の審理
で究明されるべき問題であった。それがなされなかったことは、
裁判の公正さを著しく毀損した。昭和9年のいわゆる「帝国人絹
事件」は、当時の東京地方裁判所が公正な審理を行い、軍部と司
法省首脳が内閣の倒壊を図るために仕組んだ検察ファッショであ
ることを明らかにし、被告全員を無罪とする歴史に残る判決を行
った。ところが、今回の登石裁判官による判決は、前田元検事の
証言が示唆するように、政治捜査であり、検察側の議会民主政治
を抹殺する狂気の捜査を糾弾すべき立場にありながら、その問題
の検察調書をも逸脱して、裁判官が憶測、さらには妄想と思われ
るものまで推認で断定した。これらのことは、裁判官の暴走とし
て多くの国民を不安のどん底に陥れた。司法の権威を陥れた責任
は重大である。

(3)判決の代表的問題点は2つある。第1は、西松建設事件の
背景事情として、東北地方の公共事業での受注決定の際、大久保
秘書が業者を決める『天の声』を出す役割を担い、ゼネコンから
多額の献金を受け入れる窓口だった、との部分である。
 第2は、陸山会事件の背景事情として、小沢氏の地元の「胆沢
ダム建設工事」受注に絡み、水谷建設から04年10月に石川知
裕被告に、翌05年4月には大久保被告に、それぞれ5千万円が
渡ったと推論した上で、陸山会の土地購入の原資となった小沢氏
からの借入金「4億円」について、原資が証拠上明らかであるに
も拘わらず、原資不明と妄想し、4億円での土地取得が発覚すれ
ば、裏献金や企業と癒着した資金集めの実態が明るみに出る可能
性があるために隠蔽した、と推認した部分である。
 両件とも証拠はなく、中には検察調書によらず、憶測、推論、
妄想ともいえる心理状態で判決したものもある。これが裁判所の
判決として通用するなら刑事裁判を行う意味はない。憲法で保障
される裁判を受ける権利とは何か。憲法に保障されている「推定
無罪、罪罰法定主義、証拠中心主義」のすべてを冒涜して、裁判
官の恣意的価値観によって、特定のストーリーを予め描いた上の
判決といえる。従って、登石裁判長の憲法に対する理解度が正気
でないことは明らかであり、裁判官としても資質に著しく欠ける
といえる。裁判官の「自由心証主義」とは絶対的なものではない。
憲法の原理や規定の範囲で存在するものである。登石裁判官が、
何故「裁判官の暴走」と言われることを行ったのか、この点の究
明も必要である。精神状況の異常さによるものか否かの判定は、
裁判官訴追委員会の責任において究明すべき問題である。そのた
めの訴追請求でもある。

(結び)

 個人的なことだが、私は平成3年7月から同16年7月まで、
参議院議員であった。平成4年から約11年間、長期にわたって
法務委員会に所属し、その間集中して行われた司法改革に全力を
尽くしてきた。今日の検察と裁判所の暴走と劣化を見るに、慚愧
に堪えない。司法制度の改革に関わった私が裁判官の訴追請求を
行うことは、自己の反省を含め身を切る思いの決断であった。

 本訴追請求が訴追委員会において、仮に不問に付されるとすれ
ば、登石裁判官は憲法上の的確な資質を公認されることになる。
となると、重大な問題が起きることについて是非とも触れておか
ねばならない。まず、「裁判官の暴走」といわれる異常な判決が
特定の目的をもって行われたという疑惑である。
 すなわち、平成23年10月6日から、東京地方裁判所で始ま
った小沢一郎氏が検察審査会の強制起訴による裁判を、有罪に誘
導するための政治判決となる。

 そもそも、小沢一郎氏に関わる「西松建設事件および陸山会事
件」を強制捜査したこと自体が、前述したとおり、議会民主政治
を破壊する政治捜査であった。検察が総力を挙げて約1年半の時
間と巨額な税金を使って起訴できなかった事件を、政治権力と司
法権力が癒着して、検察審査会を利用しながら強制起訴とした疑
惑が生じている。

 「強制起訴」された小沢一郎氏の東京地方裁判所での公判で、
証人として出頭した田代検事(石川知裕被告の取調担当)が、虚
偽の捜査報告書を提出していたことである。それが強制起訴に対
し、大きな影響を与えたことが判明し、これが組織的に行われた
可能性がある。私は「小沢問題」は国家権力が複合して捏造した
「権力犯罪」だと推認している。

 しかし、現在の衆参両院議員の多くは、与野党に渡ってそのよ
うな認識をしていない。もし、登石裁判官の判決が判例として定
着するとなると、検察が起訴しなくても、裁判官が証拠もなく、
推認で判断すれば、政治家を犯罪人に仕立てたり、政治生命を失
わせることが可能となる。いわゆる「小沢問題」は、国民主権に
基づく議会民主政治が、わが国で維持できるか否かの瀬戸際とい
える。

 さらに、登石判決を正当として支持する法曹界の一部の人たち
の主張によると、近年に世界の主流となった「法廷中心主義」の
影響とのこと。裁判ですべてを決めていくという米国流の司法手
続きがわが国でも主流になったとの論である。確かに裁判員制度
など、米国の司法制度を導入した部分もあるが、憲法や刑事法規
が規定する「推定無罪・罪罰法定主義・証拠中心主義」などは遵
守されなければならない。それが司法手続きの基本である。

 若し、米国流の法定中心主義に改めるとするなら、それは国会
における立法によって改めことが議会民主政治であり、検察や裁
判所の恣意で変更できることでは断じてない。
 要するに、国会が本来の役割を果たしていないからこのような
事態となったのである。国会議員の多くが、議会民主政治の本旨
について無知、無感覚であることが原因である。現在のわが国の
統治機構、特に司法府はきわめて危機状況である。難しい司法試
験に合格した代わりに、人間性や常識を失ってロボット化した人
間たちが、立身出世で拝金という価値観にとりつかれ、精神や心
理状況を著しく異常化させて、司法界という特殊な世界で人間性
や常識を捨て蠢いているのである。私が参議院議員として担った
司法改革は、司法界で活躍する人材に、人間性を回復させること
であった。
 登石裁判官の判決は司法改革に逆流した典型といえる。

               記

  裁判所名:東京地方裁判所刑事第17部
  事件番号:平成21年(特わ)第517号及び
       平成22年(特わ)第195号
  当事者名:被告 石川知裕衆議院議員、
       池田光智及び大久保隆規元秘書
  代理人名:木下貴司、高橋司、吉田美穂子弁護士他【転載①終了】


【転載②開始】  <メルマガ・日本一新第85号>

◎「日本一新運動」の原点―92

               日本一新の会代表 平野 貞夫


 私が、1月12日(木)に、東京地方裁判所の登石裁判官の、

「訴追請求状」を提出したところ、『サンデー毎日』と『日刊ゲ
ンダイ』が報道してくれた。ネットでは多数の方々から声援をい
ただいた。ネットでの議論は民主主義国家の司法のあり方をめぐ
って、真剣な意見が交換されているが、巨大メディアは無視を決
め込んでいる。これからの情報社会では「ネット・メディア」が
世の中を動かす予感がしてならない。
 そのネットでも、ある有識者から私に対して厳しい批判があっ
た。「小沢氏側近の平野貞夫元参議院議員が、訴追請求状を裁判
官訴追委員会に送ったことは、司法にプレッシャーをかけるパフ
ォーマンスに見え、全く賛同できない。政治家は国民の権利が侵
害されたときにこそ反応して貰いたい」という趣旨のものだった。

 私を政治家だと断定するのもどうかと思うが、基本的で重大な

ことを理解していないようだ。私の「訴追請求」が必ずしも「小
沢裁判」に有利になるとは限らない。次第によっては不利に展開
する可能性もあるのだ。それでも、登石裁判官については訴追し
なければならないと確信している。私を批判した有識者は、私の
訴追請求状や「メルマガ・日本一新」で述べた提出理由を知らず
にコメントしたのかも知れないが、この機会に「裁判官の訴追・
弾劾制度」について解説しておこう。

《裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第15条にある》


 憲法第15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免するこ

とは、国民固有の権利である」と規定している。この規定は憲法
前文の「国民主権主義」に基づくものであり、ここでいう公務員
とは、立法・司法・行政のいかんを問わず、広く国および公共団
体の事務を担当するすべての公の職員をいう。

《憲法は「裁判官の身分保障」を規定しているが、同時に国民主

        権に基づく「裁判官弾劾罷免」も規定している》

 憲法第78条を見てみよう。「裁判官は、裁判により、心身の

故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除い
ては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分
は、行政機関がこれを行うことはできない」

 解説をしておこう。「弾劾」とは、国民の意思を根拠に訴追行

為に基づいて、公権力により公務員を罷免する制度のことである。
憲法が裁判官について、弾劾によって罷免されることを認めた理
由は、司法権の独立を実効あらしめるためには裁判官の身分が保
障されなければならないが、司法権も主権の存する国民の信託に
より裁判所に属させたものであるからだ。それは、裁判官の地位
の究極の根拠は、前述した憲法第15条(公務員の選定および罷
免など)にあるからである。最高裁判所の裁判官に対する「国民
審査制度」もここに根拠がある。
 従って、裁判官が罷免されるのが心身の故障のために職務を執
ることができない場合に限るのではなく、裁判官が国民の信託に
反すると見られるべき行為をなした場合において、裁判官の身分
を保障すべき理由はなく罷免できる制度を憲法に設けているので
ある。

《裁判官の訴追・弾劾は、国会に弾劾裁判所を設けることが、

                  憲法に規定されている》

 憲法第64条は「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判す

るため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。弾劾に関
する事項は、法律でこれを定める」と規定している。これに基づ
き、国会法第16章に「弾劾裁判所」を設け、弾劾裁判所と訴追
委員会の組織と構成を規定し、さらに『裁判官弾劾法』を制定し、
裁判官の訴追や弾劾についての手続きや権限などを設けているこ
とは、衆知のことである。

 ごく簡単にこの制度を説明しておく。日本国民なら誰でも、職

務上あるいは倫理上問題があるとして、裁判官を罷免するべきと
考えたとき、裁判官訴追委員会に「訴追請求状」を提出すること
ができる。訴追委員会は、訴追請求状を受理すると、訴追審査事
案として立件し審議を行う。審議には当然調査が伴い、証人の出
頭や記録の提出を要求することができる。裁判官を罷免する必要
があると認めるときは、訴追の決定により弾劾裁判所に訴追状を
提出する。弾劾裁判所は、公開の法廷で審理を行い、罷免するか
否かの裁判を行うことになる。
(裁判官訴追委員会事務局作成「訴追請求の手引き」
             http://www.sotsui.go.jp/を参照)

《登石裁判官訴追請求の問題点》


 弾劾による裁判官罷免には、当然のこととして理由が必要であ

る。弾劾法第2条には、(1)職務上の義務に著しく違反し、又
は職を甚だしく怠ったとき。(2)その他職務の内外を問わず、
裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき、と規定
している。従って、訴追請求の理由もこれらの条件に該当するも
のでなければならない。ところが、『訴追請求の手引き』には、
「判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調
査・判断することは、司法権の独立の原則に抵触するおそれがあ
り、原則として許されません」と説明している。
 この説明に従うと、私の訴追請求は訴追委員会で受理されず審
議の対象とならない可能性がある。判決の思想・姿勢・内容など
に関係しており、司法権の独立に抵触するという理屈をつけてく
ると思われる。

 さて、罷免の第1条件である「職務上の義務」とは、「憲法尊

重擁護の義務」が最大の義務ではないか。さらに、わが国の憲法
は、人類が営々と築いた基本的人権を基盤としており、それに基
づいて推定無罪、罰刑法定主義、証拠中心主義などのことを規定
している。これらを徹底的に冒涜して、多くの国民から「裁判官
の暴走」と批判された「登石裁判官」は、前述したとおり「裁判
官が国民の信託に反すると見られるべき行為」そのものである。
まさに憲法が規定した「裁判官の弾劾」の対象とすべき典型的事
例である。仮に訴追委員会が「登石裁判官の訴追請求」を審議し
ないことになれば、訴追委員会が憲法の期待する職務を怠ること
になり、「憲法の遵守義務」に訴追委員会自体が違反することに
なりかねない。「司法権の独立」はきわめて大事なことである。
それは司法権が正常に機能して、社会正義を確保する役割を果た
すためである。しかし憲法は、司法権を行使する裁判官が「国民
の信託に反する行為」をすることを想定して、弾劾制度を設けて
いるのである。

《登石裁判官の変心》


 登石裁判官は平成14年1月30日、北海道大学で行われたシ

ンポジウムで、次のように発言している。

「刑事裁判も民事裁判も、要するに証拠による裁判が基本中の基

本だと思います。なぜいまさらに証拠による裁判を持ち出したか
というと、我々には非常に当然なことですけれども、実際の社会
では必ずしもそれが理解されていないような気がするからです」

 「証拠による裁判が基本中の基本」という考え方を公言してい

た登石裁判官が、何時からどういう理由で、まったく証拠を無視
して、憲法の規定する刑事法の原理を冒涜するような思想・信条
になったのか。これはまさに「裁判官の資質」に変化があったと
いえる。漏れ聞くところによれば、登石裁判官は最高裁事務総局
と密接な関係があるとのこと。もしかして、登石裁判官の変心は
「最高裁事務総局」の、力強い指導によるものかも知れない。

 私は、日本の司法府について、立法府や行政府よりましな統治

機構だと信じていたがそれは誤りだった。むしろ、国民が聖域と
して尊重してきた影で、どのようなことが展開していたのか、そ
の根本を疑ってみなくてはならない。しかし前述したように、よ
くよく考えてみれば、憲法の裁判官弾劾制度とは、そういう思想
で設けられているのだ。【転載②終了】


これまでの資本主義経済は崩壊する!!-小沢一郎-

2011-08-19 16:19:20 | 平野貞夫

資本主義経済、就中、金融資本主義は、崩壊する!
極端な自由原理主義が格差と不公平が紛争を招く・・・・
卓見である! だから、共生の取り組みが、
必要なのだ!!


 それに対する 無知蒙昧が、小沢叩きをするのである。と言うより、欲望に目が眩んだ我利我利亡者が、小沢一郎を叩くと言った方が良いかも知れない。

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 それが見えてくる。時代の流れの見えない既得権派が、既得権死守に血道を上げる。それをマスコミ・メディアが追随する。


 マスコミ・メディアはスポンサーとして、既得権派と深く結びついているからだ。そして、資本主義が衰退していくに伴い、既得権派も衰退する。つまり、スポンサーが衰退する。今では、もっぱら、政府・外郭団体の御用メディアとして生き残りを掛ける。


 大震災後は酷いものだった。電力各社の広告宣伝、中でも原子力発電関係の広告宣伝が皆無になったものだから、公益社団法人ACジャパンの広告宣伝が占めてしまった。公益社団法人ACジャパンの協賛会員の最大は電気事業連合会だ。

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 あの有名な『こだま』もここで繰り返し流れた。一種のメディア共助組織だ。


 今又、新総理選出に関して、ぞろ動きを始める気配が濃厚だ。


 しかし、よくよく考えてみれば、元が衰退すれば、既得権派も何もない。元というのは日本そのものであるし、さらに資本主義の盟主アメリカだ。自由原理主義は、無節操に私利私欲を追求したものだから、市場が崩壊寸前だ。


 意図的な経済崩壊だとする見方もあるが、穿った見方と言えなくもない。


 一部の巨万の富を独占したところで、使い道がなくて困っている。あぶく銭が貯まって、さらに貪るからますます格差が広がる。終いには市場がなくなれば、お足(通貨)が存在価値がなくなるのは必定だ。


 そこで、一端、世界をぶっ壊して需要を喚起しようという寸法であろうが、3度目のドジョウがあわよく居るだろうか? その魂胆はミエミエだから、どうも苦慮しているようだ。その前に、資金繰りに窮して、通貨そのものが崩壊しかねない状況になっている。

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 ハルマゲドン計画もどうもうまく行ってないような気がする。


 残るは、前倒ししてブルービーム計画で宇宙戦争でもおっ始めるつもりかもしれない。しかし、本物が登場してくると、都合が悪い。昨今のUFOの世界的多発は、ブルービーム計画とは異質である。


 それはさておき、資本主義はこのままでは崩壊する。マルチ商法が無限に拡大することがないように、息切れする。これは誰が観ても明らかだ。生活に根ざした経済が復興しなければ、いくら架空の夢を追いかけても意味がない。方や博打に生きる渡世人と、方やその日の糧を得られず、塗炭の苦しみの生活を余儀なくされる社会など誰も望まない。


 既得権者というのは、言わば渡世人(ヤクザ)と同じで、胴元に縋ってシノギを得ている枯れ落ち葉だ。武士で言うなら、平手造酒(みき)(大利根無情)だ。武士というなら、散り際を知っているはずである。

大利根無情 三波春夫 Minami Haruo 1997
http://youtu.be/aVH0Xzq0OMM


 そういう時節が、刻々と近づいている。そう感じるのは投稿者だけか?


【メール転載開始】◎「日本一新運動」の原点―69

              日本一新の会・代表 平野 貞夫

○ 巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす
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 8月9日(火)、菅首相が国会の答弁で、ようやく退陣の段取
りについて発言して、この後に想定外のアクシデントがなければ、
8月中には辞めることになる。それに合わせるように、民主党の
岡田幹事長は、政権交代マニフェストの基本部分を自民党と公明
党の要求を丸のみして修正・見直すとした。事実上、菅首相を辞
めさせるために民主党の心を売ったといえる。

 巨大メディアの関心が、後継代表選出に移った矢先、野田財務
相が飛び出し、巨大メディアの太鼓たたきが始まった。おそらく
背後には財務省があってのことだろう。何しろ「大増税」と「大
連立」を、早々に打ち上げさせて世論づくりを始めたのだ。この
流れでは、まともな代表選なんか期待できない。民主党は実質的
には崩壊したといえるが、ここに至った原因やこれからの問題を
整理しておきたい。

(小沢一郎に於ける政治理念の進化)

 21世紀に生きる政治家がまず認識すべきことは、20世紀で
謳歌してきた「資本主義」が、変質というよりも崩壊したことで
ある。残念ながら、わが国の多くの政治家や有識者はこの認識に
欠けている。これが混迷する日本が立ち上がることができない原
因である。この基本的歴史認識が国民的に合意できれば、新しい
日本を創ることができる。

 小沢一郎氏は平成元年(1989)、自民党海部政権の幹事長
時代、米ソ冷戦の終結を体験して私にこういった。「誰もが資本
主義が勝った。これで世界が繁栄して平和になると思っているが、
僕はそうは思わない。ソ連の崩壊はパンドラの箱を開けたような
混乱になる。過激な経済戦争で世界中に不公平が生まれ、それが
原因で各地で紛争が多発する。大変なことになる」と。この予言
は的中した。

 これが20数年前の自民党幹事長・小沢一郎の世界観だった。
当時、こんな考えを持つ政治家は他にいなかった。「パンドラの
箱」が開いた世界で日本はいかに生きるべきか。そこで小沢氏を
中心に議論を行い「あらゆる技術の異常な進歩とグローバル化に
よって、これまでの資本主義が変質した。新しい資本主義、新し
い人間社会を考えよう」ということになった。

 こういった歴史観にもとづいて、これまで日米安保条約に依存
し、米ソ冷戦を利用して、わが国が生きてきた「一国平和主義・
一国繁栄主義・一国民主主義」を反省する。そして、「自立・責
任・共生」を国民のコンセンサスとし、国家運営の基本とすべき
であるという、小沢一郎の政治理念が形成されていく。

 この理念にもとづき、平成5年に『日本改造計画』が刊行され、
大ベストセラーとなった。自民党の政策として実現するつもりで
あったが、当時の自民党の大勢から反発をうけ、離党して「新生
党」を結成することになる。平成5年8月に非自民細川連立政権
の政治理念の主役となるが1年足らずで自民党が政権に復帰する。

 小沢一郎の「自立・責任・共生」の理念は「新進党」で議論さ
れ「日本再興のシナリオ」となり、そこには「人間の絆」が追加
される。新進党が解党し「自由党」を結成した小沢一郎は、これ
までの考え方を統合発展させ、人づくり基本法案をはじめとする
「日本一新11基本法案」にまとめて国会に提出した。少数会派
の自由党なるが故に、国会で議論されることなく廃案となった。

 平成15年に民主党と自由党が合併する。自由党は、政権交代
という大義のために人事・政策などすべて民主党の方針を丸のみ
した。民主党には政治理念も基本政策もなく、政府権力に就きた
い亡者、既得権を維持し特定の政策しか考えない労組出身者、自
民党の長老より悪い不良政治家、市民運動の美名に隠れた過激派
などの溜り場であった。

 平成18年の通常国会での偽メール事件で民主党の体質が国民
に知られ、それを立ち直らせたのは小沢一郎が民主党代表に就任
してからであった。小沢代表は、自己の利益しか頭にない民主党
の亡者たちをどうにかまとめ、「国民の生活が第一」という政治
目標のもと、「逆転の夏」と銘打った平成十九年の参議院選挙で
勝利を得たのである。そして、自民党に代わる政権交代を国民に
期待させ、2年前の夏の総選挙でそれが現実となったのだ。

(何故、小沢一郎を排除しようとするのか)

 小沢氏は「国民の生活が第一」という政治目標を達成するため
に、「共に生き共に幸せになる」という「共生社会」を創ろうと
呼びかけている。そこで「自立・責任・共生」という理念を実現
しようとしたが、民主党の党是にできない宿命があった。それは
雑居政党民主党にとって、この理念を持てば、自分の否定になる
政治家が多勢いるからだ。

 問題はそれだけではない。わが国では巨大メディアや官僚など
既得権で生きる人たちが「小沢排除」こそが自分たちが生き延び
る条件だと思っているのだ。世界は1980年代から激しい情報
革命が起こり、巨大メディアがかつてのように社会の木鐸として
機能しなくなった。21世紀となり、慢性的不況で民間の広告収
入が減った巨大メディアは、税金を使う政府広報に依存するよう
になった。小泉政権での「裁判員制度」、菅政権の「納税者背番
号制度」などがその一例だ。

 さらに情報社会化の進展に応じて必要となる改革が、巨大メデ
ィアの収益を減らしていく。自己改革を怠った日本の巨大メディ
アにとって、小沢氏が改革しようとする記者クラブ制の廃止、ク
ロスオーナー・シップ(新聞社とテレビ会社の株の持ち合い)禁
止、電波料金のオークション制の導入などは、健全な情報社会の
ために絶対必要なことである。それを断行されると経営に大きな
支障が出る巨大メディアは、小沢一郎なら実現すると恐れおのの
いている。かつて私は複数の巨大メディアのオーナーから「小沢
から離れて我々の味方になれ」と口説かれたことがあり、その子
細は昨年のメルマガにも書いている。

 小沢一郎にとって「自立・責任・共生」の政治理念を実現する
ためには、巨大メディア改革が欠かせない。本来ならメディアが
先んじて新しい日本社会の建設理念を提起すべきであるが、20
世紀資本主義の影を慕い経営を変えようとしない。この巨大メデ
ィアと政権交代を阻止したい麻生自民党政権が、検察権力の悪質
な部分とコラボレーションして行われたのが、小沢一郎を政
界から排除するための「西松事件と陸山会事件の捏造」であった。
 二つの事件が手続的にはともかく、実質的には菅・岡田民主党
も絡んだ政治的謀略であったことが、国民の目には明らかになっ
た。残念なことには、巨大メディアがこれまでのことを反省する
ころか、ポスト菅の代表戦についても、「小沢排除」の再現を報
道しはじめた。その一例が朝日新聞(8・11、東京版)の社説
である。

「古い発想の旧リーダーが裏で糸を引き、代理戦争を演じたので
は、世代交代の意味がない。これまで党を引っ張ってきた菅・小
沢両氏に鳩山由紀夫前首相の『トロイカ』は今回、行動を慎むべ
きだ」
 恐ろしい発想だ。この1年余、さんざん菅首相を煽ててきた朝
日新聞の責任は大きい。性懲りもなく小沢一郎の政治理念と政策
を拒否し続ける巨大メディア、中でも朝日新聞社説の姿勢が日本
を滅亡の道へ向かわせていると私は思う。小沢一郎が掲げる政治
理念のどこが古い発想か。自らの改革を怠る陳腐さを棚に挙げて
よくいえたものだ。

 今の日本の政治家で、資本主義の変質と崩壊を認識しているの
は小沢一郎氏しかいないことは縷々述べた。日本人の自立と責任
の精神で共生社会を創るべく、「日本一新11基本法案」を策定
した小沢一郎という政治家を、巨大メディアと民主党はいつまで
「党員資格停止」のままにしておくのか。

 菅首相を筆頭に民主党執行部と、谷垣自民党総裁ら二大政党の
指導者に問う。貴君らはこの国を何処へ向かわせようというのか。
歴史観を持たない政治は衆愚に通じ、国を滅ぼす愚か者とのそし
りが免れないことをもう一度指摘しておく。【転載終了】


菅首相に脱原発の思想はない!!

2011-05-21 21:53:23 | 平野貞夫

『日和見決断』『促し決断』 『その場凌ぎ決断』
と観て、間違いはあるまい!!
要するに、定見を持たない
人気取りのパフォーマンス!!


 浜岡原発一時停止決断を、菅総理はした。次いで、原発基本政策の見直しも発表した。

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 結論を賞賛しすぎることは危険である。


 日和見とパフォーマンスの魂胆は、ぬぐいきれない。その根拠は、現在も放射能放出は止まらず、終熄は見えていない。その不手際を覆い隠すパフォーマンスと観るべきで、魂胆は20ミリシーベルト/yの規制値(文科省規制)に現れている。


 要するに『逃げ菅』総理の基本姿勢は変わらない。一つは責任逃れである。もう一つは、追求逃れである。そして、その指令は、自らの発意ではあるまい。米国の意向を反映されたものと思われる。

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 その中で、恐るべき内部被曝は、進行中である。


5月16日の衆議院 予算委員会 みんなの党 柿澤議員の質疑です。

ショックな内容のため観覧には注意してください。あまりにも国民が知らされている汚染状況と違いすぎます。もうこれは、非常事態宣言が必要なのではないでしょうか?

【ホールボディカウンタ】という放射線量の全身測定器で1500cpmという値を超えると精密検査が必要なのだそうです。

*   *   *

※cpm(カウント・パー・ミニッツ)とは?1分間に検出した放射線の数。1分間に放射線が3つ検出されると3cpm

*   *   *

しかし、ショックなことに福島第一原発の作業員以外の福島県内に立ち寄っただけの他の作業員を検査した所、約5000件あまりが精密検査が必要な状態という結果なのです。

この検査結果には、福島県の住民は含まれていません。福島第一原発の作業員も含まれません。福島県内に立ち寄っただけの作業員がものすごい内部被曝 をしているのです。じゃあ福島県内にいる住民は?近隣県の住民は?一体何十万人、何百万人の人達が精密検査が必要な内部被曝をしているんですか?<後略>→続きを読む


死の灰の内部被曝確認
http://youtu.be/ACHWd1MD5EI



 60有余年経っても、放射能カウントはされるのである。恐るべきと言うのが正常普通人である。しかも核種はプルトニウムだ。


 

【転載開始】 「日本一新運動」の原点(55)── ある皇室関係者のささやき

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■菅首相に脱原発の思想はない!

 「メルマガ・日本一新」54号(菅首相で「国民の生命と財産」が守れるか)を発信したのが、5月6日(金)の午後4時だった。菅首相の「浜岡原発 完全停止」の記者会見が数時間後に行われた。そのため前回のメルマガでは「浜岡原発停止」の菅首相の記者会見へのコメントが間に合わなかった。

                           
                                                                                   
                              

 そんなこともあって、私の前回のメルマガに対する反応が多く、おかげできわめて興 味深く「ネット社会」の実態を勉強することができた。私の意見への賛否はほぼ同数であった。印象として申し上げたいのは、「世の中の動きを総合的に見て、 自己主張を抑えて多くの人が理解できるコンセンサスをつくろう」という雰囲気を感じたことである。この流れが進化すれば、ネット活動が既成メディアの欠点 を駆逐し健全な社会をつくることができることになろう。これを健全派と名付けよう。

 一方、まだまだ既成メディアのタレ流しの影響を受け、メディアの批判をしながらメディア支配を増進しているコメントも多かった。この類は世の中を 動物的反応で見ていることだ。人間が過去・現代・未来という異次元の中の同時存在だという理解がなく、全てを形と量で評定しようという発想だ。自己の主張 に陶酔し、それが集団化して権力に利用されるようになると「ファシズム」となるが、これをネット社会の不健全派と呼ぼう。「ネット社会」の「健全派」と 「不健全派」の葛藤が21世紀という情報化社会の成否を決めることになろう。

 さて、菅首相の「浜岡原発完全停止」の記者会見を聞いて、思い出したのは、平成13年5月の小泉首相による「ハンセン病控訴断念記者会見」であっ た。これは戦後最大の国会・政府・司法の怠慢で、ハンセン病患者の人権が放置されていた大問題であった。行政の当然の義務として控訴を断念すべき問題を、 就任早々の小泉首相のパフォーマンスで政治的に利用したことである。

 この小泉首相の態度はハンセン病患者の人間性を冒涜するものであったが、全メディア、そして与野党がこぞって小泉首相の英断として、高く評価して 支持率を上げた。その結果が、小泉改革と称する米国金融資本による、日本植民地化と格差社会の実現となった。この時、公然と小泉首相のやり方を批判したの は、評論家の藤本義一氏と、日経新聞のA編集委員、そして私は、国会の参議院法務委員会で情報ファシズムの危険性を絶叫した。

 菅首相の「浜岡原発完全停止記者会見」は、おそらく小泉首相の「ハンセン病控訴断念記者会見」を参考にして、政権の浮揚と権勢欲拡大のパフォーマ ンスであったことは間違いない。小泉首相と菅首相のパフォーマンスの違いは、小泉首相は政府関係者にさんざん抵抗させた上で、いかにも自分が政治的判断を したとの演出を成功させたことだ。これは冷静に行政判断として熊本地裁の判決に従うべきであった。

 これに対して菅首相の場合には、ごく一部の側近と極秘に協議して、連休後の「菅下ろし」を防御する狙いで、突如、唐突に記者会見したものだ。一見 成功したかに見えたが、時間が経つにつれて菅首相の政治手法や日本経済への影響、さらに昨年の政権発足の時に公約した原発政策との整合性について、国民は 疑問を持つようになった。

 菅政権発足以来、国民生活に重大な影響を与え、国家の存立の基本に関わる問題について、思いつきの判断で国民を不安に陥れることが何回かあった。 代表的なものは、昨年の参議院選挙前の消費税引き上げ、沖縄尖閣沖衝突事件での中国人船長釈放問題などである。唐突さと思想性のなさと行き当たりばったり のやりかたは、国民の記憶に新しいことだ。

 浜岡原発の全面停止は、政策としては当然の判断である。本来なら東日本大震災以前に原子力政策の基本問題として、政府が真剣に検討すべきことであ る。国際的にも影響を与えることでもあり、国内的には国民生活に甚大な影響を及ぼすだけでなく、日本経済の根幹に関わる問題である。政府内部だけでなく、 国会での各党の意見、関係各界の議論を行ったうえでの判断でなければならない。勿論、異論・激論があろう。それを総合的に調整したうえで、全面停止の判断 を行うべきであった。決して政権継続とか保身という政略で対処すべきではない。

 菅首相の英断?の影響が、あまりにも大きかったため、数日後「原発の停止は浜岡だけです」と、他の危険が心配されている原発へ波及しないことを明 らかにした。ここら辺が菅首相の「脱原発論」が本物でないことを証明するものだ。平成19年の参議院選挙で「原発政策の変更」を、当時の小沢代表の意向を 受けて菅代表代行に進言したとき聞く耳を持たなかったことを思い出した。

 菅政権が発足して国民に約束したのは、消費税率の引き上げではなかった。「2030年の電源を原発で50%確保する」として、原発の増設方針を決 めた。さらに経済成長のために途上国に、恐ろしい「ウラニウム原発」を売り込むことであった。某国とは契約が成立すると同時に利権も発生しているという噂 もある。これが菅政権の実態だ。

 あまりにも整合性がないエネルギー政策に、次なる思いつきは「政権発足時のエネルギー政策を白紙に戻す」という政策変更となった。間違った政策を 変更することは、悪いことではなく必要なことだ。しかし、大震災発生に関係なく、菅首相の「原発政策」は採用してはいけない政策であった。大震災の発生で 政策変更を正当化しようとする根性に問題がある。それを白紙にするというのなら当然に「政治責任」が発生するが、これを自覚できない政治家は政治を行う資 質に欠ける。

 日本の政治で深刻なことは、政策変更した総理大臣に責任や反省の意志がなく、それを追求する国会議員もほとんど稀で、さらにそれを取り上げるメディアもほとんどないことだ。日本の政治は最悪の状況で機能しなくなった。

■ある皇室関係者のささやき

 5月10日(火)、日野原重明先生が主催する「ホイットフィールド・万次郎友好記念会館協力会」の理事・評議員会に出席した。久しぶりに、皇室に関係する著名人と会った。

 私の顔を見るなり、「大震災という国難に政治が適切に機能していません。そんな時に首相を変えようという意見が大勢とならず、変えるべきでないと の意見が与野党の中で多いという事態を理解できません。メディアがそれを後押ししています。日本は不思議な国になりましたね・・・・」と話しかけられた。

 私は大震災以来、「当分は菅政権のままでも、日本人の全ての力を結集して対応する政治体制を作るべく、各方面に働きかけましたが、すべて失敗に終 わりました。多くの良識ある人々から、『こうなったら天皇陛下からお声をかけてもらったら』という提案もあり悩みましたが、さすがに私もそれはできません でした。

 しかし、すぐれないご体調で7週も続けて、両陛下が心を込めて被災者や被災地を見舞われているお姿をテレビで拝見して感動しています。また、被災 者に対するお言葉やご丁重なお振る舞いの中に、日本の政治に対する陛下の思いを私は感じました。日本国と国民統合の象徴としての役割がこれでしょうか。そ れに比べ、政治の本質を忘れた政治家が多く、菅首相をはじめ与野党の政治指導者が日本全体のことを考えず、自己を捨てて復旧復興に取り組もうとしません」 というと、その著名人は、

「陛下の回りには、しっかりした人物が何人かいます。同じような思いをしている人たちもいます」と、私にそっとささやいてくれた。【転載終了】      


『葬式躁病内閣』とは、よく言った! 常軌を逸した末期内閣!

2011-01-19 20:03:53 | 平野貞夫

思うに..........。
世界支配権力は、内紛と主導権争いの渦中にある!!
同時に日本国内の傀儡政権も
主筋を見定めかねて、躁鬱状況だ!!


 アッケラカン(菅)総理は、自らダボス会議に出席のご予定だとか? 日本の総理自らダボス会議に出席するのは、おそらく麻生首相以来であろう。鳩山前総理は、去年、辞退した。これも鳩山パッシングが強まった原因かも知れない。

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 それからして、菅直人(カンチョクト)は傀儡(かいらい=繰り人形)中の傀儡だ。これ以上の証左はなかろう。又、その要請をしたのは、誰か? 「ボードメンバー」としての竹中平蔵がその役割を担っているが、今回もそうだろうか? 


 呼びつけられたに違いない。


 それにしても成績が悪い。そこで、本社会議に呼びつけられた拠点長のようなものだ。そうしないと、拠点長(支店長=日本国総理)を降格させるぞ、と脅されたのであろう。とても論功に依るものであるまい。そのために急遽内閣改造を実行したのだろう。


 とてもではないが、国内の政治状況・経済状況に依る布陣ではない。まさに傀儡(かいらい=繰り人形)布陣だと解すれば、納得がいく。いくらトンチンカン(菅)でも、少し周りを見渡せば、与謝野入閣はなかろう。

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 これは国内状況に疎い布陣である。言い訳内閣と称しても良いだろう。誰に対する言い訳か、言わずもがな、だ。敢えて言っておこう。ダボス会議主催勢力に対する言い訳だ。


 これで、世界支配戦略の片棒を担いで、拠点長(支店長=日本国総理)の地位保全を図ったと観れば納得出来る。そこまでして総理大臣の座にしがみつきたいのである。アカン(菅)タレは、先の民主党代表選挙からして日本国総理大臣ではない。日本総督である。


 だから、たとえ、支持率が1%になっても、辞任することはないとほざいているのだ。だから、やることなすこと、どこに顔を向けているのか考えれば、言行一致している。地位保全のためと、誰かが、入れ知恵しているのであろう。菅内閣は属国内閣である。


 ところが、肝腎の世界支配勢力も過渡期に差し掛かっている。その大本の奥の院のことは見えないが、頼みのロックフェラー帝国は、もうデービット当主は幾ばくもないし、次期当主ジョイとデービットは確執が激しいと聞き及ぶ。


 それも双頭戦略と考えても、如何に日本が世界支配戦略の裡に政治が動かされていると言うことが如実に分かる。極論を言えば、日本の政治ではないのである。それをあたかもコップの内側だけを論ずるから、全く見えなくなってしまう。


 本来、それを打破して日本の政治を取り戻そうとしたのが、政権交代であったのであるが、すっかり様変わりした。その事を多くの国民は知らない。そう言う観点を、挙って隠しているからだ。それを暗に感づいて、行動起こすと冤罪・パッシングを受け、マスゴミの餌食にされ、潰される。


 それが小沢一郎だ。


 民主党の中にもそう言う素地があったと言うことだ。それをテコに空き缶(菅)を殿(しんがり)に据えたまでだが、これで主権者国民が納得するはずがない。どんな言い訳をしても、国内世論は納得しない。世界支配戦略から観れば、納得の布陣であろうが、政権交代の欠片もなくなった世論は納得しない。


 これからも憲法無視、議会制民主主義無視の政権運営が、菅直人(カンチョクト)はすすめるだろう。そして、その眷属(けんぞく=一族とりまき)が具体的にすすめるだろう。それしか、やりようがないと変な自信に満ちてすすめるだろう。それなくしてロックフェラーもその奥の院も容赦しないからだ。


 だから、ダボス会議に菅直人(カンチョクト)は、何が何でも行く。そして、化けの皮が剥がれる。もう、十年前の日本ではない。政権交代を果たした勢力は、確実に増えている。民主党を旗印した政権交代は破綻したが、その勢力は確実に増えているから、何時までも傀儡(かいらい=繰り人形)政権を許さない。


 一度カオスにして、理念別に糾合すれば、そこに真の政権交代が見える所までは来ている。その前の暗い道を歩んでいる。だから、言い訳内閣を組閣し、国内では空元気を強調しているのだ。それはまさに、躁病の特有の症状と云われるのであろう。


 躁(そう)があれば鬱(うつ)が必ず来る。ファッショで鬱(うつ)を払うか、それとも、情緒安定を保ち、日本特有の智恵で纏めて包み込みか、見物である。躁鬱病菅(患)者は、早晩自滅する。必ず、自滅する。

 
 

【転載開始】「日本一新運動」の原点(37)── 「国会崩壊」から「国家崩壊」へ

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■「国会崩壊」から「国家崩壊」へ

 平成20年6月、私は『国会崩壊』(講談社+α新書)を刊行した。福田自公政権が、参議院で否決した「テロ対策新給油法案」を衆議院で再議決して、議会政治の基本を崩壊させたことがきっかけであった。同著の中から、長くなるが、今日の民主党に通じる部分を紹介する。

 

 

「現在の"衆参ねじれ現象"は、きわめて深刻な事態である。しかし、議会政治の本旨からいえば、政党内の理念や基本政策のねじれの方が問題である。自民党と民主党の理念や政策の"ねじれ"を分析してみよう。
 まず民主党だが、大きく三つのグループに分類できる。それは、1、共生社会派、2、市場経済優先派、3、既得権保護派となり、それぞれ、一部理念がわずかに重なり合っている。しかし、市場経済優先派と既得権保護派は理念に重なりがなく、明確に分離している。
 一方の自民党は、1、共生・絆派、2、市場経済優先派、3、利権保護派で、多少の呼称は異なるものの、その分類は民主党と大差はない。ただ一点違うとこ ろは、この3つのグループの一部がほぼ均等に重なり合っていることであり、この重なりは民主党よりも幅が広いことが特長である。
 要するに、このままの政党構成で政権交代が行われても、同じような政治が続くだけである。政党の結成は共通の理念と政策によって行われるべきものだ。わ が国では政治家の理念や政策は建前だけで、感情論や当選のしやすさという便宜的なもので政党が結成される場合が多い。福田総理と小沢代表による率直な意見 交換は、これまでのわが国の政党政治を突き崩すきっかけになったかもしれない。
 しかし、結果は政策協議が行われる見通しもなく、国会は"衆参ねじれ現象"を抱えたまま、デスマッチを続けることになってしまった。与野党が国民生活をかえりみず、この現状を続けるならば、国家の機能は崩壊するといえる。
 この"国会崩壊"の原因をつくったのは誰か。平成19年の参議院選挙で民主党を圧勝させた有権者なのか。あるいは平成17年秋、小泉郵政解散で自民党と公明党に、衆議院の議席3分の2以上を与えた有権者に責任があるのか。徹底した検証が必要である」
というものだ。

 その後の政治状況だが、平成21年8月の衆議院総選挙で、民主党が大勝利し、民衆が初めて政権交代を実現させた。参議院は、社民党と国民新党を連 立政権に入れ多数を確保した。鳩山連立政権が政治運営に失敗し、鳩山首相と小沢幹事長が、挙党体制で参議院選挙(平成22年7月)に勝利するために辞任 し、菅政権と交代した。

 ところが菅首相は政権交代の歴史的意義を踏みにじり、市場経済優先の米国金融資本の手先となり、国民と約束したマニフェストの根幹を無視し消費税 率のアップまで参議院選挙の公約とした。さらに最悪の選択は、麻生自民政権が政権交代を阻止するため、政治謀略として仕掛けた「小沢の政治とカネ」を、マ スメディアと共謀して継承、「小沢排除」を断行したことである。

 メディアの世論調査では成功したかに見えたが、有権者には理解されず、民主党は参議院選挙で歴史的敗北を喫することとなった。菅政権はこの敗北を 反省するどころか、同年9月の民主党代表選挙では、メディアを利用した詐欺的行為で勝利し、臨時国会に臨むこととなった。3年前に自民党が辛酸をなめた 「衆参ねじれ現象」が再現することなる。今回の「ねじれ」が前回と違うのは、衆議院で与党が再議決(3分の2で法案を成立させる)を行う大多数を持ってい ないことである。さらに政治の本質に無知な「菅・仙谷政権」は、国内外の重要政策を混乱させ、「国家の崩壊」といわれる深刻な事態を生じせしめた。

 私は『国会崩壊』を執筆した平成20年の時点で、わが国での政治混迷の主たる原因を、国民の民主政治に対する未成熟な意識にあると考えていた。こ の時期、私は菅氏本人と小沢代表からの要請で、菅氏の国会運営などについてアドバイザーをやっていた。その後の政治状況を改めて分析すると、私の考えに誤 りがあったと反省している。

 私の誤りは、第一に国民有権者の政治意識について完璧ではなくても、多くの有権者はそれなりに健全な政治選択を行っていることに気がつかなかっ た。第二の問題は、それを受け止める政治家側に原因があるということも見落としていた、自民党政権の福田・麻生内閣が「ねじれ国会」で苦しんだのは、政治 運営や政策協議で民主党に真摯な妥協をしなかったことに原因があった。そこには政権政党としての奢りがあり、また政権交代などは起こってはならない不条理 だという意識があった。民主政治の理解不足は、有権者側より政治家側にあったといえる。

 そこで、民主党に政権交代して、どうしてこうまで政治が混迷し、「国家崩壊」の危機となったか検証しなくてはならない。自民党政権の失敗は指導者 たちの政治能力の幼稚性にあった。菅民主党政権の混迷は指導者たちの「人間性の欠陥」にあると私は確信している。私の生涯の師・前尾繁三郎元衆議院議長の 遺言は「政治家である前に人間であれ」というものであった。前尾さんほど立派な人間は少ないが、それにしても国会議員なら人間としての仕種を知ってほし い。

 菅首相の最大の問題は、政権発足に仙谷由人と枝野幸男という二人の弁護士政治家をブレーンとしたことにある。かつてマックス・ウェーバーは「弁護 士は政治家に適する」と言ったようだが、その時代の弁護士は「正義感」があったのだ。21世紀の現代、正義感のある弁護士は政治家にならない。政治家にな りたがる弁護士は、自己顕示欲が強いくせに人間を知らない人種で、屁理屈と正論の区別すらできないのである。

 しかも、この二人は弁護士界でも真っ当な仕事をしていないことで知られており、常識を大事にして活動したことのない人たちである。政権運営の相談 相手にはしてはならないことは、民主党の多くの議員が知っていたことだ。それを承知で菅首相が何の事情があってか、参謀としたことに民主党政権混迷の原因 がある。

 認知症に近い言語を時々吐く偽黄門、アルコール依存症で知られている官僚OB議員など、菅・仙谷政権の背後霊役の人たち、読売新聞社出身の議員な どを別にして、民主党のほとんどの国会議員は「人の道」を心得た人たちである。この人たちが志をもって自由闊達な活動をすれば、国民の期待に応えることが できるのである。これを妨げているのは、挙党体制に反対して「小沢排除」を第一の政治目的とする、菅・仙谷政権のごく一部の「心の曲がった」指導者たちで ある。政治権力の組織とはかくも恐ろしいものだ。

 昨年末、私は『日本一新--私たちの国が危ない』を、民主党の国会議員に贈呈したところ、礼状や電話など驚くほど多数いただいた。その多くは代表 選で「菅直人」と書いたと思われる人たちで、改めてびっくりした。民主党の若い国会議員は、政治のあり方や新しい国家の理念を学ぼうと必死になっているこ とがわかった。「国家崩壊」が回避できる道は必ずあると感じた。そのためには、民主党の再生がなんとしても喫緊の課題である。

■菅体制を変えない限り民主党再生はない

 1月12日の民主党両院議員総会、翌13日の党大会後、菅政権は政権の浮揚を賭けて内閣を改造した。ある精神科医が「葬式躁病」(AERA・1月17日号)と診断したとおり、政治上あってはならない『葬式躁病内閣』が成立した。

 人間には「躁的防衛、俗に葬式躁病といわれる心のメカニズムがあって、たいていの人は葬式みたいな状況になると落ち込むが、神経が高ぶっていると 逆にはしゃいだり、強気になったりする人がまれにいる。(中略)『仲間』である仙谷官房長官自体が批判の矢面に立たされている。このままだと最後が近いん じゃないかと動揺して気持ちが不安定になり、孤独にもなっている。だから防衛的に自分の弱みを見せないように『権力』とか突拍子もない強気の発言をする。 そんな憶測ができます」(同誌・香山リカ氏)

 これは1月4日の菅首相の年頭記者会見に対するコメントである。さすがの卓見で、両院議員総会や党大会の挨拶も、神経が高ぶりハイになったため か、同じ党の仲間への話が街頭演説のようになり、思想も論理もまったく無茶苦茶なものであった。その、「葬式躁病」と診断された菅首相のやった内閣改造 が、政治史上噴飯ものであった。

 主要な問題点を指摘しておく。

1)与謝野馨氏については親しい知人なので、悪口は言いたくないが、彼は自民党の政策的首脳で、安倍・福田・麻生自公政権の中心人物であった。それ を「増税のための財政再建」ということで入閣させた。まず、政権交代の歴史的意義を完全に菅首相は否定した。私は財政再建のために、「増税を唐突にやって はならん」という論者で、その解決の具体案を持っている。「小沢排除」をやめれば教えてもよい。与謝野氏入閣は、ポストを変えられた海江田氏が「人生の不 条理」と言ったが、英国の保守党の政策首脳が労働党で入閣したと同じこと。この世でやることではない。それこそ「葬式」の後の、悪霊の世界の話だ。

2)枝野幹事長代理を仙谷氏の後任に抜擢したが、幹事長で参議院選挙に大失敗した人物が、まっとうに官房長官が勤まるわけがない。そもそも弁護士の 感性は官房長官という職務に適しないのが、憲政の常識である。私の記憶では官房長官に就いた弁護士政治家は、かの有名な問責決議で交代した仙谷氏だけであ る。

3)藤井裕久元財務大臣の官房副長官も噴飯ものの最たるものだ。自社55年体制の政策には詳しいが、政治判断や政治仕種についてはほとんど感性のな い人物だ。官房副長官といえば、政治の根回し役である。菅首相は官僚との調整役として活躍してもらうとのことだが、結果は財務官僚らの振り付けで踊る「老 猿」である。

 今回の組閣は徹底した「増税・小沢排除」の改造劇であった。菅首相の政治手法は、だんだん独裁者・ナチスに似てきた。連日のように朝日新聞は「社会心理的暴力装置」として、ファシズム化を進める論説に終始している。「私たちの国が危ない」、これを忘れてはならない。

■「日本一新の会」のこれから

 菅首相の「葬式躁病政治」をこのまま看過できない。実は当会の維持会員で、地方選挙に出馬予定の人たちが多数いて、「菅政治に反対する民主党公 認・推薦の候補者が多くいる。選挙では増税・小沢排除政治をやめるべしと訴えたいので、『日本一新の会推薦』という仕組みを創れ」との強い要望が、年明け から寄せられている。

 当面は任意団体ではあるが、地方選挙に出馬する維持会員には「日本一新の会推薦」を行うことにしたいので、ご理解をいただきたい。

 なお、維持会員以外の出馬予定候補者については、先に制定した規約に基づき、当会の趣旨を理解して頂くことを条件に推薦することを検討したいと思う。仔細は、後日事務局から報告するので、多数の応募をお待ちしたい。【転載終了】