スホーイ Su-27 フランカー 戦闘機【異常接近】

極東軍事情勢がきな臭い！
北朝鮮のミサイルといい、
南シナ海領有権争いは、
熾烈な国際情勢を睨んだ
駆け引きの所産である！

 

　東シナ海の尖閣諸島が、小康状態になったと思ったら、南シナ海の西沙諸島できな臭くなった。航空識別圏の一方的宣言が行われたと思ったら、日中軍機のニアミス問題が勃発した。

 

　日朝交渉の矢先、北朝鮮はミサイルをぶっ放す。それも５００キロメートル圏内と測ったように、配慮をにじませる。

 

　折から、国内では集団自衛権問題でテンヤワンヤである。

 

　余りにも、出来過ぎとは見えないか？　絵に描いたように、事態が展開していく。それにはシナリオライターが存在でもするようである。そのライターの存在は、一言では言い表せないが、単なる軍産複合体だけとも言えないようである。

　昨今の状況は、複雑怪奇である。

　中国の状況も複雑怪奇であるならば、北朝鮮も複雑だ。韓国に至っては、尚、複雑怪奇である。中国と韓国は、まるで軌を一にしているように、反日統一戦線を構成して様相を見せるかと思えば、北朝鮮は、寧ろ、必死に日本に擦り寄る。

　この現象を、的確に説明出来る者は、居ない。

　日本はと言うと、予てから、予期したように『空母』は造るは、ステルス戦闘機の試作はするは、軍備拡充に余念がない。これはここ数年に企図したことではない。出来るはずもない。

 

　一体どうなっているのか？　

　上手く説明出来る者があれば、是非、伺いたいものである。中国のステルス戦闘機『殲-20』は、実は、日本のF。F-111をモデルにしたとの憶測を米国防省筋は否定している。F-2戦闘機の次期F-Xを真似たものとする説があるが、確認までは至っていない。

　まるっきり形が違う。F-35とも違っており、寧ろ、次期F-X似だろう。まあ、ステルス追求なら、似てくるのは当然であるが、スパイするなら日本の次期F-Xの方がやりやすいだろう。姿形は似ているが、ステルス性能は今一つのとの説もある。

中丸薫2014 4 　知っておくべき世界の今

　大胆に憶測すれば、水面下で軍産複合体と違った動きが台頭してきていると観られなくもない。次期F-Xはステルス性能を持つ言わば、F-35Bに対応する国産機であるが、今は試験段階に過ぎない。

　これを米国軍産複合体が許すはずがないと、これまでは考えられてきた。どうも雲行きが違っているようである。製造可能とする観測もある。

　すると、今の中国の仮想敵は日本となる。

　もっぱら、日本の様子を窺っているのは、そのためかも知れない。尖閣で窺い、昨今は南シナ海に舞台を移して、米国の出方を窺う。そして、航空識別圏輻輳空域では、航空自衛隊の出方を窺う。

　そう言う感じである。

　北朝鮮は北朝鮮で、中国の重しを払うかのように日本に擦り寄る。反対に、パククネ大統領は、中国に擦り寄る。まるで、これまでの極東の力学が混乱状態にある。

　まさかあり得ないと思うが、北朝鮮を軸に朝鮮半島が統一される摩訶不思議がないとは言えない状況である。そうなると、極東情勢は大勢が変わるであろう。

　中共の民主化が一気に実現する気配がする。当然、北朝鮮がこのままで良いはずがなく、一気呵成に変わらなければ、その存在そのものが消滅するはずである。

　まことに奇想天外な動きが起こっている・・・。

　　

中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近 2014年5月25日

スホーイ Su-27 フランカー 戦闘機【異常接近】

中国国防省が動画公開、接近飛行する自衛隊機　Japan and China in blame game over mid-air near miss

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増税による消費の激減が、目立っている・・・！

当然だろう！
多くの人が、肌に感じていることである・・・。
明らかに、コストが３％増大した。
それだけではない、
租税特別処置法と言うものがある。
国税法の特例処置を別途定める法律だ！
それでも、便乗増税されたからだ！


　コストが上がれば、その分、どこかで補填しなければならないが、それがなければ、出費全体で調整が必要になる。これは算数である。


　この場合は、消費全体を意味する。


　既に、お気づきのように、消費税増税が行われたが、それに便乗したかどうかは意図は知らないが、相続税やその他の様々な租税処置が、増税の方向に転換した。


　序でに言うなら、


　租税特別処置法というのは、財務省の伝家の宝刀である。国税法によらず、自由に徴税を加減出来る、まさに財務省の世に権力を示す法律だ。国会の審議も必要としない。


　従って、全体のコストアップは、３％をはるかに超えるであろう。それに、ガソリンの高騰、その他の健康保険等、見なし税もアップもある。これで、反動減は少ないはずはないだろうと見ていたが、その通りになった。


　前回の１９９７年の消費税増税に対する反動減よりも大きくなった。

 

 

「zouzeieikyou.pdf」をダウンロード

　しかし、マスコミメディアは、全く報じない。


　これは予想していたので、驚かない。挙って消費税増税の影響過小評価に邁進すると予想していた。そして、国税庁は、如何にして徴税を確かなモノするか、邁進するであろうと想像している。


　だから、経費の管理は慎重を要する。領収書なども、宛名の明記をしっかりしておくことが重要だ。それをしないと否認される傾向が強くなる。


　一種の危機管理である。


　それはさておくとして、コストが増大すれば、消費行動は冷える。ここでのコストは消費コストである。これは難しい話ではなく、至極、単純な計算である。それを何とか鎮めようとして、報道管制を執っているものと見られるが、庶民は肌感覚で認知する。

　景気感覚よりも、肌感覚が、優先される。余裕の場合は、景気感覚が優先されるだろうが、そうでない場合は、肌感覚で行動するからである。行楽や、人気商品の売り上げをメディアは着目して、反動減は少ないとの報道に終始するが、これはまさしく、意図ある報道姿勢である。


　事業の経営者なら誰でも分かることであるが、消費税は、利益のあるなしに関係なく課税される。預かり税であるから当然であるが、これは結構厳しいものである。売上が減少すれば、尚厳しい。


　預かり金として、留保する姿勢が求められる。そうでないと、資金ショートを生じかねない。


　与沢翼君も、大いに儲けていたが、破綻したのは税金問題であった。序でに書いておきたいが、破綻ではあるが、破産ではない。破産は７年に一度しかできないからだ。又、破産しても税金の徴収逃れは出来ない。


　所得税は、利益に対して課税されるが、消費税は預かり金であるから、関係ないし、他はさておき留保しておかないと大変なことになる。そして、破産管財とはならないから、最終的に徴税される性質のものである。


　何よりも厳しいのは、租税の徴収である。


　こんな事は当たり前の話であるが、案外知られてはいないのである。債権者で最も厳しいのは、ヤミ金ではなく、国家である。それは権力者であるからだ。

　その権力者が、増税しても経済は停滞しないと言っているが、それは真っ赤なウソであることが、次第に証明されるであろう。だから、政府も必至なのである。年金資金の株式投入は必ず行われるであろうし、統合リゾートと称されるカジノ特区は実施されるだろう。


　消費が減退する分、どこかからか補填しなければ、帳尻は合わないからだ。


　増税されて、それが財政赤字の部分に補填される。財政赤字は、政府機関、就中、官僚機構のつけ回し無駄に依るものとすれば、さらに２極化を増大させる。政権危機が深まるのである。


　これも自然の成り行きだ。民衆の不満は高まるだろう。


　そして、その原因が何かを知ろうとする。財政の赤字は、全て借入金によって賄われている。そして、その金利は中央銀行を始めとする銀行に吸収される。銀行団が潤い、民衆が貧しくなると言う構図は、今も昔も変わらない


　そして、その中を取り持つ官僚機構が、上前を刎ねるという構図である。これも変わらない。これが広く知れ渡ると、革命前夜となるのである。それを如何に克服するか、高みの見物である。


　金は大してないが、借金はゼロ（０）と言う者は、強い。コストを最小限にして、暮らしを立てて行けば、自由である。ビジネスをするなら、テラ銭である租税対策だけに集中すれば済む話だ。


　そう言う生き方に徹する所存である。

【転載開始】2014年6月28日 (土)

 

増税消費激減を正しく伝えない日本御用経済新聞

消費税増税の影響が深刻に広がっている。

（出所　総務省）

しかし、この情報が正確に伝えらえていない。

財務省にはＴＰＲと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。

主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行していない。

メディアによって温度差はある。

政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。

財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。

国家権力の力の源泉は「金と力」である。

財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持している。

国税庁に強制権力が付与されているからだ。

国税庁には脱税での刑事告発権がある。

これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。

霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察＝法務省である。

こちらは、国家権力の「力」の面で頂点に立つ。

消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞とＮＨＫであると評価できる。

消費税増税が実施されて１ヵ月が経過した。

マスメディアの報道は、

「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」

５月２日付記事

「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html

には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、

ＪＲ九州の

豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」

博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」

九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」

が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。

消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。

もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。

こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。 

５月２日付記事に、

「消費税増税の影響を見るなら、

住宅投資

自動車購入

宝石・高級時計などの高額品

の動向を見るのが一番よい。

これらの支出が、この４月以降もほとんど減少していないなら、

「消費税増税の影響軽微」

と言ってよいだろう。

しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」

と記述した。

６月２７日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。

５月の一般世帯の消費が前年同月比で８．０％の激減を示した。

４月に比べても、実質で３．１％の減少だ。

年率換算すれば３１％の減少である。

その内容を見ると、

住居の設備修繕・維持が　－４４．４％

自動車などの購入が　　　－２９．７％

装身具が　　　　　　　　－６１．１％

腕時計が　　　　　　　　－８４．０％

の前年同月比減少を示した。

５月２日記事に記述した通りの現実が確認された。

日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、

「消費税増税で個人消費激減」

に見出しをつけるべきだろう。

それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。

ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取扱いで報じている。

経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。【転載終了】

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バリケードを強行突破するウクライナ軍の装甲車

一見は百聞に如かずと言う言葉がある・・・。
まあ、その一例だな？！
取りあえず、動画まで・・・。



　ウクライナ内戦も、先が見えた！

バリケードを強行突破するウクライナ軍の装甲車 1【マリウポリ】2014/05/09

バリケードを強行突破するウクライナ軍の装甲車 2【マリウポリ】2014/05/09 

【ウクライナ危機】ロシア系住民に威嚇発砲するウクライナ軍兵士【ドネツク】2014/05/08

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セクハラ野次も悪いが、それを煽るマスコミも読みが浅い？！

セクハラ野次は言語道断！
それをネタに切り返す塩村議員は、
一物あっての魂胆が見え隠れする・・・。
所詮、
体の良いディベート合戦だが、
本質は全体に表れる・・・？！


　塩村議員を知らぬ人は少ないだろう。彼の『恋のから騒ぎ』の人気タレントだ。それが悪いとは言わないが、そこはかとなく、過去の彼女の人物像は天下に公知である。

　これもメディアが創り上げたものかも知れないが、今度はマスコミが彼女をジャンヌダルクに仕立て上げる。女性の権利の章典のジャンヌダルクだ。


　彼女の言ってることは、きっと正しいだろう。そして、マスコミの問題視する観点も正しい。女性は、同等に尊重されるべきである。私も娘が居る。少なくとも、世の親父の正直な思いは、少なくとも自分の娘に対しては、女性として、同等の尊重を世の中に期待するであろう。

　しかし、『ある』と言うことと、『する』ということ、あるいは『言う』と言うことには、順序があろう。


　『ある』と言うことは、その人そのもののあり方である。あり方があって、やり方がある。あるいは言い方がある。


　塩村議員の事は、深くは知らないが、その有り様は、相当、恣意的である。意図的でもあると言って良く、魂胆じみた演技がある。あの涙も、きっとタレント仕込みである。

　だから、


　『あなたの言ってることは、正しい。本当の狙いは、何なの？』と、問うてみたくなるのは、そこはかとなく滲み出る人間性と言うべきである。


　きっと、野次議員達も、過去に『恋のから騒ぎ』の熱烈なファンだったかも知れない。そこで、ツッコミを入れたわけであるが、場所が悪かった。台詞が、さらに悪かった。


　さらに、さらに、潔さがなかった。堂々として、名乗り出て、謝るべきであった。未だにそうしない議員も居るが、情けない。


　で、


　さらにつけ込まれることになったのである。つけ込みの関しては、塩村議員は、若くしてその能力を発揮しているし、その事を自白している。一枚上手である。今は、どう『ある』かは、深くは知らない。


　ひょっとして、ほくそ笑んでいるのかも知れないと考えるのは、私だけか？

「恋のから騒ぎ」出演の塩村文夏はかなりヤバい女　（セクハラヤジ問題）

2014/06/18 に公開    

まとめ
http://hatusika.ninja-web.net/shiomur...
「自分が早く結婚すればいい」。１８日の都議会で、妊娠、出産、不妊に悩む女性への支<wbr></wbr>?援の必要性を訴えた女性都議に対し、議場からこんなヤジが飛び、所属会派が抗議する騒<wbr></wbr>?ぎになった。

　ヤジを受けたのはみんなの塩村文夏氏（３５）。塩村氏は涙ながらに質問を続けた。ヤジ<wbr></wbr>?は自民都議らが座る一角から上がっていた。終了後、みんなの両角穣幹事長が、自民の吉<wbr></wbr>?原修幹事長に抗議した。

　吉原幹事長は、発生源が自民かどうかは「わからない」としながらも、「各会派が品位を<wbr></wbr>?持って臨むべきだ」と話した。

 

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高松地検、公職選挙法違反（投票増減）の疑いで逮捕！

氷山の一角が、 やっと崩れたな？！
とは言え、
それ以上でも、それ以下でもあるまい！
いくらでも不正は出来るのだ・・・？！
組織的に為せば、成る？！
不正追求に、右も左もない！

 

　少しは、ガス抜きになると考えてのことかも知れない。

 

不正選挙のカラクリ

　今回の摘発は、あまりに事が大きくなる様相を危惧してのことであろう。しかし、それは単なる氷山の一角に過ぎない。


　一つだけ良いことがあるとすれば、これで当の選挙の取り纏めの総本山の選管職員が逮捕されたという事実である。選管職員が荷担すれば、不正選挙など簡単なものである。

　それが事実上、証明され掛かっている。


　選管に、組織的に関与する組織があれば、不正選挙は簡単に、しかも、確実に出来る。今回、『０票』という極端なケースであるから、無視出来なかったのである。


　こうした不正は、常態化していると見て、間違いがない。問題は、誰が、指示したかである。どの組織が指示を出したかである。

　

決定的な不正選挙の証拠現る！全国で２０万票獲得した衛藤氏高松市得票数が０だった。高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言

【転載①開始】白票水増し、市幹部ら逮捕＝昨年の参院選、公選法違反容疑?高松

　高松地検は２５日、昨年７月の参院選比例代表で、開票作業中に白票約３００票を水増ししたとして、当時の高松市選挙管理委員会事務局長で同市農業委員会 事務局長の山地利文容疑者（５９）と、得票計算係だった団体職員の大嶋康民（６０）、消防局次長山下光（５６）両容疑者を公選法違反（投票増減）容疑で逮 捕した。同地検は認否を明らかにしていない。
　逮捕容疑は２０１３年７月２２日、集計・入力済みの白紙投票を担当者に手渡し、再度入力させて約３００票を増やした疑い。
　同選挙をめぐっては、選挙結果確定後に市内の有権者が「投票した候補の得票数が０票になっている」と市に指摘したが、市側は「異議申し立て期間が過ぎている」として調査しなかった。同地検に告発があり、捜査の過程で白票水増しの疑いが発覚した。　

［時事通信社]【転載①終了】



【転載②開始】参院選:衛藤氏「得票０」の謎　「投票したはず」有権者抗議－－比例・高松市選管

毎日新聞　2013年08月31日　大阪朝刊

　「私の１票どこに？」。７月２１日投開票の参院選比 例代表で２０万票以上を集めて再選した自民党の衛藤（えとう）晟一（せいいち）氏の得票が高松市内で「０票」だったことに波紋が広がっている。３０日には 「確かに投票した」と主張する同市の自営業、亀山巧さん（６３）ら４人が、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。だが、開票結果に納得でき ない場合に再点検などを求めて高裁に提訴できるのは、公選法では開票日から３０日以内と定められており、市選管が対応するのは難しいという。【広沢まゆ み】

　市選管を訪れたのは、亀山さんのほか、６６～８０歳の女性３人。

　衛藤氏は２００７年の初当選時、香川県内で１０７８票獲得、高松市内の票数は４３２だった。ところが、先月の参院選では県内で５７４票を得たが、高松市内は「０」。高松市を除く県内１６市町では、９６～３票を得たほか、自民党が比例代表に擁立した２９候補のうち、衛藤氏を除く２８人は高松市内で票を得ていた。

　市選管によると、開票の際、投票用紙は新たに導入した自動読み取り分類機６台で、政党名や候補者名別に 分類した後、選管職員が手作業で一枚一枚確認した。分類機で政党名や候補者名を識別できなかった投票用紙も、選管職員が同様に確認するので、混入していた 場合は気付くという。開票を見守った自民党の立会人も結果を認めた。

　市選管を訪れた亀山さんらに山地利文事務局長は「立会人に確認してもらっており、適正な開票事務が行われたと判断している」と説明した。抗議文提出後、亀山さんは「私の周りで最低５０人は衛藤氏に投票したと言っている」と述べた。

　投票用紙は市選管の倉庫で６年間保管されるが、封印が解かれる可能性は低いという。【転載②終了】

 

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