VIVIEN住生活総研

住生活ジャーナリストVivienこと藤井繁子が、公私を交えて住まいや暮らしの情報をお届けします!

東京建物アセットソリューション事業

2007年09月11日 | 住宅業界
日本不動産ジャーナリスト会議と不動産ディベロッパーとの情報交換会、今回は東京建物株式会社
八重洲本社ではなく、昨年3月にオープンしたolinas TOWERにて。
「錦糸町」駅前に墨田区立錦糸公園があり、その向こうに高層複合施設olinasオリナス。(旭化成ホームズの営業部も入っていた)

本吉広報IR室長の(写真右)ご挨拶で始まり
スピーカーは古屋アセットソリューション事業部長、「不動産投資市場における不動産鑑定評価の役割」がテーマ。
    

まず古屋氏が経歴を紹介され興味深かったのは、バブル前後、米国関連事業に駐在含め7年従事された経験が
帰国後のビル事業やPM(Property Management)、REIT、鑑定の事業へつながったというキャリア・ヒストリー。

平成10年当時、日本の不動産を動かしたのは外資であり
PMの依頼も外資から始まった為、海外経験者がその担当に就くことになったようだ。

不動産投資家やアセットマネージャーと不動産鑑定士の関係を、日本の不動産証券化市場の歩みと共に
当事者として実感値でお話頂き、それについて参加ジャーナリスト達と意見が交わされた。

不動産/鑑定評価基準の改正により鑑定評価の役割が高まる中
古屋氏は「鑑定士は不動産価格の番人である」という前提のもと、「鑑定士が過去の数値に頼らず、
大きな環境のうねりやファンダメンタル、そしてトレンドをよむ事で投資家との価格ギャップも縮小する」と。

鑑定士と投資家を車の両輪に例え「不動産マーケットの秩序を保つ役割」であるとも付け加えられた。

J-REITはまだ6年、証券化市場の環境整備も現在進行中。
大手企業では短期間の人事異動でファンドマネージャーの経験知が蓄積されにくい可能性があることや
不動産のリスクプレミアム(およそ2-3%と言われる)への疑問など課題も挙げられた。

「今後のJ-REIT市場について?」の問いに、古屋氏はREIT間で二極化が起こり楽観視できない状況との考えと
共にNewComerによる可能性を期待も含めて示唆された。
それを聞いて、先日のサウジアラビア王国の事を思い出した・・・通貨の安定している所で不動産投資するという話。
サウジのオイルマネー、日本にも回ってくるのだろうか?


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