ドクターに新事業支援、パナホーム

先日一部ニュースで松下電器産業が売却を検討していると報道されたパナホーム。
そのような事実は無いとコメントも発表されたので一先ず安心。新サービスの発表会が行われた。

今回は業界初“多機能型高齢者専用賃貸住宅”『ケアビレッジ・リビング』という住宅＆サービス。

今までパナホームでは直営の介護付有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅を運営したり、
グループホームを中心とした医療介護関連建築実績が全国で８７３棟（H１９.３月）と豊富。
　

その運営実績を商品化したと、エイジングライフ部の平山部長。（写真左）
　　　　
実はこの商品化、日本の医療・介護政策が混迷する中で医療法・介護法が変わり生まれた
‘療養病床の削減’‘介護保険施設の開設総量規制’と、‘医療法人の不動産兼業解禁’という２つの流れに着目したもの。

医療費削減により医療必要度の低い患者は追い出され、介護保険施設も許可が下りにくくなった今受け皿は必要となる。
一方、ドクター（医療法人）の方は、医療業務以外の附帯業務として老人ホームや賃貸住宅の経営を行い
“医療報酬・介護報酬・賃貸収入”の『３Pockets』が確保できるという事業。

パナホームではドクターが苦手な、施設の職員募集＆教育や入居者募集、アクティビティの提案などノウハウを
パッケージ化してコンサルティングする事で、ドクターの新規事業展開を促している。

現状、１．５億円前後／1000㎡のプランパッケージを用意している。（坪単価約65万円より）
入居者の方は、およそ15万円前後／月（食事等込）で収支設計されているが
中には賃貸住宅事業で儲けなくて良いと考えるドクターもいて、賃料相場を崩すような安値の事例もあるらしい。

発表では、新潟や広島の高齢者専用賃貸住宅にデイサービス・訪問介護・居宅介護支援も行う複合施設が紹介された。


アクティブシニア向けの高級施設をターゲットにする住宅会社が多い中
事業主をドクターに絞ってソフト開発してきたパナホームの動き、社会的にも需要ありきで期待できそうだ。