住宅金融支援機構と懇親

独立行政法人となって2年を迎える住宅金融支援機構(旧、住宅金融公庫）。
‘ＪＨＦ’の略称は‘ＵＲ’都市再生機構（旧、公団）ほどまだ馴染んでいないが・・・

年に一度、島田精一理事長はじめ支援機構の幹部と日本不動産ジャーナリスト会議のメンバーが勉強会を実施。
島田理事長(右）から「　金融危機下における最近の経済動向」と題した講演。　

右、Ｓ＆Ｐケースシラー指数の先物価格を用いて、2011年まで下落が続く市場と解説。
支援機構にとって、民営化のビジネスモデルであった米国のファニーメイらが逆に国営化のような状態で
改めて日本版独自の経営路線を考える必要が出てきたと。

独法後の構造改革は順調に成果を出しており、昨年に続き、黒字化も達成している。
ただその理由が、主要業務のフラット３５の民間金融機関による貸出が前年▲10%の予測(約4万戸弱）で
結果、証券化業務経費が予定を下回った為、という皮肉な結果。
来期は20%増の貸出を目標にするが、金利の先高感が無い中での長期固定金利ローンの営業に厳しさは残る。
ユーザーへの認知を高めるＣＭなどプロモーションも強化し、
今後は、政府から検討指示が出ている10割融資の商品化など商品力の改善と合わせて市場拡大を図る。

「超長期ローンが可能なのは支援機構以外には無い」と島田理事長が言うように、現状、低金利の変動ローンに流れている借り手が
今後、金利上昇局面で大変な事態になる可能性を示唆し、長期固定ローンの重要性を強調された。

その金利であるが、「金利と為替は神のみぞ知る」と三井物産に入社当時、先輩から教えられたと前置きしながらも
「日本が潰れない限り、3-5年後には必ず金利は上がる」と。少しでも金利が上がれば長期固定に流れはやってくると期待。

勉強会後に懇親会が支援機構の幹部職員も交えて社員食堂で行われた。（右、三井副理事長がご挨拶）


私の知人も今月、価格が下がった新古マンションを購入したが、フラット３５は考えなかったか？と聞いてみたが
「もう40歳前で、35年なんてローンは頭に無かった」と。　フラット３５は60歳でも借りる事ができるのだが
やはり、長期固定の良さを伝えるプロモーションが、まだまだ足りなさそうである。