「住宅月間」（住生活基本法制定記念）フォーラム

国交省賞では10月を【住宅月間】と位置づけ、H元年から全国で様々なイベントを開催してきた。
合わせて業界団体や各社もこぞってイベント・セミナーを開催するので、10月は住宅ジャーナリストが大忙しだ。

今年は、静岡が中央イベント開催地。　私はそちらには行けないので、東京のフォーラムなどセミナーに出席する。

今日は、住宅月間実行委員会の主催の、
【「住宅月間」（住生活基本法制定記念）特別フォーラム】を聞いてきた。
業界関係者が集まるフォーラムであるが、HPでは満員御礼で締め切られていた。　国交省などのご挨拶に続き

まず記念講演として、住生活基本法策定の中心的役割を果たされた
小林重敬（横浜国立大学大学院教授）から「社会的資産としての良質な住宅ストックの形成」について。
　
“基本法”とは価値変化が大きく押し寄せる時代に必要な理念であり
『市場主義』『ストック主義』が双方合わさってこそ機能するものである事や
『社会的‘な’資産』の‘な’に拘られた経済学者：八田先生とのやりとりなど
理念策定までの、リアルなお話や志が伺えて良かった。

続いて、シンポジウム「ストック重視社会を目指して」という内容で
　
コーディネータ に野城智也（東京大学教授）、
シンポジストは岩村和夫（武蔵工業大学教授）小林秀樹（千葉大学教授）といった先生方と
岡本利明（旭化成ホームズ代表取締役会長）、黒岩幹夫（三井ホームリモデリング専務取締役営業本部長）前橋信之（東陶機器ＵＤ研究所長）
といった各種業界代表者によるパネルディスカッション。

中で、小林先生のお話はいつも共感する点があり楽しみにしていたが
今日も先生が主題としている‘ＳＩ（スケルトンインフィル）’から派生して住宅税制についてご意見された点が面白かった。

持家の価値を高める為に、リフォームなどを行なう事で
今後は住宅評価をした上で、固定資産税の評価額が上がってしまうようでは促進できる筈は無い。
そこで、固定資産税は建物にかけず、土地にサービス税（市町村からインフラ整備を享受しているので）としてかけるべきというご意見。
持家生活者としては納得できる。という事は、建物の消費税（取得税）はかけるという事だろうか。

現在、住宅税制の抜本的改革を各所で検討・推進されているが
来週は、正しく住団連のセミナーが消費税を含めた住宅税制に関する内容。
これも知った方々が登壇されるし、オンタイムの情報を楽しみにしている。