住宅金融公庫はＪＨＦに

小泉改革の一つ、８政策金融機関の先頭を切って住宅金融公庫が４月に独立行政法人 住宅金融支援機構（JapanHousingFinanceAgency）へ移行する。
それを前に、島田公庫総裁（写真左の中央）を囲み日本不動産ジャーナリスト会議メンバーとの懇談会が催された。
　写真右は発表者の安斎総務部長
独法移行後は、90年代に年間90万件以上も融資していた従来の公庫融資「直接融資」から「証券化支援」を中心とする業務に転換する。
「証券化支援」とは、既にサービス開始している【フラット35】のこと。この2年弱で民間金融機関からの買取申請戸数は、約12.8万戸を超えた。
買取申請の金融機関も［モーゲージバンクが46.9％］とソフトバンクや、最近は楽天なども加わり他業種の参入が活発だ。

H19年は、融資枠を物件価格の８０％→９０％へ拡大し
築10年以内の公庫融資付き中古マンションは適合証明を省略できるなど、フラット３５をより利用し易く制度改善された。

またこの1月には買取ではない保証付きの新サービス「フラット３５保証型」も千葉興業銀行で採用されるなど
独法移行へ向け、サービス拡大も進んでいるようだ。

しかしながら、ＪＨＦとして自立運営するにはフラット３５の買取申請戸数は年間１０万件が目標という事。
併せて、ＢＰＲや人員削減などにより経営改善を急ぎＨ２３年度までには単年度黒字を目指す。

懇親会では公庫幹部の方々とお話を伺うことができ、皆さんの意識が変わっている様子がうかがえた。
　
２/１からスタートした「フラット３５」のＣＭは元宝塚歌劇の紫吹淳さんがキャラクター。もう見ましたか？