我が郷は足日木の垂水のほとり

日本を取り戻す

2013年02月22日 | 政治

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韓国は盗人猛々しい。

朝鮮半島ももともとは日本国の領土であり、朝鮮人も大日本帝国の臣民であった。

日本は軍備を疎かにしたために、アメリカの無法な軍事力に屈服せざるを得なかった。

韓国の政権はユダヤ国際金融によって捏造された、傀儡国家であって韓国人は国際的な金貸しの奴隷にされている。その奴隷の頭目が、韓国政府を騙っているに過ぎない。

日産のトップ、ゴン太郎の年収は、10億円ほど。

そして、日産関連で働く派遣とか契約の労働者は、年収が200万円にも満たないものが多いと聞く。仕事があれば結構なほうで、無ければ労働者でもない。ぷー太郎とか、ぷー子と呼ばれる、謂わば浮浪者である。米欧から伸びてきた湯田菌の菌糸が、ひょっこり顔を出して、ゴン太郎という毒キノコが根づいてしまっている。こいつらを消毒するには、日本民族金融からの熱い湯を、その温床に降り注がねば。これからは日本にも本格的な軍事産業が興ってくる。その中で、外国からの資本が入っている企業には、兵器製造の委託ができなくなる。つまり国際企業に重責を担わせれば、たとえば韓国などに、最先端の軍事技術が、ダダ漏れになる。

国際主義とか自由主義などというのは、湯田菌に踊らされた韓国系外国人の見る幻想だ。

現内閣は「私たちの日本を取り戻す」と言っているではないか。

TPPは環太平洋の国々の人々を、奴隷のようにこき使う。そのような目的で、ユダヤ等の国際金融の意向で進められている。米国の農業もこの地域で完全に自由化されてしまえば、オーストラリアとか、ニュージーランドの農業と競合するようになる。牧草地で放し飼いの牛と、穀物などの濃厚飼料で育てられる米国産の牛肉では、価格の差が歴然としている。つまりユダヤ資本は米穀の畜産を叩いて、アメリカ人の土地を奪い、農業支配を強化したい。医療品でも低賃金国で作られた得体のしれない、怪しげな薬品などをアメリカ市場に持ち込めば、大儲けができる。もしも薬害などが起きても、アメリカ政府はこれに関与できなくなる恐れがある。オバマ大統領は新型インフルエンザをしかけた、アメリカ医療薬品業界に巣くっている者たちへの、政府支出を禁止した。アメリカ国内だって、複雑だ。ユダヤ金融が米国人の敵であるということでは、日本の構造と相似形だ。

共同などという韓国系(内実はユダヤ・米穀資本)が与太記事をとばしている。

ルネサスへの日本政府とか、その意を受けた金融や自動車国内各社が支援を行う。つまり、日本の新しい風は、キムチ勢の計画倒産などによる、日本企業の米穀金融への叩き売りを阻止する行動に出た。これからは、キムチ勢はそのでたらめな経営の責任をとらされる。つまり順次日本経済から、ダニどもは放逐される。キムチくさい死刑囚は、トットと死刑が執行された。キムチの役員はやはりトットと処断せねばならぬ。銀行屋の後ろには暴力装置としてのヤクザ暴力団がひかえている。この暴力団など、ヤクザ・チンピラの温床となっているのが、朝鮮系などの特亜社会だ。これらを、いざというときは、守ると期待されていたのが、沖縄の海兵隊だったが、これは支那と米国金融との密約でグアムへ撤収する。しかし、日本国内にはびこっている売国キムチの「私たちを見捨てて、げ出さないで」の泣き言により、沖縄海兵隊はニッチモサッチモ、サッチモはトランペットふきだ。どのみち流れは変わらない。お人よしの日本人から取りすぎた、高利貸しの利子は返さねばならぬ。リアルな政治とか司法の現場では、特亜系が追いつめられている。それで安倍首相は、こいつらキムチが切れて発狂しないように、「日米関係は最大の課題」とかの、お札を貼ることで、悪魔のテロリスト払いをすることを忘れていない。

TPP交渉、日本参加へ　首相、帰国後最終判断 【共同】

　安倍晋三首相は米ワシントンで現地時間２２日（日本時間２３日）に開くオバマ米大統領との首脳会談後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明へ踏み切る方向で最終調整に入った。両政府の事前折衝で、コメなどを念頭に関税撤廃の例外を求める日本の立場へ一定の理解が得られると見込んだ。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。

　首脳会談でオバマ氏の意向を確かめ、訪米帰国後に政府与党幹部と協議し最終判断する。今月２８日か３月１日に想定される国会での施政方針演説で表明する案が浮上している。自民党内の慎重論に配慮し、農業支援策も併せて検討する。

2013/02/22 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022101001988.html

スターリンの共産主義を社会科学だなどと信じていた時代もあった。

これと同じように、日本に跋扈している特亜系マスコミの、「自由主義」を本当の民主主義と信ずる人など、ほとんど全部が消滅するような、時代がもうすぐ、すぐそこまでやってきている。「 ＴＰＰ交渉、日本参加へ 」などと、でたらめな記事を書けるのも今のうち。もうすぐ一般国民からも、見向きもされなくなるのが、こうしたキムチ・マスコミだ。

いわゆる資本主義側というのは、ユダヤ金融とその追随者のこと。

そして共産勢力というのも、もとをたどれはユダヤ金融に支援された、レーニンとかトロツキーの影響で出来た。つまり、東西対立は本当の支配構造を覆い隠すための、疑似的な対立構造であった。ソ連の崩壊は、カザール・ユダヤがその故地である黒海とかカスピ海あたりの、中央アジアの各共和国群を独立させるために行った。たとえば アルメニア共和国 なども、ソ連邦の崩壊と前後して独立した。独立したといえば聞こえが良いが、内実はユダヤ金融の支配下に組み入れられたと言ったほうがリアリティがある。

日本は帝国が米軍などの侵略により崩壊して、国家の政治・経済が国際金融の紙幣発行管理権のもとに従属させられた。戦前の企業も進駐軍のすり散らかされた、日銀券でブルドーザーに踏みしだかれる大地のように、整理されてその企業のトップには朝鮮半島系やいわゆる系の、特亜進駐軍が経営者にすえられた。

政治と軍事を見れば、東京裁判で血の粛清にあって、軍人はほろぼされて、政治家は米穀の家畜として飼われる身分となった。たとえば田中角栄などは、自分の才覚で餌を取って食ったので、ユダヤの手先マスコミや東京地検特捜部の餌食となった。ユダヤは攻め滅ぼす町の回りを、笛を吹いて騒々しく行進する。そのラッパの音に怯えて、桟を乱せばそのほころびから攻め込んでくる。

現代の喇叭吹きが、日本の場合は朝鮮系マスコミで、最近はその隊列に支那系が加わっている。

韓国の貿易依存は、50%以上もあって、これでは国際金融の奴隷国家というほかない。その奴隷国家が、わが光輝ある日本国の領土を占領している。わが郷の読者ならば、この竹島占領の動機づけをしたのがマッカーサー司令部に屯していた、ユダヤの息のかかった参謀たちだと知っている。ソ連に国後・択捉を占領させたのも、戦略核原潜の東西対立を演出して、核ミサイルの増産ごっこで金儲け。この台本を書いたのも、まさしくユダヤだと判断せずにはおれない。つまりソ連原潜の通り道として、択捉水道は東西対立芝居のソ連に与えられた。この謀議はクリミヤ半島のヤルタにて行われた。

　　ボレイ型原子力潜水艦

恐怖と不安で自国民を支配する。それには何としても、核戦争の恐怖を絶えずかもし出さねばならない。この猿と熊公のお芝居で、とれだけ彼らは世界を支配し続けたことか。ソ連は崩壊して、その儲けはチャラになった。しかし米欧の支配構造は続いている。この米欧の金融マフィアたちがため込んだ金融資産は、その効力をいまだに有している。あるどころか、日本に「失われた、20年」の構造改革を仕掛けることで、日本の金融システムのおおよそまでも、その影響下に収めてしまった。

日本政治は明確に転舵しつつある。

日本金融の主体性を取り返すべく、無制限の金融緩和を行う。つまりキムチ役員たちらよって、自滅させられた企業を、日本独自の判断で金融支援することができる。日本の技術を外国に盗ませる、朝鮮族たちの勝手気ままな自由貿易には制限をくわえる。農業も医療も外国、つまりユダヤとか米国金融の恫喝をはねのける。キムチ各紙が「TPPに参加」とから騒ぎする中で、わが安倍晋三首相は明確に「例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については私は反対する姿勢は全く変わってはいません」とテレビを通じて、肉声で語っている。さすがにテレビもこれは報道せずにはおられない。いつまでも偽情報ばかり垂れ流すようでは、そのうち各放送局は免許を取り上げられてしまう。

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2012/11/16　安倍晋三さんがTPP参加に前向きであるというデマ 【yahoo】

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奴隷【記事分類】　

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本音と建て前

2013年02月21日 | 政治

小渕恵三

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軍事技術と日米安保の間には、

微妙なニュアンスがある。

政治家の発言は、建前が一番前面にでる。

　　これが当たり前。

なので国民は、本当の問題が何処にあるのか、政治家の発言だけを見ていては、「日本の本音」の所在を失念してしまう。「日米安保は建前」という、政治的ポーカーフェイスを、日本の本音と取り違えてしまえば、先のサブプライムローンのような、米穀どものインチキに引っかけられて馬鹿を見る。

国民とりわけ、日本国の利益を考えねばならない、シンクタンク的な立場の者は冷厳な現実を正確に分析出来ねばならぬ。

【構造改革のその二】

なんちゃって、昨日に続いて今日も、書いてみます。

アメリカ海軍戦力

　日本が米国の属国ならば、TPPへの参加はいやも応もない。

　わが安倍政権は「聖域なき貿易の自由化」には参加出来ないと度々公言してきた。農業や健康医療の分野では、日本的産業のあり方が米国とはちがう。日本の多くの分野で各産業は、1970年代にはアメリカのそれに追いつき、1980年代には追い越した。自動車貿易摩擦がその端的な例であり、日本の自動車業界は軋轢をさけるために、メキシコそしてそのあとでは、アメリカ国内で「日本車」を生産することとなった。

　様々な精密機械部品とか、電子器機の総合的な固まり、これが自動車だ。同じように、航空機も巨大な部品の集合体である。これを日本で生産するには、さまざまな横槍がアメリカ側から入れられる。しかし、どういうワケか、ミサイルの国産化には成功している。

XASM3 (新空対艦誘導弾)

日本の政治家が言う建て前は、日米関係を良好に保つことが、日本に取って一番の政治課題ということ。先の大戦の原因は、日本国が支那での政治的な混乱を尻目に、満州帝國を成立させて、アジア大陸での覇権を確立しつつあったこと。米英やオランダなどの国際金融は、これで彼らの世界的な覇権が脅かされると危惧した。独逸や伊太利亜においても、強大な統制力を保持した政権は、国際金融の自由をうばった。というよりも、もともと通貨発行権とか其の管理権は、民主主義の基本的立場から推し量ってみるに、この権利も各国国民に備わった、ある意味での自然権ではある。

　Weighing Gold Coins

　ところが、人々はまだ通貨や金融に関しては、「文盲」に等しかった。

　このような事態に付け入られて、人々は「中央銀行の自立性」などという、ユダヤなど巨大な国際金融側の勝手を放任していた。日本や独逸などの政府権限が強くなって、国際金融との対立が生まれた。この頃から独逸と日本では、中央銀行を政府の支配下におく事となった。産業の生み出す成果を計る尺度か金融の通貨管理権ではある。ならば、これをたんなる個人の権限で恣意的に壟断することは許されない。通貨を発行して、その所有権を保有すれば、全ての産業の産品を買うことが出来てしまう。これを露骨にやれば、批判を受けるが、ユダヤ人たちは是を巧妙に為してきた。

ポンパドゥール夫人

　ルイ15世 の愛妃・ポンパドゥール婦人は銀行のまわし者だった。

　この色香と知性に惑わされて、フランス王は国政を彼女とその親族に丸投げしてしまった。だいたい是に類したことが、欧州各国で行われていた。つまり習慣的に、各国の中央銀行は、ユダヤなどの国際金融業者が、専横していたのだ。

　独逸や日本では啓蒙主義の高まりと深化を見せて、経済や金融に関しての知見が豊かになった。そして、ユダヤなどの勝手気ままを、制限しなければならぬと気がついた。これが第二次世界大戦の経済・金融的な原因であった。そして、この構図は今も変わらない。

　アメリカの中央銀行たる、FRBは大手金融家の謂わば組合みたいなもので、アメリカ政府がこれに口出しすれば、大統領が暗殺されちゃう。まるで漫画みたいなのだが、これが峻厳なるアメリカの歴史なのだ。そしてネットが広まって、いろんな情報が世界各国を駆けめぐっている。小渕元首相は米穀どもの株価操作に協力しなかったので、暗殺されたとの噂もある。そう簡単に殺されたのではかなわない。それで政治家、とくに現職の閣僚どは、日米関係を良好になどと言わねばならない。

　しかしなあ、先のドジョウ豚首相のように、ほんとに日米関係を国民の利益より重要視すれば、国民の怒りは民主党に集中して自党を破滅に導くこととなる。もう国民はインチキな新聞やテレビには惑わせられない。日本の政治はマスコミの眩惑から解き放たれて、真実を語るネットなどの国民の声に導かれるようになってきた。

「輸出企業は優遇された結果、大きな利益が出ている訳なので、法人税は多少高くしても問題ありません。その方が給与の支払にも向く筈です。要するに最終的に個人の可処分所得が増えればいいのです。」このように現役の輸出関連企業の社長さんが、ブログで書いています。つまり企業減税は、企業にとって競争力強化の策ではないのです。

　構造改革は日本の産業を空洞化させて、米欧などの相対的な経済とか国力を、強くなったように見せかける国際金融の欺瞞策だ。わが安倍晋三精練は、この構造改革の今日的課題である、TPPに明確に反対の姿勢を示している。いろいろと書きたいこと、言いたいことも自民党にはあるが、これ以上の政党は今のところ日本はない。

　そして自民党は変わりつつある。

　アメリカの顔色を窺うことはあるが、なによりも日本国民の利益を守ることに、その重点が移ってきたことは評価すべきだ。

第二次安倍内閣は、大人の政治をしている。

国民はその真意を知らねばならない　　　ポチっとお願いします。

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2013 02 21　 韓国：核兵器のかなわぬ夢 【ruvr.ru】

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アクセスの記録　2013.02.20 (水) 3,189 PV 1,659 IP 181 位 / 1,828,327ブログ

　　　カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　　

よく「健全な体に健全な精神は宿る」と言われますが、会社や経済の成長も同じです。健全な社会において、フェアな競争をする事により高成長があるという訳です。これが足の引っ張り合いをする不健全でアンフェアな社会だと、相対有利だけで成長がない事になります。

日本が個人能力レベルの他国との比較で、そう大した優位性があるとは思えないのに、全体を見るとやたらに強いというのは、暗黙値に代表される自己犠牲的協調重視の精神ベースにプラスして、健全な生産要素（自然条件）の上でのフェアな競争があるからではないでしょうか。その場合、青空天井で技術は発達していきます。つまり自然に経済成長するのです。

これが、競争相手を卑怯な手で出し抜いたり、どこかから技術を盗んで来たりしたのでは、それ以上に技術が伸びる余地がありません。アンフェアがアンフェアを呼び泥沼になります。

　　(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

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会社を経営したもの以外は　判らないだろう

2013年02月20日 | 経済

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実体経済にお金が回らなければ、

アベノミクスは成功したといえない。

ところが小泉=竹中金融改革では、徹底的な貸しはがしをやったので、銀行のこれまで築いてきた信用は地に落ちた。企業経営者の代表は、自分の個人資産を担保に、経営資金を銀行から借りている。よほど変な経営をしなければ、それまでの銀行は元本を一括して返せなんて言わなかった。企業側はなんとかやりくりして、銀行が気に入るような決算書を作った。銀行だってさまざまな言い訳を考えて、追加融資とかつなぎ資金を貸したものだ。つまり社長の家屋敷などの担保を取り上げるなんぞは、まったくと言ってよいほど無かった。それが、やくざ小泉は「不良債権」のレッテルを張りまくって、中小企業をさんざんつぶした。有名観光地の老舗旅館やホテルが競売に出されて、それを買ったのはキムチ族とか湯田菌の手下だった。

これでは迂闊には銀行からカネなど借りられない。

それで大幅な金融緩和をやっても、現場に熱気はもどってこない。

貸し剥がしを受けた経営者は、冷めた目でアベノミクスを見つめている。

江戸時代には徳政令というのがあって、

借金を棒引きにしたこともある。

ならば、会社やホテルなどの事業所を奪われた、その元経営者に徳政令的な温情ある助成金付与でもしない限り、経済界に張りつめた氷が溶けることはない。左近尉だって、ン億の仕事をしていたのだが、もうあのような気苦労のたえない会社経営なんぞは、まっぴら御免だ。雨にもぬれずに、世間の風にも当たらずに、ネットで御託を並べていたほうが、なんぼか気楽なことだ。日本経済を壊したのは、自民党と公明党の、構造改革の政治だった。民主党などの万年野党がこれを言えば、「ジミンガー」とか言って、ネトウヨに馬鹿にされる。

ところが、小生のような元経営者は、実際にべらぼうな損失を被っているのだから、民主党の諸君らとは違う。

小泉構造改革の余波を受けて、会社の経営は止めた。

当然、事業整理には多額のカネがかかる。それで、銀行から借り入れた資金は、返せなくなるものもある。つまり個人保証の担保は流れる。はっきり言えば、家と屋敷は、ごろつきのようでもあるし、紳士でもあるような微妙な身なりの不動産屋がやってきて、「地上げ」みたいな事になる。

ドイツとユーロ圏の失業が多いのは、ここはユダヤの発生したいわば根源的な温床だから。

構造改革で人的なコストカットを進めれば、失業者が増えるのは自然な成り行きだ。

それに対してアメリカとか、とりわけ豪州とかニュージーランドの失業率が低いのは、農業というあつい受け皿があるので、そこで余剰人員は働くことができる。日本もかつてはそうだったが、今の日本では、農業では食えなくなった。十軒、二十軒の農家の土地を寄せ集めて、それで一軒の専業農家が何とかやっていける。それでも日本の失業率が、それほど高くならなかったのには、文化的な保障作用が働いているからなのだろう。そして日本の場合失業はそれほど増えなかったが、賃金が下がってしまった。

コストカットで浮いた金は、米欧の金融詐欺師に乗せられて、海外に流失した。

その泥棒のお手伝いの、ご褒美に輸出企業では、役員様の報酬とか企業内部留保が積みあがった。

いまアベノミクスの風を受けて、円が下がって株価が上がっている。

これは企業を通じて、金融緩和の恩恵を、日本の上層部つまりキムチたちが受け取る。その期待があるから、ならば外貨でも貯蓄をしようか、あるいは株でも買っておけ。このようになっている。つまりこれは、一種の儚いミニバブルなのだろう。

日本経済を立て直して、防衛も自前でやる。

これができるのは自民党しかない。

だからこそわが郷の左近尉は、自民党を冷静に見ている。

ひいきの引き倒し、ということもある　　ポチっとお願いします。

　経済は弱肉強食といってもよい。

　だが政治はやはり、これでできた歪みをただすべき。

　1970年あたりまでは、日本の左翼運動がある程度は熱かった。

　それで賃上げとか首切り反対を前面に掲げてたたかった。

　つまり、日本の経済発展は、その歪みをただしながら、まっすぐ上に向かって伸びてきた。

　そしてネトウヨの諸君は知らぬことだが、

日本の労働運動は組織統一とともに、

　変質して堕落してしまった。

　いまの日本では湯田菌が外国圏から指図して、キムチ茸が上部構造に居座っている。社会党はなくなって、日本共産党も労働運動なんぞは、言い訳だけで、実態は忘れてしまったも同然だ。若い衆が失業と低賃金に泣かされている。そして彼ら彼女らは、テレビとかゲームで洗脳されているので、政治とか経済の現実世界を批判的に分析する習慣はない。これに付け入るように、キムチマスコミと小泉らが仕掛けたのが、B層の幻想によるでっち上げと、構造改革の刷り込みだった。しかし、これも一過性で、若者にはパソコン・ネットのほかに、携帯でのネット情報が広がってきた。今では、小泉信者などは、自民党の青年部にしかいないだろう。

　われらは日本人だ。

　ところが、ややこしいことに日本には、特亜と呼ばれる、擬似的なニホン人がいる。

　小泉純一郎は、半島系と日本人のハーフらしい。民主党の蓮舫は台湾系の支那人だ。ユニクロの柳井とか、ヤフーの孫正義は朝鮮半島系。このほかにも、オリンパスとか、エルピーダ、そしてルネサスなどの経営陣は、ほとんどがやはり半島系で占められている。彼らは日本人を搾り取って、自分らだけ特権階級でいたい。こいつらは税金はなるべく払わない。代わりに、つぶすと困るほどの大規模な事業体を作って、政府の補助金やら金融から資金提供を受けてきた。それで日本を絞って、うまい汁を吸い尽くせば、会社などつぶして逃走してしまう。

　このためには、企業からいつでも引き出せるお宝を、金とか銀行預金に替えておきたい。

　このたくらみのために、「構造改革」という判じ文句で人々をたぶらかしてきた。

　企業の中に預金とか現金の内部留保を積み上げるには、企業の所得には課税されないほうが良い。役員などの高額報酬にも、減税の改革をした。これでチョウセン人はせっせと、会社の屋台骨を削って、内部留保に励んだものだ。それを外国に持ち出すには、オリンパスを見てみればよい。株などの金融ばくちで、スッテンテンと、摺ってしまったことにする。なあにこれは、チャッカリと外国にため込んである。左近尉の電波探針では、このような反響が画像を鮮明にしている。

「構造改革」とは、民主主義とか平和主義などの、四文字熟語と同じように、世界の見えない支配者が、民衆をだますためにでっち上げた、言葉の上だけの「とっても良いこと」なのだ。であるからこの言葉の意味とか、あるいはイタリア社会主義の構造改革主義などを、研究してみてもはじまらない。

他山の石という諺もある。

ソ連邦は崩壊して、ロシアは衛星国を失った。

これと同じように、日本の電電公社は通信における独占的地位を失った。

そして日本国内には様々な民間電話会社が誕生した。電話代は安くなって、その通信事業もいろんなサービスを生み出して、日本の国民生活は豊かになった。ならば、構造改革はやってよかった。ということなのだろうか。ところが電電公社の「官僚」にしてみれば、特権的な地位を失って、貧乏になってしまった。

これと同じように、日本の資本と技術が韓国や台湾、そして東南アジアとか支那に流れた。

かの地は豊かになった。

そして、日本は成長が止まって、国民は貧しくなった。

「南京大虐殺」とか、「従軍慰安婦」なんてぇ与太を信じたばっかりに、日本人は特亜の実業家(実は詐欺師的なブローカーにすぎない)に鉈(ナタ)を貸してしまった。

そうしたならば、日本の山は切られて、お宝の杉や檜の美林は、外国に持ち出されてしまった。

ソ連の場合は、中央アジアなどの石油とか鉱物資源などを、ソ連共産党が収奪したのだが、日本の場合は同じようにアナロジーできない。日本の優れた製鉄冶金工業技術は、日本人が作り出したものだ。半導体などのマイクロ・エレクトロニクスとか、磁性体技術、ハードディスクの製品は、日本が作ったものだ。これがいつの間にか、台湾とか韓国に持ちだされて、日本の独占的な地位は崩されてしまった。ソ連は中央アジアのいくつかの共和国とか、東ヨーロッパの衛星国を失った。そして日本は、さまざまな独創的な技術を、いつのまにか盗まれてしまった。

ソ連の周辺共和国を盗んだのは、国際的なユダヤのシンジケートだった。

そして、日本の技術と資本をだまし取ったのは、おもに朝鮮半島系の、わが郷でいうところの、キムチ族だった。

つまり、「構造改革」とは、日本からお宝を盗み出す、その行為を覆い隠すための、煙幕だったのだ。

なので、経済学者とか官僚、そして政治家などは、経済の現場を見知っていない。それで本とか理論で現実をわかった気になっている、頭でっかちは、コロリと騙されてしまう。

　さて、日本が独立を回復するには、どうしたらよいか。

　日本人の給料が、ジンバブエなみになってはどうしようもない。韓国と同じレベルでも駄目だ。ましてや支那などとんでもない。

　それでわが大将・安倍晋三首相は、経団連に「報酬」を上げるようにと要請した。給料ではなく報酬としたのは、ご愛嬌なのだろう。

　とにかく日本には、東西冷戦構造のあとは、左翼陣営が崩壊してしまった。かわりにいろんな色の食えないきのこがにょきにょき出てきた。これ、サヨク茸で、それほど深く語るほどのこともない。ほとんどみんなが半島からの西風に乗って流れてきた、コミンテルンの残差物だ。

デフレから脱却するには

その手段としては、税制を元にもどして、企業とか個人事業者の、累進課税をなさねばならない。

事業減税をしたおかげで、企業とか個人事業者は、内部留保をため込んで、その金が市場に出なくなった。これで物は売れなくなり、企業業績は落ちた。

　合成の誤謬などといえばナンのことやら。

　つまり経営は黒字ならば安泰だ。

　ところが日本国中のすべての企業が黒字になって、役員とかの報酬が上がって、内部留保も積み増されると、経済全体としては、縮小再生産の坂を転げ落ちることとなる。

　金融緩和で資金が市場に出ても、それが人件費とか、在庫積み増し、あるいは設備投資に回らないのは、資金を使わずに企業内部留保とか、役員報酬などのストックに回ってしまうため。つまり、企業の競争力増強の為にとったとされる、減税策が実は全体としては、縮小再生産へのまさかの坂を転げ落ちることとなった。

　日本の場合は、生産力がありすぎて、というよりも、市場に出てゆく資金が少なすぎるためだ。これは、米欧でも同じことだ。

　低開発の後進国では、絶えず賃金の上昇があるので、経済は活況を呈する。

　日本の場合は超高品位の商品を生産できるのに、購買力がない (是、コストカットの賜物=企業利益=内部留保の積み上げ) ために、そうはなっていない。日本の防衛力を高めるには、一般大衆が自国の経済状況とか、政治の公正さに自信が持てるようにしなければならない。今のままの、小泉時代の格差を放置したままでは、多くの国民は自国にそれほど愛着がもてない。

　　　　　 昭和維新の歌

　世界一豊かな国民がいて、はじめて世界一強固な国防軍ができる。

　自国の技術を使わずして、アメリカなどの旧式の技術を、超高額で買い続けようとする、三菱などの存在を許す限りにおいて、日本の国民は此の国防システムにさえ。疑問を持ってしまう。東京地検の特捜部なんぞは、NHKとかフジなどのマスコミと同じく、「国際社会」とか謂うところの、米欧日の支配層、つまり米欧ではユダ金など、そして日本国内では朝鮮キムチ族の利益が大前提になっている。

　　　　　　 陸自新多用途ヘリコプター UHX

　円安で日本の輸出型企業の業績が改善した。

　つまりこれは、韓国型の世界貿易植民地型の経済運営に、拍車がかかったということで、日本国内の庶民生活とは関係がない。自由貿易企業の決算が改善すれば、役員報酬と株月の配当が上がる。株価もあがっている。ところが庶民の暮らしは変わらない。

　日本の企業はいつの間にか、全体奉仕者から、

株主と役員だけの組織に変貌してしまった。

　構造改革とは、米ソ対立構造が壊れて、新たに、日本と米欧の経営スタイルとの、対立構造が生まれた。世界金融を頂点とする、庶民からの収奪構造を先鋭化する。これが、「構造改革」の実態だ。企業のマスプロ部門は海外に出して、安い賃金で安い商品を作らせる。これを日本国内にも持ち込んで、日本の地場産業に打撃を加える。このような日本壊しを嬉々としてやっているのは、純粋な日本人ではなく、ユニクロとかヤフーの経営者のように、体裁上は帰化した朝鮮人である。そしてこいつらの後ろには、ユダヤ等国際金融が控えている。金融の再編までは、反日の銀行は三菱ぐらいだったが、それが東京銀行などを合併して、巨大化した。また三井・住友などにも、馬毛島の一軒で述べてきたが、これら紳士然とした銀行に、朝鮮やくざが押し込んできて、いまでは乗っ取られてしまった。日本の大手銀行の多くが、朝鮮系になってしまった。そしてこいつらは、紙幣を印刷できる。この資金によって、日本のほとんどの政党は、カネに釣られてしまっている。

　巨大金融の生み出す、「信用創造」というなの紙幣印刷力は、パチンコ屋などのとおくおよばない膨大なものだ。これらのカネは、大手企業の役員報酬というフィルターを通してしまえば、政治資金規正法の網にかからない、ポケットマネーであり、これは正規に記帳されなくても問題のない資金なのだ。

　安倍晋三自民党でさえも、

竹島の日に政府が深く関与するのを逡巡する。

　これって、三菱などの巨大企業グループが関与していると、左近尉は想像する。毎年、2～3兆円の対韓貿易での黒字は、これらの企業グループに積み上げられる。このぶんだけ、日本国内の税制は歪められて、政府の税収が激減してきた。これを穴埋めするために、消費税が作られて、それが増税させられてきた。たとえばっ間貿易を通じて、日本の成長力が搾り取られて、三菱系などの利益として積み上げられる。この力が日本の政治も歪める。自民党や民主党のほとんどの国会議員は日韓議員連盟の会員となっている。竹島を不当に占領している韓国と友好などはあり得ないのが、普通の日本庶民の感覚だ。それが、日韓議員連盟に屯する売国たちは、日本人を絞り上げて、その甘い汁を日韓貿易とか、日台貿易そして日支貿易でロンダリングする。これで売国企業の内部留保が積みあがる。

　日本政府や地方行政の徴税は細くなる。

　それを補うために、消費税が増税される。

　TPPはその上に、政府などの行政権限を、世界企業の勝手気ままに明け渡す。

　民主党を見てみれば、こいつらは政権担当の時代に、まったくと言ってよいほど、行政をやってこなかった。この隙に、ウナギの流通シンジケートは、ヤクザニ雁字搦めになって、支那のウナギでさえ倍の値段に跳ね上がった。携帯電話は、ウイルスの常駐したようなスマートフォンに置き換わった。政治ばかりではなく、産業そのものに一層朝鮮キムチ、つまりヤクザ者が蔓延してきた。これが日本国内での、「構造改革」の実態だ。そして、TPPの先取りが、たとえばウナギの価格高騰なのだろう。これが、たとえば民主党政権があのまま続いたならば、日本国内の食料品も国際金融、つまり湯田菌とかキムチ茸にとりつかれて、価格が倍になる。食料品などの低減税率などと言っているおためごかしの陰では、このような陰謀が廻らされている。

　日本人は奴隷ではない。

　しかし、呑気にしていると、いつの間にか日本人社会は朽ち果てて、キムチ茸とか湯田菌の温床にされてしまう。われらの日本を取り返す。そのためには、自民党は竹島の日を政府主催で出来ない、自党の腐敗を恥じねばならない。

　民主党よりはまともだが、やはり自民党も湯田菌とかキムチ茸に侵されている、腐った党なのだ。これからの政治課題は、腐った幹はけ倒して、あらたなすくすくと伸びる、若木を大切にすべきだ。

　自民党に期待するからこそ、腐った幹や枝は、切り落とさねば

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アクセスの記録　 2013.02.19 (火) 3,116 PV 1,514 IP 240 位 / 1,827,710ブログ

　　　カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　

　上の文言はNHK 自身が言っているものですが、政府と言いながらも日本政府とは言っていません。さらに公共の福祉と文化の向上も、日本の、とは決して言っていないのです。

そう思うと合点がいきます。日本の放送局だと思うから腹が立っていたのです。だとすればお金を払う必要もない事になります。国営でないとすれば、そんな義務もないし、第一見てないんですから。。極たまにしか。。（笑）

　　(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

北海道から　馬毛島を見る

2013年02月19日 | 軍事

　中川郁子

　鳥インフルエンザに対する　中川昭一氏の見方

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わが郷の古くからの読者の方ならば、この男のことを覚えているかもしれない。

　北海道選出の参議院議員で、たしか今年が改選の時期となっている。

　小川勝也参議院議員

話は北海道から遠くへ飛んで、九州は種子島のとなりにある、馬毛島のこと。

ネットではそれほど話題にはならないが、当ブログでは何度か取り上げてきた。

日本の自立が遅れているのは、

国民がマスコミなどにだまされてきたから。

そもそも核の傘なんてぇ物は無いし、日本の平和をアメリカ軍化が守ってくれているというのも、でたらめな話だった。

米軍の飼い主は極端な言い方ですまぬが、米国に巣くっている国際金融だ。これらは欧州のロスチャイルドなどの国際金融の兄弟分で、日本やドイツ、そしてイタリアなどが、国家による通貨管理を気に入らずに、連合国側の政治を動かして戦争を仕掛けてきた。第二次世界大戦の歴史に踏み込めば、話題がおおきくずれてしまう。それで今日は、枢軸国側は国家政府による、通貨管理を原則とする国々であった。たいして米英とかフランスなどは、ロスチャイルドなどの私的な巨大金融の、勝手気ままな金融支配を前提とした、そのような国家群だった。

その歴史の流れで、現在は私的な巨大金融が世界の各国家機関よりも、強大な権力を隠然と保持しつづけている。

TPPはアメリカの横車ではなく、国際金融の横暴により、日本の農業や医療などを支配下に置くための策謀なのだ。

これを許せば日本ばかりではなく、アメリカの関税自主権とか医療行政の権限まで、ユダヤ金融とかその配下の企業の専横の支配下におかれてしまう。つまり、オバマ大統領は、野田元首相と同じような国際金融の紐付きの、道化でしかない。

　　馬毛島

民主党は庶民の味方だったハズなのだが、

その実は汚い利権漁りの徒党にすぎなかった。

小川勝也参議院議員も民主党政権下では、防衛副大臣となり馬毛島に滑走路を作って、土建屋とか地上げ屋の利益をはかろうとした。そもそもこの島の所有者自体が、言ってみればやくざのような存在である。なので自民党の防衛族も、この馬毛島の案件には関わらなかった。しかし、民主党はその構成員が多くは半島系の血筋をもっている。つまり、DNAにおいては、地上げ屋とか土建屋のやくざとおんなじなのだ。それで馬毛島をアメリカ軍艦載機の離着艦訓練を口実に、飛行場を建設して巨額の利権を得ようと動き出した。

東シナ海がきな臭くなったこの状況では、なによりも自衛隊の充実が肝要だ。

アメリカは口先では尖閣諸島にも、日米安保は適用されるとかは、いうだけは言う。

しかし、竹島の韓国領有のきっかけを作ったのは、マッカーサーラインの韓国側に竹島をしてしまったことに原因がある。北方領土のソ連侵攻を許したのも、アメリカだった。このように歴史の実態を見てみれば、アメリカこそが日本侵略の一番手であるのだ。沖縄の海兵隊は、日本を占領するために、存在している。そもそもが、日本対米国などと問題設定をするから現実が見えなくなる。アメリカとか欧州では、その金融が歴史的に国家政府をあやつってきた。ところが日本は程度の差ではあるが、政府が金融をある程度コントロールできていた。中曽根、橋竜そして小泉純一郎の時代には、日本の金融も欧米金融の支配下に組み入れられてしまった。その反省から今の安倍晋三政権では、日銀法の改正までちらつかせて、金融緩和を強く迫っている。

こうして見てくれば、ユダヤとかロックフェラーの国際金融に支配されたアメリカとは、日本の政権は性格が別なのだ。

彫金師と詐欺師　

国際金融の言う安全保障などは、ほんとは銭稼ぎの上っ面の言い訳に過ぎない。

馬毛島の一件だって、日本防衛には東シナ海に、日本国の空母を浮かべるべきなのだ。

盗人・強盗の米国軍の基地を作るなんて発想は、貿易依存度が、50%をこえるような韓国を母国にもつ、そのようなキムチ族だからこそ言い出せる、売国なのだ。

われらが兄貴の中川正一氏は、鳥インフルエンザの騒動に対して、その根底には米国企業のバイオテロが潜んでいることを突き止めた。日米安保は押し込み強盗と、それに人質にとられてしまった日本国民との、つかのまの擬似的な平安に過ぎない。このことを中川氏はよくわきまえていた。だからこそ日本農業に対しての、バイオ技術を使っての姑息な攻撃に、中川氏は敢然と立ち向かった。それに対して、民主党なんぞは米国支配の手先に過ぎない。消費税反対も、格差是正も政権を盗むまでの、国民をだます手段にすぎなかった。

さてこのような正体がバレテしまった後で、民主党の大票田の北海道では、今まで通りの支持は得られないだろう。

なんとしてでも、民主党の小川議員なんぞは、今回の選挙で落とさねばならない。

TPPは、国家主権に対する、テロリズム　　ポチっとお願いします。

宗男氏、連携意向「維・み・生を全て足すと…」【読売】

　新党大地の支持者らの集会が１７日、北海道帯広市内のホテルで開かれ、鈴木宗男代表が今夏の参院選道選挙区（改選数２）について、日本維新の会、みんなの党、生活の党と連携し、道内での候補者擁立を目指す意向を示した。

　鈴木氏は、昨年の衆院選の比例代表での得票を基に「新党大地、維新、みんな、生活の党、全て足すと道内で９０万を超える。第３極がうまくまとまれば十分参議院の候補者を出せる。今月中に維新の会と相談する」と力を込めた。３月中に新党大地の方針をまとめるという。

（2013年2月18日07時16分読売新聞）

政権という大気圏に突入して、

民主党は爆発して粉々だ。

ならば第三極の各党が、まとまれるのか。

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錯乱状態の民主党

自分の腎臓を売って、カネ儲け。

ってか、そうはなるまい。

と、左近尉は読んだのだが。

素人医術で、お陀仏と診たが、まずは其のプロローグ。

(この段の記事は、過去記事です。211 06 09の記事ですが、やはり民主党は野党としての矜持を売りとばして、消費税増税やら、TPP参加で自滅してしまいましたね。この記事の、全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

本日の話題の記事

喜多氏、参院選出馬の意向　【十勝毎日新聞社】

　　　2013年02月02日 13時58分

　今夏の参院選道選挙区（改選数２）に向けて、道議会議長の喜多龍一氏（６１）＝十勝管内、自民、５期＝が、党道連の実施する公募に応じる考えを明らかにした。２日午前、帯広市内のとかち館で取材に応えた。喜多氏は「一人で決められるものではなく、皆さんの力を借りて自分としても全力を尽くしたい」と話した。

　同日、自民党道１１区支部（支部長・中川郁子衆院議員）の執行部会が同所で開かれ、喜多氏を党道連に推薦を申請することを決めた。これを受け、喜多氏が参院選への意欲を示した。９日に開く道１１区の支部長会議・総務会で正式決定し、その後党道連に申請する方針。

　会合は非公開で行われ、執行部会終了後に取材に応じた中川支部長は「北海道の一次産業に精通しているのは喜多議長だ、というのは（執行部の）皆さん共通の認識だった。私もそのように考えている」と話した。喜多氏は「大変な緊張感を持って、（執行部会の決定を）重く受け止めている。皆さんの判断にしっかりと応えていきたい」などと語った。

　喜多氏は１９５２年、広尾町生まれ。立正大卒。鈴木宗男元衆院議員秘書を経て９５年に道議に初当選した。２０１１年５月から道議会議長。自民党道１１区顧問。
http://www.tokachi.co.jp/news/201302/20130202-0014670.php

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アクセスの記録　 2013.02.18 (月) 3,276 PV 1,542 IP 215 位 / 1,827,126ブログ

　　　カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　

　あほか。（笑）誰が日本の構造改革に興味などあるもんか。まして人の国の財政再建になんて株や債権でも持たない限り、どうだっていいんです。しかも、日本の問題は、はっきり言って構造ではありません。

常識で考えましょうよ。G20 で集まっている国で、構造とやらが素晴らしい国がどこにあるのでしょうか。どう考えても産業の形（広がり奥行き）、技術レベル、国民の教育レベル、経常収支、金融資産状況等、どれをとっても日本の右に出る国はありません。これは世界の定説です。（笑）

さらに米国と日本を財政で同列に扱うのは無理があります。恒常的経常黒字国と慢性経常赤字国、対外純資産世界一と世界ビリ、正反対ではありませんか。それは日本が米国の一大債権国である事からも明らかです。

日本と中国で米の借金体質の面倒見ている事くらい皆知っていますよ。従って釘を刺されるのは米国だけでいいんです。

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