我が郷は足日木の垂水のほとり

昭和の日に　思うこと

2013年04月29日 | 日記

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日清・日露の戦役と、第一次世界大戦までは、日本国外での戦いだった。

日本国民の住む領土は銃後として守られている。このような状況での戦いは、兵士は心置きなく戦える。ところが戦闘が我が同胞、家族の住み暮らす国内でなされれば、それはある意味で負け戦とならざるを得ない。

江戸時代までの戦争とは、日本の場合は統治者を決める究極の手段だが、欧米の場合は支配地を獲得するという、略奪の性格が強かった。日本人はすべてが、わが帝の赤子とされる。そのあかごを天子様よりお預かりして、一定の地方を統治させてもらう。これが日本国の統治形態であった。なので領民は、領主が生殺与奪を勝手にできる、奴隷などではない。あくまでも領地・領民は公より託された、大切な預かりものであった。なので江戸時代などは、領主の業績とか不行跡により、転封とか領地召し上げは普通に行われていた。つまり日本国を治めておられる根源的な権威は、あくまでも皇室にある。ゆえに、武士団同士の戦いは、土地や住民の所有権をめぐってのものではなく、あくまでもかりそめの委任統治権をめぐって争われた。ゆえに戦いには、ルールがあり、農民などの収穫物である米とかの食料を奪うなどは、恥ずべき所業とされた。

日本軍の降伏は日本の国家解体ではなく、あくまでも武装の放棄だった。そのはずだったが、事態は御上の御心とは別に進められてしまった。

それで

これでアメリカ軍は何を為したかというと、日本国の国家の体制を変えてしまった。戦争は外交の一形態という認識が、まことしやかに流布されているが、これは欺瞞である。地中海文明にとって、戦争は富の簒奪を目的に為される。この彼らの本音を見失ってはならない。

　　　　　　人は狼に育てられて、支配者になった。

先の終戦で出現した歴史的な事実を見れば、先の大戦の目的は日本そのものの支配だと知らねばならない。侵略の為ならば手段を選ばない。徹底的に残虐な行為もあえてする。つまり米軍などの為したことは、今でいうテロである。ドイツでは絨毯爆撃で大量殺人を行った。ドレスデンなどの都市そのものを、全面的に破壊した。この暴虐などを覆い隠す目的で、ありもしないヒトラーによるユダヤ人の大虐殺が騙られている。それを今でも侵略軍の残地諜報組織の犬HKは、たびたび「教育」放送 3チャンネルで流している。NHKなどの謀略放送局がある限り、日本人は虚仮にされつづける。

カーチス・エマーソン・ルメイ

日本では木造建築の燃えやすい性質に目をつけて、もっぱら火をつけるためにだけの目的に特化した焼夷弾を開発して是を使用した。放火は単なる殺人よりも罪が重い、なぜならば人が住む住宅などに火をつければ、人はむごたらしく焼き殺される。この残忍な非道を米軍はこともなげにしてのけた。そしてその人類に対する罪を命令した人物に、最高位の勲章をあたえたのが、戦後になってでっち上げられた「戦後レジーム」の政権であった。

これが政治目的を達成するための、「ひとつの外交手段」などとの言いぐさは、あまりにも厚顔な欺瞞である。

太平洋戦争は米軍による侵略だった。

だから日本人は戦争を「外交の一形態」などと呑気に捉えてはいない。

先の戦争はアメリカによる、日本国の占領がその結果だった。

　　　拡大

日本国の最高権威たる皇室は、千年も前から統治を実際に行うことを、放棄してしまっている。

無が一番強い。

無はすべてを包括する。

明治憲法では西洋の遅れた絶対君主制に惑わされて、薩長政府が「天皇の大権」なるものをでっち上げた。そもそも我が帝が自ら戦うことをなさらないのは、戦の後の和平をお考えてのこと。戦は荒ぶる属神がすべきこと。素戔嗚尊(スサノオノミコト)の戦国時代における権化が将軍であった。今の日本にはこの将軍が不在である。

　 サンフランシスコ講和条約

サンフランシスコ講和条約は、アメリカなどの日本侵略を肯定して、それを固着化するための、「日本国略奪宣言」であった。今の日本人は、台湾と朝鮮が外国だと思わされているが、台湾も朝鮮も、そして樺太南部も千島列島も、すべて日本国の神聖にして不可分の領土であった。 (左近尉は思うのだが、今でもかの地は日本国の神聖な領土である。歴史の断片が今日ならば、連綿と続く日本国史の中にあっては、台湾も朝鮮もそして樺太なども、日本国の神聖な領土である。そしてこの歴史的な現実は、靖国神社におわす御霊の方々の犠牲と不可分の関係にある) つまりこの「講和」条約によって制約された事実を認めることは、アメリカの日本侵略を是とする事である。武力によって、ほかの国家を侵略して、その領土を割譲せしめることが、「正義」だと認めてしまうこと。

(特亜とはユダヤ金融などの陰の戦争勢力により、権力執行を仮託されたアジア系のエージェントのこと。一般のアジア人と混同してはならないと思う。われらが敵は極東アジア人すべてなどでは、決してない。これを意図的に混同させることは、アジアを統一して、アジアから、そして全世界からユダヤなどの金融支配権を壊滅させる、大きな力の成熟を、妨げるためにこそ為されている。特定アジアの工作員たちは、大日本帝国の将兵達が、台湾や朝鮮の平安のために戦った事を、どうしても歴史の闇の中に隠してしまいたい。それで空しくワアワア騒ぎ立てている。先の大戦は帝国日本の防衛戦争だった。そしてその戦いは、卑怯未練で残忍なテロによって、やむなく終止符をうたれることとなった。帝は和平のためにこそおわしめされる。戦をするのは属神たる、荒ぶる神々の諸将の役目。)

武力によって他国を侵略して分割することなど、あってはならない野蛮な行為である。日清日露で日本は台湾と樺太南部を得た。
この時代は国境線は、武力にモノを言わせて、強引に変更できる。
それには、強大な軍隊をもった国家が、弱い他国を従わせる。

このような軍国主義は、そもそもが薩長などの公を知らぬ野蛮なものたちが、自分らの都合の為に、西洋より密輸した。そもそも一番の軍国主義は、欧州から大西洋を隔てたアメリカ合衆国に、ユダヤ金融たちによって植えつけられた。アメリカには皇帝はいない。しかし其れよりも強引な強制力を、金融の支配権を壟断するユダヤは、アメリカにもたらした。金融がアメリカの帝王と、呼べばよべる。FRBが帝王の、金融帝国。

これがアメリカの本性である。金融家が儲けを最大限にするには、戦争が最大の、彼らにしては最高の「公共事業」とされてきた。

　平和主義が諸悪の根源

この残酷極まる茶番劇に日本国をも参加させる。

そのためには、国家は封建制をやめて統一国家となる。
植民地経営と、日本国の伝統的な国家統合とは、まったく別のこと。

明治維新後の日本には、それまでの平和な封建思想と、強欲で残虐な大国思想が、ないまぜになっていた。そして日本国内の軍国主義思想は、欧米のそれに比してあまりにも平和主義であった。戦いは武士どおしで為すべきもの。この思い込みが、日本をして米軍の蹂躙にまかせることとなる。欧州から委嘱された米国の戦争思想は、徹底的に奪い尽くす、海賊とか山賊の思想で貫かれていた。ところが日本国の統治思想には、領民は天子様の子供なのだ。という、良心的な思い込みが、全体を包み込んでいた。

台湾も朝鮮も日本の植民地ではなく、日本の新たな領土であった。今の日本人に聞いてみればよい。沖縄は日本国の植民地なのか。1972年5月15日に沖縄は独立せずに、日本国に復帰した。つまり沖縄の人々は、江戸時代の独立国としての沖縄を選ばずに、日本の一部としての沖縄を選んだ。インドやインドネシアは、世界大戦後相次いで独立した。それはかの地が他国により植民地にされていたがゆえに、その桎梏から逃れるために新たな民族の政権を樹立せねばならなかったから。

台湾は独立したようだが、そうではなく複雑な歴史を重ねて、現在の全世界からは認められていない、「地域」としての地位にいる。朝鮮は民族として独立できずに、東西対立の影を投射されたままの、分裂国家として現実に至っている。台湾も朝鮮も植民地ではなく、大日本帝国の一地方であった。この地域の人々は自分たちの代表を、帝国議会に選出できた。つまり自主権を確実に保有していた。それを反日の特定分子が、「日帝による植民地支配」というのは、今のそれぞれの政権に箔をつけるため。韓国経済はその大半を貿易によって成立させている。いわば植民地経済なのだ。韓国の資源を輸出する工業品などの為に、集約して消費する。このことによって韓国国内で消費される品物には、より少ない資源しか充当されない。これって、明らかに『植民地経済』なのだ。この韓国の人々にとって明らかに不当な仕打ちを誤魔化すために、「敵を外に措定して、内部にある対立構造を、糊塗する」この古典的な植民地支配の手法が、韓国とか北朝鮮では今でも採用されている。それは支那にあっても同じこと。支那では国内は地理的には統一されたが、政治体制としては「上下に分割」されたままだ。一般民衆には自分たちの代表を国政に反映できない。支那は貌こそ支那人のような体を為してはいるが、その中身・実態はユダヤのでっち上げた「共産主義の幻想」がいまだに大手を振って闊歩している。

支那人はユダヤに支配されている。

電波な見方では、国旗に星があるのは、夜盗のしるし。

戦後の日本がアメリカ (内実はユダヤ等の金融資本勢力と、その用心棒である極東米軍) に支配され、その統治の代理人が日本人と似た風貌の朝鮮系に任されてきた。これと同じように、支那では支那の人々の支配は漢人の風貌をした、中身はスターリン主義 (実態は過酷な階級支配だが、これを歴史と経済学などを捏造することで、共産主義と偽っている) という、およそ現代の民主制とは敵対した、古色蒼然とした圧政が行われている。

沖縄返還協定（おきなわへんかんきょうてい）は、日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定。正式名称は、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（英：Agreement between Japan and the UnitedStates of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands）」。1971年（昭和46年）6月17日に調印、1972年（昭和47年）5月15日に発効し、沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が復活した。

自称左翼と称しているスターリン主義者たちは、日本国の繁栄など望んでいない。彼らのカビの生えた脳みその中にあるものは、日本の皇室を核とした伝統的な文化とか思想の破壊である。この偏狭な思想によれば、尖閣とか沖縄などは支那共産党の支配下にあっても可なり、などとトンデモな事を考えたりもしている。そもそも共産主義の思念を世界中で一番実現した民族が日本人なのだ。 (東西冷戦時に、米国の支配層は日本の優れた特質である、共同で労働に当たり、社会を豊かにするという、日本の美風、いわば共産の美徳を貶めるために、スターリン主義のコミュニズムをわざと、「共産主義」と言い表させた。そして湯田屋から日本統治を委任されたキムチ族などの特定日本人たちは、スターリン主義等をコミュニズムと謂わずに、共産主義と言いふらしてきた。マルクス=レーニンの共産主義なんて、中身と違うレッテルだ。プロレタリア独裁も、インチキラベルだ。中身はユダヤ金融に裏から支援を受けた、夜盗どもの専制にすぎない。)

お田植えをなさる、先帝陛下。

消費税増税とか、TPPによる

植民地経済の徹底化

これらは、日本の伝統的な価値観とは、相いれない。

われら日本人が取り戻さねばならないのは、日本人全体が家族として一体化する。この相和した中にある秩序の回復だ。家族には父母があって、子供らがいる。そして、長年の人生で豊かな知性を育んできた、長老がいる。

われら日本人の、ご先祖様の魂は死んでも、この豊かな地にとどまって、われらの行く末を見守って下さっている。草葉の影はいよいよ鮮烈に、ゴールデンウイークは、歓喜の苗を植える時季である。

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本日の話題の記事

29日(昭和の日)も東北から九州、沖縄は大体晴れて、行楽日和となりそうです。

29日(昭和の日)の天気は、
東北から九州、沖縄は大体晴れる見込みです。
北海道は北部や南西部は
ほとんどの所で雪や雨が朝までにやんで、天気は回復へ向かいます。
一方、東部は昼前まで雪や雨の所があり、局地的に降り方が強まるでしょう。
北海道は午前中は風が強く吹きそうです。
http://tenki.jp/forecaster/diary/detail-5899.html

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支那が日本に　宣戦布告

2013年04月28日 | 軍事

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ところで当ブログは、なんか伸び悩んでいます。

おかげさまでアクセスは漸増なのですが、どうもクリックが伸びません。

やはり当ブログは、保守派を自認しているものの、

反安保ですから

過激すぎるのかもしれません。

(いくら何でも同盟国に、原爆を落としたりはしないだろう。とかの、防御的な意味はあるのかも知れません。ところが本当の国家防衛は、自力でやるしかないのです。国際条約なんぞは、破られるためにあるようなもの。日ソ中立条約はいとも簡単に破られた。日露戦争で大金を用立ててくれた米国は、第二次大戦では敵となった。これで日本人は、300万名余も殺された。ラジカルつまり過激とは、真実なのだと知らねば……。)

石原慎太郎氏の心情が痛いほど心に沁みます。

私　失敗しないので 【わが郷】

　にも書いたのですが、

その点で会社の経営者、とりわけ自分の責任で企業を起こした者たちは、これを手中薬籠のものとしなければ、会社の経営も拡大もできません。その点で、デザイナー田中徹氏のブログとか、わが郷は、ある意味特質があるのです。
たとえば、安倍晋三次期首相の金融政策に、私たちは期待しています。しかし、では安倍晋三氏が、この金融緩和策で、どれほどのお金が、各会社、各事業所の、賃金とか、資材・商品仕入れとか、あるいは設備投資や研究費に回されるのか、その実態をどれほど把握しているのか。はなはだ心もとなく、わが郷の管理人・左近尉は見ている。

政治家にできることは、かぎりがあります。

金融緩和で市中にお金が出回るようにしても、日本の経済界はキムチ塗れで、この者たちは博打好き。それを日本の実経済が充実するようにするには、様々な税制などでコントロールしなければなりません。ところが財界に課税するなどと云えば、それこそ蜂の巣をつついたような、大騒動になってしまう。

そればかりか今度は、

習近平の支那が危惧したとおりの、

トンデモな危険政権だったようで。

Su-27

こんなだとか、

Su-30

こんな奴を尖閣周辺空域に、のべ 40機もくりだしてきた。

やる気満々だということで、日本の国土防衛は、今こそ正念場と言うことだ。

日本漁船（右下）と並走する中国の海洋監視船「海監６６」（左）と
海上保安庁の巡視船「いしがき」（中央）＝２３日午前、
尖閣諸島の日本領海の境界付近

真ん中で白波を立てて、白い大きな航跡を鮮やかに見せているのが、
わが海保の巡視船。ことさら目立つ船のまわりの白い航跡は、その圧倒的な
大馬力を雄弁に物語っている。つまりこれ、日本の優秀な熟練技術の賜物で、
日本人が真面目に税金を支払っているから。
それに対して財界は、税金逃れのうえに敵の支那を富ませている。

尖閣領海侵犯、中国外務省「今後も強力な措置」 【読売】

【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は２４日の定例記者会見で、中国公船８隻が尖閣諸島の周辺海域で領海侵犯し、日本政府が抗議したことについて、「日本の申し入れは受け入れられない」と述べた。

　華副局長は、中国公船の行動は、日本の漁船の尖閣諸島接近を阻止するための「必然的な対応」だったと主張した上で、「国家の領土や主権を守るため、今後も強力な措置を取り続ける」と強調した。
（2013年4月24日19時54分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130424-OYT1T01111.htm?from=ylist

日本国民の主敵は、アメリカだとかいうのが

ナント、当ブログのメーンテーマです。
　(支那も敵ですが、あんな張り子の豚など、野田佳彦と同じように、物の数ではないとの見解です。日本からの資本財、つまり高精度の工作機械とか、特殊な仕様を施した部品がが来なくなれば、支那の輸出産業は壊滅して、廃墟となってしまう。日本の政治家は経済のことが判らないが、支那の狂惨党なんぞは、それに三倍も五倍も輪をかけた、阿呆で強欲ばかりだ。)

というか、当ブログの管理者・左近尉は、親愛なるアメリカ国民にはなんら含むところはありません。

問題なのは、紙幣を発行する権限を、独り占めしている金融グループが、世界でやってきたこと、そして今やっていることに我慢がならないのです。

米中接近と消費税 【わが郷】

そもそもわが郷でたびたび書いてきたことだが、

支那と日本をかみ合わせようとしたのが、

ユダヤの代理人キッシンジャーであった。

支那に経済的な力をつけさせて、アメリカの工業力とか軍事力まで脅かすようになった、わが日本を牽制させる。これにうかうかと乗ったのが、田中角栄で彼には米穀の心底が読めなかった。だいたい彼あたりから、日本の政治力が劣化してきた。そもそもの日本の敵は、米国なのは大戦での軍務経験者なら、骨身にしみている。しかし彼は、儲かりそうだと米穀につられて、日本も支那に経済浸出。それで支那はロシアから、最新式の戦闘機まで買う、資金をたんまり溜め込むことができた。

東シナ海に石油とか天然ガスの有望な鉱脈があるなんぞは、アメリカが仕掛けた支那を釣り上げるための、でたらめな撒き餌だったのだろう。

とにかく欲ボケの日本の戦後世代は、まんまと米穀の策に乗せられた。

(日中友好なんて、井戸を掘ったのではなく、墓穴を掘ったといったほうが、当たっている。)

このような策謀に今でも気が付かない、お目出度いのが戦後日本のヘイワ教育で、洗脳されたおバカ達。

今でもまだ、安保条約で日本をアメリカに守ってもらおうと、信じているのがネットにも山ほどいる。

この人たちは経済が見えない。なので、1970年代あたりから米穀の敵は、工業力で米国を凌駕しはじめた日本だとの、そのシビアな認識ができていない。ましてや、米穀の意向を受けて、日本国内の思潮を混乱させる、その任をおびた工作員が、これも山ほどいる。

深読みすれば、F-22複合戦闘機とか、F-35の完成がもたついたのは、これらの戦闘機群を日本に提供したくない。

このような、深謀があるとも読める。自民党の国防族が、飴玉に惑わされて、国家防衛を危うくしてきた。今こそ体制を立て直すべき時期がきた。戦闘機は独自で開発せねばならない。そして何よりもまずは、国賊の経団連などには、尖閣の海と空とを、そのぶよぶよに肥え太った豚の体躯で、しみじみと実感させるべきなのだ。

いまだに支那国内で工場などを稼働させている馬鹿は、どんだけ阿呆なのか呆れてものも言えない。

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　黄金の枯葉作戦

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本日の話題の記事

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う　【産経】

2013.4.27 12:07

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。

　政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。

　海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。

　領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた中国軍機は延べ４０機以上に上った。

　新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。

　空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n1.htm

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2015 06 11 戦争は公共事業 【わが郷】

支那の軍装備

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きな臭い　これが現実

2013年04月27日 | 軍事

軍事機密

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防衛問題をジックリと書いてみる。

まずは世界情勢。
原子爆弾などの核兵器による、大国間の戦争抑止力が保たれてい現況は、1991年のソ連邦崩壊以降も、基本的には変わっていない。核を撃てば、必ず仕返しされる。それと、核兵器による一般人への攻撃は、それこそ「人道に対する罪」と多くの人々が認識する状況になっている。

ならば世界は核兵器のない、「平和」な状況に向かっているのかと言えば、そのような「核のない平和な世界」などというのは、サヨク・ヘイワ主義者の寝言に過ぎない。核を撃てば必ず、核兵器による反撃がある。この恐怖があるからこそ、世界の戦争屋である湯田屋は、核兵器にとりあえずは封印している。しかし、世界の軍事強国である大日本帝国を、軍備放棄にまで追い込んだ、核爆弾投下による大量殺人が、相手国を屈服させるという「魅力」を各国の支配者は手放そうとはしていない。

そうりゅう型潜水艦

それで現在でも最大の攻撃力は、

潜水艦による核兵器の投射力の確保が、

ベースになっている。
(戦後憲法の平和主義との兼ね合いで、日本は原潜をもたずに、通常型潜水艦の発展系を保持することで、かえって潜水艦残存率の優位性を確保するまでになった。)

自衛隊のミサイル　

正確に軍事目標を

破壊できる攻撃力の確保。

つまり、核保有国などが、日本を武力で恫喝するようなことがあれば、日本は核兵器を実際に組み立てて、それで強硬偵察的な核実験を行うこととなる。このことは最高度の軍事機密であり、そもそもこのような NPT条約に違反するような計画は、無いということになっている。
(核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく、Nuclear Non-Proliferation Treaty、略称：NPT）は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。正式名称は核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく）。核不拡散条約とも訳される。)
しかし国際条約などは、破られるためにある。シリアの現状を見るに、そもそも戦時国際法のハーグ陸戦協定などは、今となっては有名無実で、アメリカが日本国民を都市空爆と原爆投下で大量に虐殺して以来、守られたためしがない。ならば当然のこと、日本の地下深くに潜航している軍部の本質的な実体は、これを弁えている。

尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言 【産経】

　　2013.4.26 18:04

　　
　　沖縄県・尖閣諸島魚釣島＝２０１２年１１月

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
(全文は本稿の、末にあります。)

尖閣諸島への支那共産党の侵略宣言は、日本国軍の再建にまたとない口実となっている。それと支那軍は歴史的に見ても、日本軍の敵ではない。問題はロシアとか米国なのだが、これもMD構想のドタバタ劇の中で、ロシアは正確に目標をヒットさせる、技術などないだろうことがあぶりだされてきた。また米国のMD技術のレベルも、ハワイ沖の要撃実験などでその概要が捕捉された。

とにかく現実的には、日本国民の防衛に対する意識変化を、じっくりと亦、確実に大人になるように「見守っている」というのが、日本の「ヘタレ」な政治状況なのだ。この状況の中で、社民党や共産党の、夢遊病者の無防備平和主義は、まったく支持されなくなった。民主党の曖昧な国防論も、いまやまったく力を持たない。

一番問題な軍事的な脅威とは、

　ウイルスなどを使用したバイオテロ。

これも、メキシコが原発の新型インフルエンザ騒動などで、その世界的な構造があぶりだされている。これを壊滅させるには、たとえば遺伝子型の詳細な差異などを蒐集して、それが動かぬ証拠となる。しかし、これをまかれないような、日本政府による柔軟な対応も必要だ。ハワイの真珠湾攻撃は、火病の発症にも似て短兵急すぎた。
「黄金の枯葉作戦は、世界金融危機を誘発」させたわけで、一応成功だったのだろう。次の作戦は、ぶっちゃけな表現ながら、「政府による金融の統制と制御」でではある。これも拙速にやれば、ジャイアンがぶちキレて壊れてしまう。なので、今の金融ばくち場での発熱現象は、静観するしかないのかとも思われる。このなかで日本国民も、政治家も大人になる。

ボーイング787

卑近な現実を見てみれば、

ボーイング787型機が運航を復帰させる。

しかしこれ、朝日の記事などを見れば、バッテリー事故の原因は究明されていない。しかし、大事故は起きないという、奇妙な自信がアメリカの航空機製造筋には、存在している。しかしなあ、と左近尉は思う。アメリカ仕様の原発は、ものの見事に壊れたわけで、よく物の見えている人々は、このことを知っている。つまり大事故の可能性は、ここにも明らかに潜んでいる。それでこのような危険性から身を守るには、787型機には乗らないことだ。もし乗るのならば、それこそ自己責任ということだ。

(アメリカは工業技術も壊れてしまったが、航空機を安全に運航させるという、最低限の倫理も完璧に壊れてしまった。アメリカ大事のアンポンタンは、米国事大に命を懸けるのならば、臆せずボーイング787型機に乗ることだ。左近尉は、まっぴら御免だ。)

最後に書くのだが、安倍政権の特亜への対応は、選挙とかへの配慮なのだろう。強気だが、これを言葉の上だけではなく、実際に船溜まりとかを作らせねば。

これが現実的な、ネットの課題なのだろう。

参院選の前に、なるべく多くの原質を安倍晋三政権から、とっと、とっとと引き出す。公務員の常駐化は、選挙前に実現させねばならない。船溜まりの作成も、やはり選挙前には予算の確定ぐらいまでは、進ませておかねば。そして何よりも重要なことは、尖閣防衛の防人の基地を作ることである。もちろんこれは、与那国島への陸自基地建設が、停滞していることを踏まえれば、陸上基地建設では間に合わない。ならば、やはり尖閣防衛の基地は、ひゅうが等を旗艦とした海自の艦隊を充てるしかない。 source

公務員の常駐化は、緊急避難で外国の漁船などが船溜まりなどに入ってきたときに、その通関業務の代行などにあたらせるために絶対に必要なことだ。もしもこの体制がいい加減だと、支那などの工作員を潜入させた偽装漁民などに、尖閣が占拠されてしまう。

自衛隊　装備

ヘリとか飛行艇などの緊急展開部隊を派遣できる体制を、南西諸島の陸上や軽空母に担わせる配置を措定しておくべし。支那が気違いじみたことだが、尖閣に関して、「日本国に宣戦布告した。」これって本当に国際法的には、産経の記事にあることが「事実」であるわけなので、サヨクの良く寝言でいう、平和の前提は崩れてしまっている。いまは、サヨクの基地外どもの言っていることがどうのとか、論争をしている段階ではない。日本の平和を守るためには、具体的に防備を固めねばならない。それには喫緊の課題として、尖閣諸島に「日本国の旗を、鮮明に打ち立てねばならぬ。」もちろんその旗の守りは、公務員を常駐させることだ。夏の選挙までに是を実現させる。これ無くば、安倍自民党を支持することは出来ない。

また支那とか朝鮮半島、あるいは台湾からの入国者には、厳重なチェックで、(支那と台湾の鳥インフルが口実となる) 日本が厳戒態勢なのだと印象付けることも重要だ。

ほんとうに支那の狂惨党って、基地外というより、気違いなんですね。

気違いに刃物。それなりに新しい兵器を狂人に持たせたのが、湯田菌こと米欧と日本などの財界なのだ。

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本日の話題の記事

尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言 【産経】

　　2013.4.26 18:04

　　　　　
　　　　　　沖縄県・尖閣諸島魚釣島＝２０１２年１１月

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。

　華報道官は会見で、中国訪問後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について何度も「核心的利益」という言葉を使った－とする日本メディアの報道について問われた。報道官は、「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。

　中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。武力行使も辞さない、という意味がこめられている。

　昨年１月、中国共産党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現したが、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年５月、野田佳彦首相（当時）と会談した温家宝首相（同）は、「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、匂わせるにとどめた

　ただ、習近平国家主席国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていたのは事実。昨年１２月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は「核心的利益」と表現したが、氏名などは伏せた。習氏自身、１月末の党中央会合で「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。同諸島を示唆する発言との見方が出ていた。

　これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられていた。同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。

　外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042618050010-n1.htm

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金融緩和の　跳弾

2013年04月26日 | 経済

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公共事業の利益は、馬鹿でかい。

　　それだけではない。

さまざまなインキが横行して、政治屋利権はとめどもない、倫理の荒廃をもたらしている。

グリーンピアのその後を見せに　寄り道

日本経済が失速してしまったのは、金融改革で日本国内の実経済に、資金が回らなくなってしまったから。

企業はそのオーナーだけのものではなく、従業員や取引業者、そして何よりも顧客の為にある。それが米欧の企業風土にあわせて、会社は株主のものとか間違った考えで運営されては、企業は中身のお宝を奪われて、早晩しぼんで消滅してしまう。

会社が内実を豊かに成長させれば、社員も豊かになり、顧客もより良い製品を得ることが出来るようになる。

ホロコーストとは、ドイツのヒトラーが為した大量虐殺のことだとか、ユダヤのマスコミとか出版は出鱈目を流し続けている。これはドイツにあっては、ドレスデンの無差別爆撃による戦時国際法違反の大虐殺から、目を背けさせるために為されている。わが日本にあっては、東京や大阪などでの焼夷弾攻撃による、戦うすべをもたない非戦闘員の虐殺という、テロリズムを覆い隠す目的で、「軍部の暴走」とか「南京大虐殺」とかの嘘が執拗に流され続けた。広島・長崎への原子爆弾投下で、30万人もの人々が虐殺された。これは紛うことのない真実だ。しかし、南京の大虐殺は、米軍の戦時国際法違反のテロを、覆い隠すためにデッチあげられた、真っ赤な嘘だ。

現在は、日本国内企業と国内市場への「ホロコースト」が、何度も何度もしつこくくりかえされている。人間の体内に流れる、血液を抜かれれば人は死ぬ。これと同じように、経済の血液たる「資金」を企業がぬかれれば、やがて会社は痩せ衰えて死ぬしかない。つまり会社は、ろくなものが作れなくなって、消費者から見放され、赤字経営に転落して、ついには倒産することとなる。あるいはパナソニックやオリンパスのように、外からの資金の注入を得て、なんとか生きながらえる。つまり企業の血液たる資金を、チューブから点滴されて、自立経営が出来ない「病人」となりはてる。

source

一般的には「アベノミクス」の経済政策は、マスコミによっても最近は支持されてきた。

これは喜ばしいことのように見えるが、実は反対で日本の実経済にとっては、実に憂慮すべきことなのだ。経営の資金が年間に何十兆円も、日本国内に放出されても、物価はそれほど上がらない。このように多くの人々が、口をそろえて言いつのる。

田原総一郎氏が、「景気回復「期待」の裏に隠された「解」のない政策課題」のなかで、
経済政策「アベノミクス」に対する反論を書いている。公共事業で国内需要は増えるのかと、疑問を呈している。左近尉は公共事業こそが、日本経済の空洞化をもたらしたものと思っている。だがこの空洞化は、それほど目立たなかった。

戦後の日本国内産業には、特定日本人というのが憑りついて、企業を私物化してしまっている。鳩山兄弟が月に一千万円をこえる、子ども手当をもらえる。このようなことは、企業のカネが私物化されていることを如実に物語っている。日本国内産業が成長に次ぐ、成長を重ねているときには、このような事も大目に見られた。田中角栄が目白御殿で、一匹ナン百万円の錦鯉を、どれほど飼おうとも、人々は笑って羨望のまなざしを向けるだけだった。それが構造改革が云われる頃になれば、日本経済は停滞期を向かえて、人々には今太閤になる希望などカケラも見いだせない。唯一残された道は、ホリエモンのように、株式の分割販売で、B層などを騙してなりあがるくらい。日本人は実直だから、このような虚業は認めない。それで堀江貴文は逮捕された。

　　 あっぷ、アップ～ぅ

田原総一郎などの提灯文化人が、日本の経済成長の手痛い、アレッ、停滞原因を言うとき、多く口にする要因が、「需要がないからだ」との決まり文句である。

過激なコストカットをして、一般消費経済の余裕を、徹底的にそぎ落とすこと。これが構造改革の実際なのだから、需要が無いのではなくて、需要の芽がつぎつぎと摘み取られている。これが実態だから、需要など伸びようはずもない。

これからは国際競争の時代だ。
とか勝手に日本国内経済を、外国の野蛮な風にさらしたのは、ユダヤの手先の構造改革凶徒たち。わが郷では、悪いのはユダヤばかりではないと思っている。日本国内の三菱とか、三井住友などの、日本国由来の大手金融も、やはり悪の元凶だと思う。それで、ユダヤも国内極悪金融もひっくるめて、わが郷・左近尉は湯田屋と表現している。

彼らは紙幣の発行権という特権をフルに活用して、日本経済を減速させる、そのような下降経済のさなかでも、ぬる湯の中でぬくぬくとしている。

日本の経営者は日米貿易摩擦を避ける方便を、北米などに工場など生産拠点を作ることで、なんとか凌いできた。そして彼らは見てしまった。経営者の報酬は、米欧の場合、一般労働者の百倍以上もある。この日本経済ではありえなかった、奴隷とその所有者との前時代の関係。これを経済の世界で実現する言葉が、「経済のグローバル化」とか「金融改革」などであった。

日本国内の企業からカネを搾り取って、アメリカなどの支配層にながしこむ。

空洞化して実態の薄れたアメリカでは、いくらドルを印刷しても、これでは日本やドイツから物が買えない。無理に買おうとするならば、ドルの価値はとめどもなく下落してしまう。「ドルが紙くずになる」これは、経済を知る者にはよく謂われたことだ。

そうなっては米英の支配層にとっては一大事。

それで、日本などからお金をだまし取ることを、一生懸命考えた。
アメリカなどでは高金利で、本国内で運用するのはお馬鹿さん。このように、マスコミとか提灯学者などに、さかんに宣伝させた。これに乗っかったのが、もともとは日本人ではない。朝鮮あたりから流れてきて、日本名を名乗っている、心根は外国人の、わが郷でも最近採用させてもらっている、「特定日本人」なのだ。彼ら彼女らは、多くは日本に帰化して日本国籍を有している。なので彼らのことを「在日=在日本の外国人」と呼ぶわけにはいかない。彼らも法律上は日本人なのだから。しかし彼らは、日本国に忠誠など誓ってはいない。戦後のドサクサまぎれに日銀の輪転機を勝手に回して、円を刷散らかした在日米軍こそが、彼らの心情と義理の世界の親分なのだ。

なので、何と言っても「日米安保」という、究極の外観誘致条約を、深く深く信心しているカルト教徒が、特定日本人というわけなのだ。

その特定日本人が、極東米軍の後ろ盾によって、政治家とか文化人などに成りすました。この者たちは、政治の資質があった訳でもなく、特別文化的なセンスに富んでいたわけではない。ただ単に、極東米軍のトップ層とコネがあっただけなのだ。

政治家と官僚と、そして経済人の特定日本人が、公共事業などの儲かる利権に憑りついている。これが東西冷戦の頃は、この儲けは日本国内だけで循環していた。それがいつの間にかに日本経済が発展して、日本の工業力は米国を追い越してしまった。

このあたりを眺めていた、朝鮮系などを構成要素とする特定日本人たちは、幻惑されてしまった。アメリカに追いついて、日本人はアメ車より素晴らしい自家用車をもつこととなった。それでもお馬鹿は、アメリカなど外国に幻想をもっている。それで、やっぱりカタクレのアメ車に乗ったりもする。このような込み入った心理構造をもつ、特定日本人には今以上の素晴らしい日本製品をイメージすることなど、なかなか出来る相談ではない。

それで田原総一郎などが、

「国内需要は伸びない」などと、

想像力の貧困さをさらけ出す。

設備投資をせず内部留保をあつくした企業は銀行からお金を借りない。かわりに、ため込んでフロー資金を株などにつぎ込んで、米欧の金融博徒のカモになる。やられたのはオリンパスばかりではないのだろう。企業の会計帳簿は、よほどのことが無ければ、外部に出ることはない。それこそ企業秘密なのだから。もしこれが外部の良識あるものの目にでも触れれば大変なこととなる。オリンパスのように特定日本人の経営者は、逮捕されるまでもある。せっせ、せっせとコストを削って、お金をため込む。

これでは銀行屋はあがったり。

強欲で深い考えのできない、湯田屋のお馬鹿たちのやることなんぞは、このようなものだ。

今は円安で一時、一息ついたような気分になってはいるが、パナソニックなどは早晩、つぶれるか、外資金融などの点滴チューブでなんとか生かされるだけの、重病人となる。というか既に生きるシカバネ、ゾンビと言ってもよい。

企業と大金持ちの減税を、極端に進めた結果が、経済界の企業倫理の崩壊だった。もうけすぎる企業には累進的な課税をする。こうすることで、企業の再生産資金が、外部に流れ出てしまうのを、日本経済の賢さで防いできた。それが、構造改革とは、日本企業の良心を壊す、いわば倫理のホロコーストだった。金融の城壁を壊して、外資がなだれ込んできた。これらが、朝鮮系などの特定日本人の懐に、ねじりこまれた。かわって、本当のお宝、日本円がアメリカなどに、「盗まれた」。

これが金融改革とか、経済のグローバリズムの実態なのだ。

いまは、日本の円が外国等に流失などという、悠長なことでは無い段階に差し掛かっている。オリンパスやパナソニックは、会社を丸ごと「その支配権である株式」とかが、外国にダダ漏れさせられている。これらの会社はゾンビとなって、安くて低品質、それでもブランド名だけは立派。これに騙されて、いまでも是を買うものがいる。

つまり、これらゾンビ企業は、日本製品をよりやすくするための、かませ犬に成り果てている。優秀な製品を作る企業が、ゾンビに襲われる。こうして日本国内の製品価格は安くさせられる。これでは経済の総体、GDPは減少するばかり。そしてお馬鹿な日本支配層の特定日本人は、田中角栄とかの全盛時代の夢を見る。小沢一郎が若造だったころは、とても好かったと、今でも白昼夢を見ているのが、経済の実相で苦労をしたことが無い、特定日本人のダニたちなのだ。

この者たちは、公共事業がその粗利が、50%もあることなどお馬鹿だから知る由もない。たぶんこの者たちは、経済を見るツールたる、企業会計の諸表を読む力など無いのだろう。公共事業の粗利が、50%もあるということは、公共事業の経済効果は、投下資金の半分しかないということだ。つまり残りの50%は特定日本人によって、銀行とか保険会社にストックされてしまう。つまり、公共事業をふやすということは、あらたな金融資産を銀行とか生保に積み増すということ。これって悪の、倫理の壊れた、崩壊する経済の再生産にすぎない。

金融緩和で生まれた新たな資金を、実経済にながしこむシステムを再構築する。

この重要で不可欠の作業が為されなければ、何十兆円もの資金が市場にあふれ出ても、その膨大な資金は、金融のばくち場に向かうだけとなる。

これでは、大王製紙の元会長ばかりを責められない。

事件できごと

自由経済の大原則は、適度な競争が保たれること。

これが、巨大金融のだぶついたカネによる、企業再編に向かう。つまり、多くの企業が統合して、巨大企業になる。さすれば企業間の健全な競争は阻害される。ついには、かつての日航のような、穀つぶしの能無しばかりの企業になりはてる。

こいつらが出来ることは、冷酷無比なるコストカットばかり。

原発事故

ならば一般日本人は給与も、余裕もへらされて、子供を何人も育てることなどできはしない。さらにこれに追い打ちをかけるように、安い人件費の為に外国人労働者が、なだれこんでくる。能無しのゴロツキ提灯もちが夢想する経済なんて、この程度の安っぽい子供の夢だ。社会保障の積立金が、どうなっているかなどは、その実態がひた隠しにされてる。農協預金を管理する上部団体の農林中金は、十兆円余りをアメリカなどの湯田屋金融に騙し取られた。しかし、これは帳簿には、そのようには記載されてはいない。塩漬けにされて、振り返ってみれば石になってしまう。つまり下手をすれば、コロされる。これと同じことが、社会保障の各種積立金で起こっていないと、誰が断言できようか。

借金の塩漬け

政治家の勇気があるものが、果敢にこれを解明できれば、官僚なんて思いのままに使いまわせるのだが。それほど、能力のある政治家など、見当たらない。

まずは安倍晋三氏は、金融緩和の第一歩を踏み出した。

次に起きている、おぼつかない足取りを、とりあえずは危惧して書いてみた。

これが杞憂であればよいが、そうはならない。

自由経済の金融政策は難しい　　ポチっとお願いします。

要諦は企業利益への課税と、金融ストックへのわずかばかりの、やはり課税なのだが。

安倍自民党にできるかな。出来ねえだろうな。

長い目で見て、それはもっと若手への宿題なのだろう。　

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