国家という 家が 廃屋では困る

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 石原知事パンダ発言 中国猛反発  【NHK】

     6月29日 19時18分

　東京都の石原知事が、上野動物園のジャイアントパンダに双子の赤ちゃんが生まれれば、尖閣諸島にちなんで 「センセン」 と 「カクカク」 という名前をつけたらどうかと述べたことに対して、中国外務省の報道官は 「日中の友好関係を壊そうとしている」 と強く反発しました。

　東京都の石原知事は、２８日の会見で、上野動物園のジャイアントパンダに妊娠の兆候がみられることについて、尖閣諸島の購入を検討していることを踏まえて「生まれた子どもを中国に返すのだとしたら、せめて『センセン』と『カクカク』と名付けてやったらよいのではないか。そうすれば中国がパンダを実効支配できる」と述べました。
これに対して、中国外務省の洪磊報道官は２９日の定例会見で、石原知事について「日中の友好関係を壊すことに腐心している。このような下手な演出は、人々の歓心を得ることもなく、日本と東京都のイメージを損なうことになるだろう」と述べ、強く反発しました。

　そのうえで「パンダにどのような名前を付けても、パンダが中国のものであるという事実は変えることができない。それは、日本が尖閣諸島にどのような名前を付けても、中国に帰属するという事実を変えることができないのと同じだ。」と述べました。

　中国政府は、東京都による尖閣諸島の購入の動きに神経をとがらせていますが、石原知事の今回の発言を受けて、一層いらだちを強めているものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120629/k10013219061000.html

 

 

 

　基地外にはまともな世界の条理が理解出来ない。

　野盗の群がたまたま政権を盗った。たとえば日本の民主党に、銃とか機関銃ばかりではなく、戦車も爆撃機ももたせたらどうなるのか。そのキチガイ共が言うことなのだから、グチャグチャなのはもとよりのこと。「尖閣諸島は、支那のものだ」とこれを言いだしたから、日支の関係が壊れたのだ。産業・経済界は愚かなことに、支那国内に資本を投下して、技術者や現場経営管理者などを、人質に取られている。なので支那・狂惨党の意に沿わぬ事は言いたくとも言えない。

　しかし、なあ。

　人質強盗の言いなりになるのはまっぴらだ。

 

　そもそも、支那の歴史も知らず、その人肉でさえ喰らう野蛮性。これを斟酌もせずに、支那にノコノコ出かけた莫迦は、これこそ当事者責任ではある。在支那邦人への危害とか財産の略取、これを強制的に止めさせるには、石原慎太郎東京都知事が示唆するように、日本も核兵器で武装して支那に財産と関係者を引き上げるための、軍隊を送らねばならない。

　パンダなんて要らない。

　支那に出かけた、莫迦な日本企業も、要らない。

 

　もしそれができぬ。やはり支那に差し出した財産を自分らで取り返したかったならば、日本の強固な再武装を支持するしかない。まあ財界の耄碌ジジイたちは、屁垂れだから、正面切ってそれは言えまい。陰で、ブーブーと言うだけでも、云ったらよろしい。

　

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　ＥＵ　銀行に直接資本注入　監督一元化で合意 【東京新聞】

 

 　　　2012年6月30日 朝刊

 

 　【ブリュッセル＝有賀信彦】ブリュッセルで開かれていた欧州連合（ＥＵ）首脳会議は二十九日、欧州債務危機対策として、年内に域内の銀行の監督制度を一元化することで合意し、閉幕した。金融安全網から域内の 銀行に対して直接、資本注入することでも一致。危機を背景に金融市場での資金調達が危ぶまれるスペインとイタリアの積極支援に踏み出す。

 

 　銀行監督の一元化には欧州中央銀行（ECB）を関与させ、七月に発足する安全網、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）から銀行に直接資本を注入することを可能にする。金融行政を共有する「銀行同盟」に一歩前進した形。現在の銀行救済は政府を介して支援する方法しかなく、政府の借金が増大する要因となると指摘されていた。 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

　欧州における、欧州一般人の家畜化計画が、これで徹底される。

　欧州各国は湯田菌の欧州中央銀行 (ECB) の勝手を取り締まる根拠をこれで失う。

　つまりたとえば、スペインやイタリアの国民は、ユダヤの女狐たちが頭に木の枯れ葉を乗せて、エイッドロンとやった「真券の偽札」でなんでも買いたたかれることとなる。つまり経済危機で傾いた会社とか個人の事業は、ユダヤに専横されている、ECBのカネでいじくり廻されるのだ。江戸時代の盗法に「舐め猫」と言うのがある。風の強い日に、風上から火をつける。これで町にはあっという間に、火災がひろがる。この混乱に乗じて、小判とか金目の物を奪うのだ。このような悪逆非道を江戸幕府が許すはずもない。それで火付けには、極刑が科せられた。八百屋お七はそれで、舐め猫を遣ったわけでもないが、火あぶりの刑に処せられた。

           Salome

 

 

　残念ながら欧州には厳罰を科す江戸幕府はない。

　代わりにあるのが、ユダヤマスコミで大衆をだましに瞞してデッチ上げた、EU機構があるだけだ。これば湯田屋の盗人宿だと思えばよい。そしてイタリアとか、スペインの国内にある銀行が、現地の盗人宿である。こやつ等は、刃物で脅す代わりに、ECBで刷り上げたユーロのキャッシュを使うのだ。たとえばスペインの由緒正しいワイナリーが経営難となったとする。これにサクッと、ユーロのナイフが突きつけられる。これに刺されると、一時は快楽を憶える。

 

　しかし気がついてみれば、洗礼者ヨハネのように、首は切り落とされて悪魔の饗宴、踊り子サロメがもつ、銀盆のうえ其れはにある。しかし庶民はもとより、この金融とか経済を見つめる目はない。庶民が見えるのは、公務員が自分たちより、ずっと良い給与とか待遇がある。これのみしか見えない。大きな企業を幾つも買い取る資金を、サッサと印刷してそれをギロチンのように作用させる。地方企業とかあるいはECBの意に沿わない中小の銀行は、マリーアントワネットのように、断頭台に送られてしまうのだ。

　

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本日の話題の記事

2012 06 30  ＥＵ　銀行に直接資本注入　監督一元化で合意 【東京新聞】

 

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日本人は 実験動物ではない

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 天子様のおわす所が都のワケで、

　ナンで大阪が都になるのか、やはり橋下は大阪に別の御門を立てるつもりか。

 

　今どき大阪夏の陣とか冬の陣の城ぞなえでもあるまいに。

 

　それともやはり、心根の底には

 

 

　 道州制の裏の意図は、分割統治

 

 

 

 日本分割統治の思いが渦巻をいているのか。

　クルクルパーにしか、その考えは理解できない。

 

                        

 

 

 大阪都法案、５党が大筋合意　人口200万人で特別区 【日経】

2012/6/28 20:30

　民主、自民、公明、みんな、国民新の与野党５党は、橋下徹大阪市長が掲げる 「大阪都構想」 の実現を後押しする各党提出の３法案の修正で大筋合意した。政令市単独または政令市と周辺自治体の総人口が200万人以上の大都市圏で東京23区のような特別区をつくれるようにし、住民投票で賛否を問う。５党は今国会に修正を踏まえた新法案の共同提出を目指す。

日本の主な大都市の人口(単位：人) 市名 人口
東京23区 約 900万
横　浜  370万
大　阪  267万
名古屋  227万
札　幌  193万
神　戸  154万
福　岡  149万
京　都  147万
川　崎  144万
さいたま 123万

(注)2010年国勢調査確定値に基づく

　法案が成立すれば特別区の住民は区長や区議を直接選挙で選べる。区ごとに予算を編成し、ゴミ収集なども地域の実情に合わせて決められる。

　現行制度では、政令市にある区の区長は市長が市の職員から任命することが多い。住民に身近な行政サービスも基本的には市が決め、区の役割は戸籍や国民健康保険、年金の窓口業務などに限られるケースが大半だ。

　国政を担う主要政党が「都構想法案」づくりで歩調を合わせたのは、次期衆院選をにらんで大阪維新の会との争点をなくしつつ、連携の芽を残す狙いがあるとみられる。

　一方、「みやこ」や「首都」を示す「都」という言葉遣いに関しては自治体首長らの間にも賛否両論ある。東京都の石原慎太郎知事は二重行政を解消する大阪都構想の趣旨には理解を示したうえで、名称に関しては異論を唱えている。

　焦点となった総務相との「事前協議」の範囲は予算や税源配分など法律が必要な事項の変更のみに限定し、その他の事項は総務相への「報告」で対応する。与党案は国の関与が残る内容だったが、自公案は国との事前協議は不要だとして総務相への「説明」にとどめていた。

　法律の形式をめぐっては民主、国民新両党が都構想をあくまで特例的な措置とする新法を提案。自公両党やみんなの党などは地方自治法の改正で対応すべきだと主張していたが、最終的に新法の提出で折り合った。

　特別区に再編できる区域の範囲などをめぐって調整が難航している部分もあり、５党で引き続き協議したうえで来週中の正式合意を目指す。

　５党は今国会に法案を提出する考えだが、成立するかどうかは審議時間が十分確保できるかどうかによる。地方自治法を所管する総務相は消費増税法案の地方税分に関して国会答弁を担っており、成立時期は不透明だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801W_Y2A620C1EA1000/　(文字強調と、赤字はわが郷で、くわえた。)

 

　民主党、公明党そして自民党の野合で、消費税増税法案は衆議院でゴリ押しされた。

 

　日本の民主政治がまたしても、売国共によって蹂躙された。われわれ日本国民は、このことを決して許さない。大阪に都を作るなどというデタラメは、まともな日本人でないからこそ言える、与太なのだ。

 　このような莫迦を云っている、ヒマがあるならば、ナマポ詐欺でもしっかりと捕まえる算段でも考えよ。 (国民の意思をまったく無視して、消費税増税などするヤカらは、ナマポ詐欺師と同じで取締の対象でもある。なので元々期待などしていないのだが。)

　

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子宮頸がんワクチン接種後に失神、５６７件報告  【読売】

　子宮頸がんの予防ワクチン接種後、失神した例が、過去２年余りの間に国内で５６７件報告されていることが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。

　注射に伴う痛みや恐怖心が原因とみられる。同省は失神によってけがする場合もあるとして、接種後３０分間はなるべく立ち上がらないなど注意を呼びかけている。

　子宮頸がん予防ワクチンの接種は、中１から高１の女子を対象に２００９年１２月から始まった。今年３月までに、推定２８４万人（計約６８６万回分）が接種し、「気が遠くなる」など症状がでたのが８１２件。うち約７割が失神だった。

　同省は、症状は注射の痛みや恐怖によって神経が防御反応を起こす「迷走神経反射」で、ワクチンそのものとは無関係とみている。

（2012年6月28日07時23分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120627-OYT1T01109.htm

 

 

　馬鹿者は相手にしない。

　しかし、こと医療などは難解な専門用語などを使って、素人をだます。

　なので、もと医療の現場にいたことのある、左近尉も警告する。

 

　このような怪しげなものは、絶対に接種してはならない。難しいことは言わない。

 

　なんてったって、あの公明=創価学会が、痴呆 (痴呆自治行政) のおばさん達をだまくらかして、やってることだ。

　 悪いにきまってる。

　朝鮮人のなりすまし、桝添などが厚労相時代に、危ない新型インフル・ワクチンで人体実験をしようとした。これは、わが郷とか、あの町この都会の真面目な医師とか、病院でほぼ阻止できた。ところが、創価学会は田舎の地方都市で、カルトに洗脳制圧している町や村から、ドミノ倒しで、子宮頸ガンワクチンの人を豚に見立てた動物実験をしている。すでに大阪市の人口ほどの、幼気な少女達がその犠牲になっている。これに対して、日本の政党は何も対策が立てられていない。ダメなのは消費税増税ばかりではない。

　腐った一部の悪徳医師が、ゼニほしさに危険きわまりない、人体への危害を加えている。

 

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子宮頸ガンワクチンの危険性について、詳しく知りたい方は、

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本日の話題の記事

  産み育てる能力を狙われている日本の女性

 

 

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ゼウスと交わり、子を孕んだカリストを指弾する之図である。

  実にワッカリ易いポーズである。対して狩人の夢に見る処女のニンフに取り囲まれたるは、哀れなるわがカリスト（Kallisto）ぽっこりお腹を隠しているのだろうか。

『 育児休暇をとるのなら、会社から出て行け。 』

　鬼の女部長の声が聞こえてきそうです。

　それで純潔な少女は 育児する母親となるために、少女ギャング団から 追放されてしまいます。

　追放されたと謂えば 面白みに欠ける。そこで魔法で、熊にかえられた。熊は当時の 狩猟の良き獲物だったのか。『 組を脱けるなら、熊におなり！』 理屈よりも、言葉選びで、こと足りた。

　ワンクリックで、別のURLに瞬時に移動する、ネットの便利さが神話の変身譚。「 純潔 」 とか 「 処女性 」 とかの概念や観念の無い時代の、常套手段であり、今の理屈よりよほど面白い。 ( アルテミス )

　

 

 

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またしても ナマポ詐欺

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　堺市の竹山市長は 「 不正受給に結び付くようなことはないと思うが、念のため扶養能力の有無を確認させる 」 などと嘯いている。これって、市長もナマポ詐欺のグループだと自白しているようなもの。700万円を超える年収で、生活ができないのならば、日本人の大衆は全部がぜんぶ生活ができない。みんな生活を良くしようと一生懸命働いている。一家の主が年収たとえば、500万円ならば家族が、5人いたならば、買いたいものもなかなか買えない。そこで連れ合いとか、子供も働くのだ。

 

　それが、市役所などの職員は

平均以上の給与を得ていながら、

 生活保護までもらっている。

 

　そこのトップである市長は、『 念のために確認 』  とか、一応云っている。 

 

　これって、端から問題意識などもっていない。左近尉が観るに、この市長などの選挙支持者が、ナマポの泥棒たちなのだろう。これを農業者などから見れば、「ダニどもに取り憑かれた、堺市行政 」 となる。

　日本全体から見ても、ダニはうようよ群がって、甘い汁を吸っている。

 

　コストカットのやり過ぎで、原発事故を起こした東電が、その筆頭か。　

　AIJの2,000億円詐欺、オリンパスの事件、そしてちょっと前では、日航などへの資金注入。日本のトップ企業には、外国由来の壁蝨が取り憑いている。とくに朝鮮半島由来が多いので、こいつらをまとめてわがさでは、「朝鮮キムチ族」と呼んでいる。違法なパチンコでゼニを作り、マチ金で成り上がった。それらがマスコミに強い影響力を行使している。家庭雑貨とか医薬品などは、宣伝で売上げが大きく左右される。これらの業界の上層部は、朝鮮系統が蔓延っている。このことはフジテレビ韓流批判デモを発端として、さまざまな場面でその反日性が暴かれつつある。

 

　消費税は何のために増税がゴリ押しされるのか。

　関西の行政に取り憑いているのが、朝鮮キムチ族。

　日本の消費税を増税をさせたのも、朝鮮キムチ族なのだ。

 

 

 

　

 堺市も！　職員２２人の親族が受給 【産経】
　
　　2012.6.27 20:14
 
　大阪府東大阪市の職員約３０人の親族が生活保護を受給していた問題を受け、堺市の竹山修身市長は２７日、２親等内の親族（親や子、兄弟姉妹）が生活保護を受給している職員が２２人いることを明らかにした。いずれも市の照会に「扶養できない」と回答していたが、４人は仕送りをしているという。市は、改めて扶養能力の有無を確認する方針。

　東大阪市の問題を受けて、堺市内７カ所の保健福祉総合センターが把握しているデータを調べた。

　市によると２２人のうち、親が受給している職員は１４人、子が２人、兄弟姉妹が６人だった。また扶養できない理由として「住宅ローンを抱えている」「扶養している子供の数が多い」などを挙げているという。同市職員の平均年収は約７０５万円。

　竹山市長は「不正受給に結び付くようなことはないと思うが、念のため扶養能力の有無を確認させる」と話した。同市では今月１日現在、１万７５７９世帯、２万５３３２人が生活保護を受給している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120627/wlf12062720160029-n1.htm

 

　二世とか三世のボンクラ政治家は判らないが、党の代表だとか政策担当者なら知っているハズなのが、税収の減ったわけ。それは何度も書くが、法人などの企業減税と相続税が減税された為だ。国際競争に勝ち抜くためには、企業の利益を確保せねばならぬ。これが構造改革真理教徒の言い分だった。しかしたびたび引き合いに出して、社員とか関係者には済まぬこと。オリンパスは国際競争に勝ち抜くための、その膨大な企業利益を、朝鮮キムチどもに瞞し足られてしまった。

　つまり競争に勝ち抜く為は、ユダヤ金融の流した悪質なデマ宣伝だったのだ。

 

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  当ブログは日本の中堅の方々に呼んでいただきたい。

　それでチョットは違った角度から、世の中を見てみたい。それも、斜に構えるだけではなく、上昇志向の気分を元気づける。この当たりに心がけたい。自分は還暦を何年かすぎて、もう一度会社を再生させる元気は今のところない。会社の経営は結構ストレスが多い。ましてや貧乏人の創業では無理も多い。しかし、いろいろとやって来たので、皆が見ていないことも、見てきたのではないか。それで自分が会社運営の中で消耗して、それをリストアする充電期間なのだが、やはり世の中を見ていなければ、アタマの配線が錆び付いてしまう。それでついつい無駄を書いている訳なのだ。

　日本の政治が劇的に変化する。

　たしかに石原新党とか橋下徹維新の会は、新しい風を熾している。

　しかし世界金融の横暴と立ち向かうべき、核心的な問題提起を彼らが、十全になしているわけでもない。橋下徹旋風は、たんなるオポチュニストの迎合が、戦術的に用いられて、それをマスコミが煽っているだけ。石原氏の戦いは尖閣諸島防衛に見るように、日本の根源的な問題をとらえている。しかし消費税に対する対応が、曖昧で国民の生活実感には、応える政策がでていないようだ。たしかに東京都の中小企業対策で、独自の金融システムを構築したのを見れば、石原東京都知事は国際金融との、対決を避けては来なかった。

　このことの意味は極めて大きい。

　しかし大衆相手の選挙をするにあたって、金融では争点を作れないのも実情なのだろう。

 

 

　実際に日本経済を支えているのは、従業員が何十人から千人ほどの、中小企業なのだろう。しかしこれらの、たとえば工業では、自動車の部品などが無ければ、日本の優れた自動車の完成品は作れない。問題なのはこれらの、「下請け」、実際はこれらが自動車などの、実物を作っているのだが、彼らは親会社にものが、キツク言えない。

　たとえば日産のゴン太郎が、

年収10億にとどかんとしている。

　こんなのどう見ても納得がいかない。

　本来ならばもっとまともな自動車会社が日本になくては成らないのだ。

　しかし日本の大手自動車会社は、すべてが株式上場の証券市場への公開会社に成っている。つまり是、国際金融とその手下のゴロツキ・ヤクザの矢面に立っている。そして日本国内には、構造改革主義者に太刀打ちできる、イデオロギーとその研究機関もない。マスコミはすべて、アッチ側。ネットのブログなどでは、【株式日記と経済展望】のTORA氏などが、新自由主義への批判とその危険性を発信してこられた。しかし、ネットの経済分析を概括して眺めれば、『 デフレからの脱却 』 などを概念的に言うばかりの限界がある。

 

　経済を活性化するには、実業の現場に資金を環流させる。

　それには、従来の土地本位制からの、脱却が必要なのだ。

　しかし現実的な銀行経営を観てみれば、銀行にはそのノウハウがかけている。

　まず第一義の、何故銀行とか金融が社会にあるのかの、その哲学的根拠がきわめて曖昧なのだ。曖昧と言うよりも、まったくないと言ってしまって良いのだろう。本来、企業の価値とは、日本と欧米では意味が違う。日本の企業観では、消費者あっての企業なのだ。次に大切にされるのは、企業の技術者なのだ。これを欧米では従業員とか労働者と呼ぶ。ここに資本と労働との分裂がある。しかし日本のかつての企業は、大学など出るでないにかかわらず、技術者が登りつめれば、社長にも会長にもなったのだ。それが新自由主義の浸透を許して、日本の企業は国際金融の思うままとなった。これで日本経済は成長が止まってしまった。

        スズキ自動車

 

 

　企業は本来は社会全体のものである。

　たまたま企業の経営者は、ある生産品を作る事が秀でているので、この仕事を社会から委託されているにすぎない。もちろん金融にも同じことが言える。社会の生産が伸びるには、それに先行して、あるいは其れと密着して、流通通貨も増えねばならない。この部門の業務を銀行は単に社会から委託されているにすぎない。金融業が貸しだしで生じさせる、その新規の信用つまり金融価値は、そもそもが社会全体のものなのだ。だから当然、金融は国家とか地方行政の監督と指揮を仰がねばならない。このあたりが、近代以降の経済・金融学では、ガッポリと欠落している。

　一般には共産主義といわれている、スターリン主義 の経済では、この企図が共産党一党にのみ専横された。それで腐敗が腐敗を産み、ゴルバチョフの時代についにソ連は崩壊した。これと似たようなことが、大阪あたりで起きている。市役所の職員どもが、社会保障費をお手盛りしている。このような不正を防ぐには、互いに環視し競合する、競争原理が無ければならない。これが戦後三世代目となり、世襲の公務員などという、あるべからざる存在が、いわばシロアリとなって、地方経済を朽ち果てさせている。これは国家の政治にも当てはまる。電力発電の部門では、競争がまったくない。これで日本国内の電気料金は、アメリカとか韓国の三倍も高いのだ。その不条理は、誰も言わない。これはマスコミをはじめとして、政治や経済が、崩壊したソ連等と同じように、官僚組織に壟断されているから。

　電力業界は競争原理を入れて、たとえば東電管内などでは、少なくとも三社以上に分割して競合させるべきなのだ。もちろん隣接する東北とか中部も似たようにすべき。そして、たとえば東京にいても、営業的には九州の発電会社から電気が買えるようにすべきなのだ。これでこそ自由主義経済の本来の姿なのだ。

 

　この競争の廃止は、金融の中にこそある。

　アメリカは巨大金融が二社に統合集約され、日本では大手三社に統合された。

　これでは全部が全部、大阪市の東大阪市とか堺市のような、泥棒官僚どもが跳梁跋扈するようになる。日本全体を観れば、三菱などが日本の富を韓国にダダ漏れさせる。日韓貿易の韓国赤字は、その額およそ年間に、2～3兆円。この差額は、通貨バスケットのトンネルを通じて、韓国に通貨を横流し。このような詐欺金融が続いていたのでは、日本人はいつまで経っても、働きに見合った暮らしを謳歌できない。

　片山さつき氏が

ナマポの不正を摘発した。

　この労はたたえねばならない。

　しかし日本国の国会議員にもとめられている資質は、もっと大きく賢明なことが科せられているのだ。韓国に不正に渡っている、『 ナマポ 』 を摘発せよ。米英にも流されている、ナマポは何なのか。支那になぞ論外だが、この利権構造があるかぎり、日本国政府が近未来に於いて尖閣諸島を所有することは、尖閣諸島の竹島化を招くこととなる。

　日本の中堅層が政治に目覚めねば、日本人の未来は暗いまま。

　【田中徹氏の社長ブログ】さんも書かれているが、日本の政治家はひどすぎる。

　あまりにもその資質に於いて、お粗末すぎる。

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本日の話題の記事

2012 06 28  ソニー・パナソニック巨額赤字謝罪 【産経ビズ】

 

 

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アクセスの記録　 2012.06.27(水)    4961  PV    1372  IP      221 位  /  1733353ブログ

　

過去記事などの ご紹介　

(酒の肴にでもして下さい。)

　　日本の政治家のほとんどが　トンビに脅される　子猫　

　(仙谷由人氏の写真とか、右上の紺色の文字をクリックすれば、記事が開きます。)

　

 

 

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目の前の金に耄碌した莫迦の群れ

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今朝ほど重い気持で、ブログを書く日はなかった。

野田政権がダメなのは、国民全部が知っている。

 

　しかし谷垣などの自民党幹部が、野田の誘いに乗らなければ、消費税増税法案は衆院を通過することもなかった。

　野田の民主党などは論外で、問題は谷垣自民党なのだ。

民主党では大勢の離反者が出た。しかし、自民党議員の反対票の話はない。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　これで、政権復帰とか、第一党に返り咲く。その可能性は完璧に潰え去ったのだよ。わかっているのかい。

　

 

増税目指す政府 「 ヒトラー以上 」　橋下氏、解散を要求  【東京新聞】

2012年6月23日 朝刊

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は二十二日夜、民主党が二〇〇九年の衆院選マニフェストに盛り込まなかった消費税増税を目指す政府について「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と辛辣（しんらつ）に批判した。衆院解散・総選挙が必要との考えも重ねて示した。

　また、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、関連法案に反対する方針を明言し離党の動きを見せている民主党の小沢一郎元代表に関し「筋は通っている」と理解を示す一方、連携については「ない。（小沢グループの）全ての人が、われわれと同じ価値観を持てるとは思えない」と、重ねて否定した。

　国民新党を離党した亀井静香前代表が石原慎太郎東京都知事を党首に想定する新党構想についても「（石原氏が）亀井先生と一緒になるとか、どう政策が一致するか国民に見えない集団になれば一緒に活動していくのは無理だ」と、慎重姿勢を示した。府庁で記者団に述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062302000098.html

 

     茂木 敏充 (時代後れの構造改革派の凶徒です。つまり民主党の野田とかと、同じ穴の狢なのだ。こんなのが政調会長では、日本の富は外国にダダ漏れ。コイツラは米欧の金融詐欺師の手先でしかない。)

 

 

　新党結成をめざす石原慎太郎氏が、小沢嫌いなのは有名だ。わが郷の左近尉も、なりすましの政治家は生理的に受け付けない。しかし、谷垣とか茂木の消費税への執着ぶりを見れば、暗澹たる思いに心が沈む。

　企業減税や日産のゴン太郎のような高額所得者への減税。

　これと、相続税の減税で日本の税収は、昨日の投稿記事の グラフ を見れば、はっきりと判る。

　平成 4年 のピークからでは、税収が最近では半分以下に落ち込んでいる。

　日本の経済が落ち込んで、一般大衆の所得も半減した。　(これで消費税が倍の、10%にもなれば、日本国内の消費経済は、沈む一方だ。これが日本への経済攻撃でなくて、一体何だと言えばよいのか。日本の経済人と政治家は、勝手の知らぬ藪の中で、マムシとかその他の毒蛇に咬まれ放題。はやくトットト死ねばよい。)

 

　この責任は政界にもあるが、一番の原因は財界にある。
　(日産自動車は官僚の天下りとか、組合のダラ幹どもがよせ集まってできた、無能者の集まり。なので今でも、禿鷹ゴン太郎の餌食ではある。)

　そしてその意を請けて、国民を構造改革真理教に洗脳した、マスコミの責めも大きい。

 

　無能でどん欲な

二世、三世の経済人は、ポンツク。

 

　財務官僚は、マスコミは偉そうに写すが、これは財界以下の白痴である。

 

　そして一般の大衆は、企業経営など、そのマクロ的な評価などは、できようもない。唯々しゃにむに働いて、世界一の製品を作ってきた。それが東西冷戦構造が崩壊して、米欧の支配層にしてみれば、日本国が一番の敵と定められた。現代の戦いは、金融とか税制などの、一般には見えない、経済戦略戦争なのだ。ところが、日本の指導者は、太平洋での戦いのように、しなくとも良い真珠湾とか、ミッドウェーへの特攻をやっている。日本の経済人はアメリカへ工場進出することにより、アメリカ的な高額報酬の経営者を間近に見てしまった。民主党の乞食政治屋などは、支那の三流外交官のスパイにしてやられる始末であった。

　カルロス・ゴーンの報酬が、10億円ほどだがこれに驚いてはいけない。アメリカのビックスリーの経営者は、70年代の当時の金で、30億円などというのがあった。

　トヨタの奥田とかキャノンの御手洗などは、この異常な報酬に目が眩んだ。

 

　平均的な共同社会から、階級支配の徹底した欧米型経済へ。

　これは複雑で精緻な製品を創り上げる日本型経済から、粗野なバッタものしかつくれない一時代前の時代への後戻りであった。オリンパスは開発に廻すべき、1兆円の余剰資金を奪われて、あらたな電子素子カメラの世界でリードするチャンスを失った。パナソニックは大赤字の、バッタもの作りしかできない半端な企業へ転落した。左近尉がこの様に書いても、日本の政治家でこのことの意味を知るものは、数名ほどしかいないのだろう。

　日本の政治は壊れている。

　これは田中氏のブログで言う如く、あたりまえに成長を続けていたならば、今ごろは日本国のGDPが、1,000兆円という補助線が引けなければ、この話はチンプンカンプンなのだ。そして少しばかり救われることは、アメリカは、日本とくらべて、はるかにヒドイ状態に経済も政治も壊れている。欧州はと看れば、先の第二次大戦の後の復興がなかったので、壊れるほどの新しい世界をリードする経済もなかった。ただドイツとイタリアなどが、戦禍で壊されたので、その分新しい工業が生まれた。その程度なのだ。

　今からでも遅くない。

　日本が世界のリーダーとして、

力を発揮するその基盤の経済力は、

　まだ残っている。

 

　自民党も民主党とおなじ様に、次の選挙では峻厳なる鉄槌をその頭上に、受けるのだろう。

　

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  むかし、何でも反対社会党というのがあった。
　今では、何でも反対、小沢党なのか。

　彼がどうも済州島からやって来た、43事件の亡命者のまとめ役らしいのは、ネットでは人々の知るところ。だから昔の社会党と同じように、何でも反対の体質がある。それで今回の消費税増税法案にも、反対となった。

　石原新党とか橋下徹の維新の会は、国会に議席がない。なので、今のところ、小沢グループなどが、一番まともに見えてしまう。これほど可笑しなことはない。民主党には朝鮮半島系のなりすましが多くいる。選挙資金とか応援スタッフの関連を入れれば、すべてが半島の回し者と云えてしまう。それでは、わが自民党はどうなのだ。日韓議員連盟に名を連ねている国会議員の名を見てみれば、あれこの人までもと意気消沈するほど、朝鮮のキムチに塗れている。

　現在の日本政治のその課題は、

　原発再開、消費税そして巷間よく言われるのは、官僚の天下り。
　特別会計では、厚労省の利権がベラボウに大きい。
　厚生健康保険は、勤め人の税金とも言える。

　とくに医療に関して言えば、左近尉は書き出せば切りがない。

　　　　医療記事の画像検索

　

 それでこの話は、別稿にゆずる。

  国民の生活が第一なのは当たり前。

　しかし、この改善の処方箋が、政治家の世間知らずには判らない。
　判らないが、「国民の生活が第一」とお題目を唱えれば、効能はあるのだろう。しかし、これで票を掠めることは出来ても、経済は良くならない。金融の量的緩和で、日銀から市中の銀行に大量の資金が流された。しかし、それが現場には流れず、日銀の口座に滞っている。

　

　

日銀　金融緩和強化で過去最高　当座預金残高４３兆４９００億円  【サンケイビズ】

　　　2012.6.27 05:00
 
　日銀は２６日、同日の日銀当座預金の残高が４３兆４９００億円となり、東日本大震災直後の昨年３月２４日の４２兆５７００億円を抜き、１年３カ月ぶりに過去最高を更新したと発表した。大規模な金融緩和で日銀が市場に潤沢な資金供給を続けていることが残高を押し上げた。

　日銀は金融緩和を強化するため、国債などを買い入れるための基金を当初の３５兆円から７０兆円規模に拡大した。今後も来年６月末までに国債を２０兆円近く買い増す計画だ。

　日銀当預は、民間金融機関が日銀に設けている預金口座で、日銀が銀行などから購入した国債の代金は日銀当預に振り込まれる。最近の金融緩和による国債買い入れ増額で残高が大きく拡大している。金融不安を防ぐため大量の資金供給を行った震災直後を超える水準となった。

　日銀当預の一定金額を超える部分には０．１％の金利が付くため、超低金利の状態で運用先が無い中、銀行が資金を日銀当預に滞留させているという側面もある。

　金融緩和を強化すれば、市場の金利が下がるため、より金利の高い通貨に資金が流れ、円安になりやすいとされる。このため日銀当預の残高拡大は一段の円高ドル安進行を防ぐ一因になっているとされる。

　ただ残高が積み上がっているのは、大量に供給した資金が企業などへの貸し出しや投資に回っていないことも示しており、「金融緩和の本来の目的である景気刺激効果が十分に発揮されていない」（三井住友信託銀行の花田普氏）ことの裏付けでもある。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120627/mca1206270501007-n1.htm

 

　不躾な言い方ですまぬが、

　日本人のほとんどが、賃金奴隷の勤め人。それとも全然儲からない、農業などの自営業。

　儲かるのは何かと問えば、政治ブログランキング一位の御仁に尋ねればよい。

　財政投資でこの利権事業が一番儲かる。なにせ、左近尉の若い頃だが、現場の仕切り決算を計算してみれば、だいたい利益が、50%もあったのだ。これミクロでつまり、自分の企業単位で見れば、結構毛だらけ灰だらけ。寅さんならば単純に喜んでおればよい。

　ところがこれをマクロに見る。つまり国民経済学の視点で眺めれば、その大きすぎる利益が貯蓄にまわされてしまう。これが少なく見ても、10%とか20%もあったのでは、投資効果は、1.0以下だと言うことになる。つまり、30兆円投下しても、数兆円がキムチ族などの貯蓄に廻ってしまうのだ。税金は喰うが、効果はそれほどでない。なのでブログで、ゼニ金かけて、デマ宣伝をせにゃならぬ。

　経済を良くするには、たとえば儂のような個人がゼニを銀行から借りて、事業拡大をせねばならんのだ。

 

　しかし構造改革の貸しはがし、それで個人の資産はスッテンテンのからっけつ。ものがないのとは悲しいもので、鼻血も出ない。出るのは溜息ばかりなり。なので、如何に銀行がゼニを用意しても、誰も借り手がないのだ。経済が発展するには、貸出残高がドンドンと増えねばならない。しかし銀行には信用がない。これって経済学的なタームの信用ではない。人倫の世界での信用のこと。従業員が増えて、商品の生産が増える。これならば、銀行の貸し出しは、マクロで見れば、どんどん増えねばならない。それが構造改革デタラメ教の、教典には「利益が第一」と書いてある。つまり毎年経済の世界から、10%の資金を金利とか、株式の配当で巻き上げねばならない。

　これでは縮小再生産になるのが当たり前。

　冷静に考えれば、小学生でもいや儂ならば、幼稚園の頃でも判る。

　さて、国民の生活が第一の、小沢一郎君はこの事が解っているのだろうか。

 そりゃ解ってる、とか、さてどうだか、どちらでも　 ポチっ とお願いします。

　

　

　

 

本日の話題の記事

自民・茂木氏　一体改革法案、造反なら「厳正に処分」【産経】

2012.6.25 23:30 ［自民党］
　自民党の茂木敏充政調会長は２５日夜のＢＳフジ番組で、社会保障・税一体改革関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らが内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「法案は３党合意にしたがって仕上げていきたい。単に自分たちが法案に反対だから妨害するということはいかがなものか」と述べ、同調しない考えを示した。

　国会には「同一案件を同一国会で取り上げない」という「一事不再議の原則」があるが、茂木氏は「会派が違う、提出理由が明らかに違うということなら一事不再議には当たらない」と語り、自民党が関連法案成立後に不信任案を提出することは妨げられないとの見方を示した。

　２６日の衆院採決で自民党内から造反者が出た場合については「厳正に処分する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120625/plc12062523320018-n1.htm

 

 

 

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　貧乏くじを引くという言葉がある。

　ならばわが郷の左近尉は、危機の中にこそ好機が潜んでいる。

　このように思い直して、現状を打破してゆきたい。

　

 

　樺美智子さんが亡くなった、あの60年安保はすでに歴史上の出来事として、物好きな学者の研究対象でしかない。70年の反安保闘争や沖縄返還の実現も、そんなことがあったのですか。とか言われてしまいそう。歴史の彼方にすべてが埋没してゆく。

　　 国会前を埋め尽くす、デモとか人々

　現在はグローバリズムの社会だという。此の中で 「国際市民」 という人種が蠢く。亦、お話しは60年安保の当時にもどる。池田勇人・当時首相は安保騒動でささくれ立った、日本人の心を、まったく政治的な方法で解決した。有言実行。所得倍増計画を言い。それを実現した。大衆は今日より明日が、豊かで平安に満ちた社会になることを、心の底から信じられた。「大衆民主主義」 などという言葉もあった。社会党とか民社党などの周辺に纏ろう者達は、「福祉国家」 なるものを持ちだした。

　そして、21世紀の今日は、ゴールドプランもその計画がほぼ実現して、お年寄りは路頭に迷うことなく。最後は老人介護の施設で、公的に看取られる。このような日本の福祉が実現している。是を実現したのが、55年体制といわれる、戦後体制であった。そしてそれが、谷垣総裁のもとで最後の時を迎えようとしている。

 

　グローバル化とは、現象面をのみ言い繕った物言いで、真実は隠されている。

　20世紀の最後の出来事が、ソ連邦の崩壊であった。イデオロギーでの統制が、効果を失った社会。ソ連共産党を内部から見れば、ゴルバチョフなどの党幹部までもが、スターリン的な統治に減滅を観じてしまった。これでは国家の統制が取れない。

　労働者の国家と社会の実現。これが社会党とか民社党にはあったのだろう。資本主義社会の悪辣な大衆支配構造を、労働者の政治力で変革する。構造改革路線は戦前・戦後の日本共産党の掲げていた、暴力革命路線を否定した。日本共産党もこの構造改革になびかざるを得ない。それで日本の戦後政治には、60年安保の騒乱をひと区切りにして、奇妙な平安が訪れた。そして日本人の所得は、ナント 2倍に本当に成ってしまった。

　このお話しは、60年代に小学生、そして70年の変革期には大学生の、左近尉が書き出せば止まらない。なのでそれは、読者諸氏には退屈なこと。なので今日は、この当たりでお終い。

   ところで、最初に書いた、貧乏くじを引いたのが、谷垣禎一・現自民党総裁だったのか。

　　

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  大衆福祉社会は実現した。

　何しろ、何千万円も稼いでいる芸人の、その母親がナマポを貰っていた。

 

　このいい加減な戦後支配の、

そのデタラメを茶化すのは、是だけにとどめる。

　　　ニホンの政治が　壊れてる

 

 

 

さて今日の本題は。

　日本政治が、

現実への対処能力を、

著しく欠いている。

 

　この事を、われら日本人は、骨身にしみて実感すべき　なのだ。この事を皆に、訴えたい。

 

　第二次世界大戦のその後は、戦争の惨禍を国内に及ぼさなかった。そのアメリカ合衆国が、その圧倒的な物量を持って、世界をリードした。ソ連邦は軍備競争の、その強烈な圧力の中で、圧壊させることに成功した。もともとソ連は、カザール・ユダヤのレーニンとかトロツキーが作った実験国家群だった。後押ししたのが、やはり カザール人の係累の、ドイツやイギリスなどに根拠地を置く、巨大銀行家たちの、目も眩むような財力であった。 (ところがアメリカは、湯田菌わが郷云うところの、腐朽菌によってアメリカの実体経済はボロボロに腐ってしまった。かわって世界経済をリードしているのが、圧倒的な日本の工業経済力なのだ。これ変な、滓トリ漫画的な言い方だが、いま日本が戦争したならば、圧倒的な技術力で世界を制圧するのだろう。)

 企業とか大金持ちへの大幅な減税は、いわば経済への阿片の投与なのだ。これに相続税減税が加われば、経済という統合体を規定している倫理が崩壊する。それでアメリカ経済は、向精神薬中毒が総身に廻った。是、1960年代のこと。なので精神つまり金融だけが異様に亢進して、精神疾患に陥っている。スペインからネーデルランド、オランダから英国へ。そしてアメリカから日本へと経済の重心が移動した。しかし劣化コピーの日本精神は、この重責にたえる能力を失ったままだ。そしてあまりにも巨大になりすぎた、湯田屋を核とした世界金融は、自らの重みにたえかねて、自壊をつづけている。是まるでブラックホールへすべてが呑み込まれる。まるで宇宙の墓場の様だ。

 

 

　　　　　　

　現在の支那が、その名の如く共産主義国家だなどとは、誰も信じないだろう。

　それがソ連は共産主義だと、殆どの人々が信じていた。

　今になって、冷静に眺め返してみれば、ソ連もやはり支那の今と同じように、「 狂惨主義 」 の国だったのだ。レーニンなどの口達者が、巧いこと労働者とか農民を丸め込んだ。彼らの子弟とか家族などで構成された、軍隊に反乱を起こさせた。今のシリアでは失敗したが、当時のロシアでは是が成功して、ロマノフ王朝は崩壊させた。右や左の旦那様、これからがわが郷・左近尉の見立てなのだが。

　共産主義なんぞは嘘八百の征露丸。おっと正露丸は、よく効く整腸剤だが、マルクスの理想社会は実現しなかった。そしてソ連が崩壊した。カザール・ユダヤの金貸し連合が、自らの作り出した、鬼っ子のソ連共産党を崩壊させた。これで世界共産主義の夢の根拠地が、泡沫(うたかた)のように消えてしまった。

 

 

　さて歴史を また溯って見る。

　ユダヤの血が、何割かは入っていると

噂されているのが、ヒトラーなのだが。

　その彼がユダヤ金融の支援を受けて、

ドイツの国家を乗っ取った。

 

                           やらないでよい戦争にかられて、丸裸になった。

　玩具ではない、本物の戦車や戦闘機を、何千何万と造り出すのが、国家の管理する膨大な通貨なのだ。この悪夢に酔って彼の機甲師団は、ポーランドへ侵攻した。チェコやロシア南西部へも戦車は進撃する。橋梁を爆撃して、カザール・ユダヤの故地をまで破壊しはじめた。ユダヤ金融の送り込んだシャハト博士も追い出された。つまりこれからが、ユダヤとその生み出した怪物・国家社会主義との戦いになった。これに狩り出されたのが、脳天気なアメリカだった。そしてそのユダヤの勝手な戦争に、またしても引きずり出されたのが、わが帝国日本だった。

 

 

　日本人のお人好しは、日常ではまことに心地よい人間関係を作る。

　しかしなあ。

　これでは、わが国、わが国土そして何よりも、わが国民を守れない。

　グローバル化とは、ユダヤ (皆に馴染んだ物言いでは、米英を中核とした国家群、つまり連合国のこと) の勝手に出来る世界を、全地球規模で実現すること。

　つまり今となっては、世界最大の経済力を持つに至った、日本国を攻撃して打ち負かす事なのだ。まさか如何に日本人がお人好しでも、是からの世界の敵は日本の繁栄だ。等とは言えない。なのでお人好しでノー天気の日本人を騙すのに、「 グローバル 」 というカタカナの英語を持ちだしたのだ。日本を壊す消費税増税。これを狂信的に進めているのが、財務官僚の白痴どもたち。こいつらは、頭が良くて官僚になったのではない。官僚なんぞには、情実で東大に入り、情実で官僚に登用。つまりバカでもなれるのだ。バカが莫迦を生む。この様にして戦後官僚政治が何世代か引き続いた。官僚の任期回転は早い。もう十代も過ぎたのだろう。それで劣化コピーのすえに出来上がったのが、経済のケの字も判らない、キチガイ官僚。そしてそれに洗脳されたのが、わが自民党総裁の谷垣禎一なのだ。

　キチガイに洗脳されていれば、世話がない。

　ところが日本国民にとっては、これでは堪らない。

 

　さて今日は、極々アバウトに、戦前戦後の世界情勢を俯瞰して見た。

　既に幕末の国難からは、一世紀半も時代が進んでいる。

　しかし日本人のお人好しは、一向にあらたまっていない。

 

　谷垣氏の不幸は、

日本人全員の不幸なのだ。

　日本は世界から嫉(ねた)まれて、攻撃を受けているのだ。

　この 当たり前の認識  が無ければ、戦えないし日本を護れない。

　　

 日本国という豪邸の　執事が、アホ では盗まれるばかり　 ポチっ とお願いします。

日本の莫迦なトップたちは、やれば盗られる消耗戦を、またぞろ支那で始めてしまった。是、キッシンジャー湯田屋の思うつぼ。　

 

 

　さて、わが日本人の当たりの籤(くじ)は、何処にあるのだろう。

　支那への企業侵出は、かつての支那戦線の拡大と好一対でではある。戦後平和ボケ、劣化コピーの官僚企業役員達には、是が判らない。

 

 

 超先進国型経済に思いが至らない人達  【TT】

 

「じゃあ、どうすればいいんだ」と言われるでしょう。いえいえ、簡単です。発想を変えるだけです。「超先進国型の経済モデル」にパラダイムシフトをすればいいんです。

それは、日本人しか理解し得ない高機能化、ハイクオリティ化、すなわち超高付加価値化です。輸出（？）そもそも、耐久消費財の輸出は、貿易摩擦と円高から現地生産化が進み、輸出全体の２０％程度でしかありません。対GDP比２〜３％でしかないのです。
( 全文は、こちら をクリックしてご覧ください。【TT】さんのブログは、経済の現役社長の分析が判りやすいのです。 )

 

 

　

　

 

本日の話題の記事

2012 06 24  シリア、「トルコ戦闘機墜落事件は適切に解決中」  【中国国際放送】

 

 

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