泣きっ面に蜂 !!
ユダヤの米国における代理人は、Hillary Rodham Clinton
世界金融危機で、
ドルの信用は墜落したままだ。
そのうえ、世界の工場・支那への部品供給が、滞りはじめた。
(腰が低くて、愛想笑い。いかにも商人然とした支那が、豹変した。借金は踏み倒すは、暴力愚連隊の本性を現すはでの大騒ぎ。世界の金貸しは、た~いへんなのだ。)
次期・太子党政権は、「世界経済とか、国際金融なんか知るものか」の、大馬鹿の集まりだ。
このうえ、韓国がコケたならば、日本をコントロールする、梃子( てこ = 特ア・反日の支那と朝鮮)を失ってしまう。
つまり、日本が支那と韓国と、両国と対立して自立してしまえば、、これからアメリカは直接日本に注文をつけねばならなくなる。
こうなれば、厚化粧で着飾った擬態がばれる。そこで、TPP。ガバッと丸呑みすれば、日本経済がでかすぎて、重すぎて 自らは井戸に落ちる定めがまっている。
やはり赤頭巾チャン、気をつけて。というか、日本はマッチョになって、群がる狼どもはぶちのめすしかない。
竹島「冷静な対応を」米国務長官が日韓に要請 【読売】
【ニューヨーク=中島健太郎】玄葉外相は28日午前(日本時間29日未明)、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官、金星煥(キムソンファン)韓国外交通商相と約45分間会談した。米国務省によると、クリントン氏は島根県・竹島の領有権を巡る日本と韓国の対立について、「(米国の)同盟国である日韓両国は対話を続けてほしい。冷静な思考で、海をめぐる対立を静めてほしい」と述べ、双方に冷静な対応を求めた。
さらに、クリントン氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中間の対立なども含め、「対立は関係国の直接対話で解消されるべきだ」と強調した。
日米韓3か国の外相会談は、今年8月の李明博(イミョンバク)韓国大統領による竹島上陸後、初めて。会談はクリントン氏の呼びかけで行われた。北朝鮮問題などに対する日米韓の連携重視の立場から、米国が日韓関係の修復を働きかけた形だ。
これに先立ち、玄葉氏は同日、クリントン氏と約20分間会談し、尖閣問題について「譲れないものは譲れないが、創意と工夫を持ち、日中関係の大局的観点を見失うことなく、冷静に対応する」と説明した。クリントン氏は、対中外交で日本が「注意深く、慎重かつ効果的に」行動するよう求めたという。27日の米中外相会談で同様の考えを中国に示したことも伝えた。
また、玄葉氏はクリントン氏に対し、沖縄県に配備される米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイに関し、引き続き安全に最大限の配慮を行うよう要請した。
(2012年9月29日11時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120929-OYT1T00449.htm?from=ylist
上の写真は米軍基地の町、沖縄の謂わば、「 ローレライのサイレン嬢 」 のおみ足だけが見えている。
チョットばかり品がない話ですまぬ。まあ今日は日曜でもあるし、許されよ。 (わが郷は成人指定で、子供には理解出来ない、大人の話が多いのです。ちょっと確認したい方は、こちら をクリックしてサイレンの何たるかを見てきてくだされ。)
玄葉光一郎外相が言うように、「日中関係の大局的観点を見失うことなく、冷静に対応する」つまり、尖閣も竹島も問題解決は先送り、現状固定で誤魔化してしまえ。となるのだろう。なんてったって、民主党のご家族達は、サイレン嬢たちご本人や、その用心棒だ。つまり売春色町の、地回りヤクザが本家のシノギなので、ことは荒立てないサヨクのヘイワ主義なのだ。
サヨクなんてぇのは、色町のチンピラだ ポチっ とお願いします。
今朝の読売朝刊によれば、この薄煕来・前重慶市党委書記というのは、敵対する勢力を、20人ばかり生物学的に粛正してしまった。つまり死刑にしてしまったらしい。それでそのもの達の財産を没収した。わが郷・左近尉が以前から指摘しているように、支那狂惨党は軍服を着た強盗団 (最近は背広を着て、表面は政治家のナリをしている) なのだ。今の胡錦涛政権なんぞは、「日本は尖閣諸島を盗んだ」とかわめき散らすぐらいで、まだまだ可愛いもんだ。それに対して、毛沢東簒奪軍の血脈を引き継ぐ太子党は、手当たり次第に殺しまくる。日本の進出企業の責任者は、重慶で殺された英国人経営者の二の舞にならぬよう。とっとと、財産をなげ棄てて日本に戻らねば大変なことになる。いかなゴロツキ太子党でも、日支関係を配慮すれば、「死刑」にはならぬまでも、「事故」とか「自殺」でかたづけられる可能性はゼロではない。
胡派、報復恐れ薄氏“抹殺” 習氏の外交強硬策と取り引きか 党籍剥奪決定 【産経】
2012.9.29 01:00
【北京=矢板明夫】28日に北京で開かれた中国共産党中央政治局会議で、薄煕来・前重慶市党委書記の党籍剥奪、司法機関送致が決定した。調整が難航していた第18回党大会の開催日も11月8日からと決めた。次期最高指導部である政治局常務委員や軍事委員会のメンバーも同会議で決定したとみられる。党大会を前に党内で展開された激しい派閥抗争が一段落したといえる。薄氏の厳しい処分が決定されるまで、党内の各勢力間でギリギリの調整が行われたとみられる。
薄氏と胡錦濤国家主席派との対立は数年前から香港メディアなどに伝えられてきた。しかし、薄氏は江沢民前国家主席から深い信頼を得ており、次期党総書記に内定している習近平国家副主席と同じ太子党(元高級幹部子弟で構成)に所属し、党内で大きな影響力を持っていた。
薄氏の腹心の王立軍・重慶市副市長が米総領事館に駆け込み、妻の谷開来氏が英国人実業家を殺害したことが2月以降、明らかになったことで、江氏らは薄氏を失脚させることに渋々同意したが、刑事責任を問うことには反対したとされる。
これまでに失脚した他の共産党高官と比べて、薄氏が特別な扱いを受けていたのは明らかだった。2006年に上海市党委書記を解任された陳良宇氏の場合などは、中国メディアはすぐにその経済問題や女性スキャンダルを大きく報じイメージ低下を狙った。しかし、薄氏は失脚から約半年間、本人の不祥事について一切報じられなかった。江氏に近い党中央宣伝部が厳しい報道規制を敷いたことが原因とみられる。
1989年6月の天安門事件で失脚した趙紫陽元党総書記と同じように、薄氏の党籍は残すべきだとの意見が一時党内で強くなったとの情報も流れた。しかし、薄氏の党籍を残せば政治的に復活する可能性もあり、報復を恐れる胡錦濤派は焦りを募らせたという。
最近、尖閣諸島や南シナ海の問題で習副主席による積極的な発言が注目され、習派が外交問題で主導権を握っていることを印象づけた。党内の取引で、胡派が政策面で習氏の主張に譲歩するかわりに、薄氏を厳しく処分することへの同意を取り付けた可能性もある。
5年に1度開かれる共産党大会の日程は8月に発表されるのが通例だが、今回9月末にずれ込んだのは、党内の調整が難航したことを物語っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/chn12092901020000-n2.htm
支那だって日本と同様、いやそれ以上に権力者に不都合な事件は、報道されないと想像すべし。
ならば生きて日本の地を踏まねば、どうなってしまうのか判らない。
ヘイワ主義の念仏も、支那では効用がない ポチっ とお願いします。
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