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今年は台湾とか香港の若者が、
大きな政治力を見せてくれました。
売国を 許さない
台湾・馬総統、与党主席を辞任
2014/12/3 19:28 記事保存
【台北＝山下和成】台湾の馬英九総統は３日、与党・国民党の中央常務委員会で、兼務していた党主席を辞任した。11月の統一地方選で与党が大敗した責任を負った。これを受け、同党の呉敦義・副主席（台湾副総統）が代理主席に就いた。
一方、台湾総統府は３日、新たな行政院長（首相）に毛治国氏（66）が就任すると発表した。毛氏は運輸などを管轄する交通部（交通省）の官僚出身。１日に総辞職した行政院（内閣）で副院長（副首相）を務めていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H4L_T01C14A2FF1000/
共産主義とは、人類最高度に発展した、理想の社会。
ナンテことを、信じているお馬鹿は、現代ではなかなか希少価値になっている。
なんで台湾の政界とか財界が、支那の経済進出を許そうとしているのか。
わが郷の管理者が思うに、理想の共産主義は嘘でしかなかった。そして、現在も共産主義の幻のキャップをかぶっているのが、支那の共産党だ。管理能力もないのにムリして導入した新幹線は大事故をおこす。30何名か以上の死者が出れば、管理者とか当局が厳しく上位管理機構から叱責される。なので、まだ未発見の生存者が居るかも知れない、その事故車両を埋めてしまう。このような超痛い連中が政権にいる。
『共産主義』 とか 『自由主義』 などというのは、庶民とか判断能力の乏しい、自称知識人を騙すための方便にすぎない。
スターリン主義時代のソ連では、党幹部が自動車で移動すると、あたりの交通がすべて遮断され、党幹部専用の道路にされてしまった。『自由』世界ではこの様なことはないが、国賓として外国の要人が来れば似たようなことになる。それと、あまり一般人には見えないことだが、経済はもちろんのこと、政治の実権を握っているのも、金融界のトップたちなのだ。
世界の巨大金融は、米国が二系統で日本が三系統。そして欧州は欧州中央銀行が一行で金融を牛耳っている。
上のグラフを見れば、
米国債の実際の、ほとんどの保有者は、
FRB だったのですね。
この金融権力の行使には、『民主主義』の制約など何処にもない。
きわめて冷徹な、支配者の金儲けと、庶民を虐めて場合によっては虐殺して楽しむ。
釣り
庶民は見るのもおぞましい、『インタビュー』 とかの下劣な映画のことで、サイバー攻撃があっただとか、『表現の自由を護れ(嗤い)』 だとかの、すり切れてあまりにも無残な嘘を、垂れ流されて感性がこちらも、思い切り麻痺してしまっている。
たとえば何処のチャンネルを廻しても、小保方嬢のインチキ実験とか、佐村河内の出鱈目な自己保身とかが流される。つまり、放送局は多くても、み～いんなアッチの巨大金融が、たか～あい雲の上から、蜘蛛の糸で操っているのだ。これでは、支那などの言論統制よりも、もっと酷い。洗脳されているのに、ほとんどの人は気づかない。
アベノミクス 【信用創造】
アベノミクスで円が大幅に下落して、その損失額は 20兆円にもなり、本来だったならば安倍チンは腸炎になるような、とんでもな売国なのだ。なんて、絶対に報道しない。消費税増税騒ぎで、問題になっている税収の額は、1兆円には はるかにとどかない少額なのだ。そして実力のない政治がなした 『理想の経済政策』 は、無残な失敗に終わり、年間概算で 20兆円の国富が外国にダダ漏れする。
雑誌とかテレビを騒がせた、ニセの芸術家とか研究者だけではなく、わが国の政治家も程度の浅い、能力に乏しい口舌の徒がわんさかいる。
ここに来て、選挙がしばらく無いのでお馬鹿な経済界 (もちろん全部が政治狂いの、恍惚爺ばかりではない。政治とは距離を取って、金融ともホドホドのまともな経営者が、まだ多くいるから、日本の景気は底堅い。) が、マスコミに企業減税を騙らせている。これで得をするのは、企業自体ではなく企業の所有者だ。そして企業自体はモウケがでて、それが経営者とか金融に流れ出てしまえば、間違いなく害になる。
そして利益至上主義の考え方は、米欧の儲けるために企業を興して、カネを儲けたら後は野となれ山となれの、ヤクザな経営思想が根底にある。
つまり、企業減税をこのまま、ダラダラと続ければ米欧のように企業経営の倫理観は壊れてしまう。そして経済からも日本の良さが無くなってしまう。
政治家がこの道理が判らないのは、経済の現場で苦労したことなどないので、当たり前だのクラッカー。
売り上げから利益をぬけば、その分だけ次の再生産に回せる資金は減る。
1970年代あたりまでは、企業が大きな利益金を計上すれば、累進課税で 「ガッポリ」 と税金を取られてしまう。なので利益を計上せずに、人件費とか研究開発費、そして何よりも設備に再投資した。アメリカ式の経営になった、SONY なんぞは 『インタビュー』 とかの反吐の様な映画に見られる如くの、下劣な企業に堕落しきった。
そもそも政治の力で企業活動を上手くやろうなんぞの魂胆では、企業経営なんぞは旨くいくはずもない。本当の経営者ならば、政治とは距離を於く。
株式も当たり前の感覚の経営者ならば、上場して湯田菌の腐ったまな板の上に乗ったりはしない。ユダヤ系の企業の本体の多くは、株式など上場せずに、あるいは株式会社ではなく、有限会社であったりする。株式を公開すれば、巨大金融のまな板の上で、金融の出刃包丁で料理されることを覚悟せねばならない。頻繁に会社をデッチ上げて、また潰して利を喰らう。米英の企業風土ならイザ知らず、日本の企業精神には合わない。
駄目な企業が出てくれば、若くて元気な企業は、伸びる空間が出来るというモノ。国家的なマクロ視点で診れば、ドアホウなことも、それとは反対の経営が出来る企業にとっては、もっけの幸い、ホッケは網焼きで酒の肴。
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