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Lucy Katherine Pinder  【Talent】

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　最初から難しい話で、恐縮なのだが。

　企業会計の話である。

　企業の財産と、借入を解りやすく、表にしたもの。

　『 貸借対照表 』

この表に書かれていない、重要な要素がある。

役員や社員そして臨時のお手伝いの人々の能力は書かれていない。

次に、今チョット手を加えれば、ヒットする商品を生み出す力も、計上できない。

もうひとつ、会社が傾いても、支えてくれる取引業者とか、顧客のありがたさ もこの財務表には表現することが出来ない。

 

  1970年代のアメリカは、自動車業界の話である。

　アイアコッカ社長が、ヘンリー・フォード2世によって解雇された。

　『 別に理由はない。俺はお前が好きでなくなっただけだ 』

　会長の、この一言で社長は解雇されてしまった。フォード会長のヘンリー・フォード2世は、創業者であるヘンリー・フォードの孫である。

  ヘンリー・フォード2世 【自動車産業】

 

　左近尉が思うに、フォード2世は 『 貸借対照表 』 に書けない企業価値を、じっと観ていたのだと思う。そしてアイアコッカは、それが見えていなかった。

 

 

 

 

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日産ゴーン社長、報酬９億８２００万円　１億円アップで連覇確実 【産経】

                               2011.6.29 10:53

　日産自動車の定時株主総会が２９日午前１０時に始まった。総会の中でカルロス・ゴーン社長は、２０１１年３月期の役員報酬が、約９億８２００万円だったことを明らかにした。業績好調を受け、日本企業で最高額だった１０年３月期の約８億９１００万円から約１億円アップ。同期の開示開始以降で初めての１０億円の大台を突破はならなかったが、“連覇”が確実視されている。

　２０１１年３月期に取締役９人に支払った報酬の総額が約１６億７８００万円で、大半をゴーン社長が占めた。２８日に公表し、１１年３月期の最高額となったソニーのハワード・ストリンガー会長の約８億６３００万円を抜いた。ゴーン氏は全額が現金なのに対し、ストリンガー会長は、現金が約３億４５００万円、ストックオプションが権利行使した場合の理論値で約５億１８００万円だった。

　報酬１億円を超える役員の個別開示は１０年３月期に義務づけられたが、１１年２月期までの１年間でゴーン社長が最高額だったが、今年もトップとなる可能性が高い。 

 

 

　優秀なやる気のある従業員、そして彼らによってもたらされる高く売れる商品を開発する力、くわえるに、下請けの部品屋さんも技術力が高くて、良い品は、いつものお客さんが真っ先に買って下さる。

　これらの要素は、『 貸借対照表 』には表現できない。

　そして、人件費を削り、下請けを泣かせて、粗悪な部品をキムチ国辺りから取り寄せて使えば、落下傘降下の、フランス外人部隊長でも、利益は出せる。その利益は、預金残高とか、決算利益として計上出来る。つまり会社の将来をどれだけ、危うくしたかの指標が「企業利益」ともいえるのた。

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ソニーのストリンガー会長、報酬８億６３００万円 【朝日】

　　2011年6月29日1時40分

 　ソニーが２８日公表したハワード・ストリンガー会長兼社長の２０１１年３月期の役員報酬額は、ストックオプション（自社株購入権）を含む総額で８億６３００万円で、前年を４８５０万円上回った。

　同期の連結決算は２５９５億円の純損失で、赤字は３期連続。それでも報酬額が上がったのは、現金の代わりにソニー株の購入権で受け取るストックオプションの評価額が上がったためだ。

　報酬の内訳は、基本報酬が２億９５００万円、業績連動報酬が５千万円、ストックオプション分が５億１８００万円。業績連動部分は前年から半減した。ストックオプションの評価額は１０年１１月１８日の株価で算出。当時のソニー株は１株２９４５円と、前年の基準日より４３５円高かった。
http://www.asahi.com/business/update/0628/TKY201106280520.html

 

 

 

　赤字でも

企業トップの責任者は、8億円を超える報酬を取る。

 

　日本政府のトップは、やはり似たような阿呆だ。カン空、菅は、首相降板後の権益構造を国会に約束させたい。究極の気違い、公私混同を演じている。再生可能エネルギー法案を通すことが、辞める条件だと喚いている。

　たしかに民主党は、衆議院選挙で圧倒的な議席を得た。

　えたが、いままでの民主党政権がやってきた政策は、選挙の前の約束とは、真反対である。派遣労働や契約労働で、その日暮らしの、最高不幸社会を無くすのが公約だったはず。このような破廉恥は、戦前ならば「暗殺」があって当然だった。

 

　ところが今は、戦後レジームの隠然とした「暴力装置」に守られている。

　キムチ正義の後ろには、キムチ・ケーサツとか、キムチ国際金融が、涼しい顔で控えている。マスコミだって、キャッシング・カードとかの、宣伝広告費いっぱい貰っている都合上、巨大銀行のことなど、悪口の「わ」の字もひとつも書くことは出来ぬ。

 

 

 

　日産のゴロツキ、禿でゲジゲジ眉の、ユダヤ爺

なんて、死んでも書けない。

 

　10億円ちかい報酬なんて、追い剥ぎ強盗、人殺しだって、あまりのことに、河童からげて三度笠、スタコラサッサと逃げだ

す、そのような異常事だ。

 

　別にソニーなんて、湯田菌にやられちゃった会社が、どうなっても構わない。

　かまわないが、判りやすい例だから描いている。

 

　日本政府は、左前の大赤字だ。

　それでも、財界の手前、菅直人は『 消費税増税 』を喚いている。

 

　此奴ら、キチガイにちがいない。

　仙谷由人の基地外だって、『 何とかに、刃物 』って言っているではないか。
　

 

 昨日は、アメリカ政府は壊れている、とかいた。

いまの永田町政治も壊れている。

この残骸、瓦礫の山を片付けねば、ならぬ。

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2011 06 29  日産ゴーン社長、報酬９億８２００万円　１億円アップで連覇確実 【産経】

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 マッカーサーの戦後政治 

 

       

 

 

 

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自虐史観をサヨクに言わせているのは 誰なのだ

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 米国人養父がロシア人少女をレイプ？ 【産経】

 2011.6.26 18:00

　米国人家庭の養子となったロシア人少女が、養父に恒常的にレイプされていたとする事件をめぐり、ロシア政府が米側に激しく抗議している。ソ連崩壊後、経済が混乱したロシアからは数万人の子どもが養子として米国に受け入れられたとみられるが、昨年には７歳のロシア人少年が一人でロシアに送り返される事件が発生するなど、トラブルも絶えない実態が浮かび上がっている。（黒川信雄）

　ロシア国営通信などによると、事件は米ジョージア州で発生。米国人養父のマイケル・ギズモア被告は、ロシアから養子として引き取った少女を常態的に強姦していた罪で２０１０年に現地の警察当局に逮捕された。少女が強姦をされている事実は、少女が通っている学校の教師が少女の異変に気づいたことから発覚したという。捜査の結果、彼女の体からは養父のＤＮＡの痕跡が数多く見つかり、ギズモア被告の逮捕につながった。( 全文は、こちら をクリックしてご覧ください。 )

 

 

　15才の少女にたいして、養い親は男で力も強い。ましてやこの娘は、はるか地球の反対側ロシアから、未知の国アメリカに連れてこられてしまっている。言葉もよくは分からないかった事だろうとは、充分に想像出来る。強姦犯人とされている男の弁護士は、少女が16才なので、ジョージア州の州法では、合意の上の性行為だから合法だと、擁護しているとのこと。絶望的な少女の弱みにつけ込んだ、この容疑者は鬼畜であろう。

　法理論など、飴の弁護士なれば、いかようにも細工できる。

　プリウスのブレーキが壊れていたとかの嫌がらせは、政府とマスコミを上げての、日本車叩きのバッシングであった。つい最近も、アフガニスタンからの米軍撤収にあたり、証拠隠滅のために、ビンラディンとされた男が、顔面を撃ち砕かれて殺された。力のある物が正義とは、精神的な後進国アメリカだから言える、暴論なのだ。奴隷制度は、今でもアメリカの心の中に、脈々と生きているのだろう。

 日本にもへんてこ、奇怪な弁法を駆使する、弁護士がいた。わが国も『善意の保護者』を装った、征服者に好き勝手に、陵辱され続けている。この男は少女を、姓の奴隷として、買ったつもりでいたのだろう。

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米国民の約９割が「政府崩壊」との見解　世論調査  【CNN】

　ワシントン（ＣＮＮ）　米政府が崩壊しているとの見解を持つ米国民が全体の９割近くを占めることが、２１日に発表されたＣＮＮ／オピニオン・リサーチ社の世論調査結果で明らかになった。

　調査は１２─１５日、米成人１０２３人を対象に電話で行われた（誤差±３％）。その結果、米政府のシステムが「崩壊していない」が１４％にとどまったのに対し、「崩壊している」は８６％に上った。この８６％のうち、８１％は政府が「修復可能」と見ているが、「修復困難」との回答も５％あった。

　政府が崩壊しているとの意見は２００６年から８ポイント上昇しており、全国規模の保守派運動「ティーパーティー」の中核となっている地方の高所得者層の上昇率が最大となっている。

 

 

　米国政府ばかりか、アメリカの経済も、崩壊している。

　リストラを行い利益を出す。この余剰資金を株の配当資金に充てれば、それを目当ての株式購入者が増えてくる。株価が上がったところで、増資のために新たに株式を増発すれば大儲けと。この甘～い言説に乗せられれば、お目出度くも、創業家の会社は米穀證券取引所の『まな板の上の鯉』となる。この時点で、この会社の運命は決まったも同然だ。FRBまで乗り出して、株式詐欺により有力各社は、弄り廻されて壊された。

　これで米国経済は、ボロボロにされてしまった。これが今から半世紀も前から、ユダヤ金融に蝕まれた、アメリカの出来事だった。

　設備投資をひかえて、人件費も削る。アメリカは研究費が、日本よりベラボウに大きいとは、かつて聞かされたことだったが、これは国家予算における研究費のこと。つまり軍事技術や、宇宙開発予算のことであった。アポロが月に行ったとか、どうだったとかのアメリカが、甘い夢にまどろんでいた頃のことだ。企業の研究費などはあるものか。あったならば、ビックスリーがビックリ・スリーとなって、三馬鹿経営者の玩具になど成るものか。

　例えばジープで有名なクライスラーは、湯田菌の菌糸が会社中に蔓延って、地獄の狗様のおしゃぶりにされてしまった。りゅうとした仕立て下ろしの背広を着たのが、ご存じ金融詐欺師の銀行屋。その暴力装置がアメリカ軍だが、これを動かすには、議会も動かさねばならない。そこで弄くり勝手がよい、民間暴力装置が、たとえばサーベラスとかの、地獄の狗だ。日本だって似たような構図がある。左近尉も銀行屋と、行き着くところまでつきあってみて、確認できたことがある。マチ金だけではなく、普通の市中銀行にも、暴力団の装置が隠されてある。場合によっては、その暴力装置のほうが、頭になっちゃったりしている。たとえば、MSグループといえば、判る御仁もおおかろう。

　このような銀行やら、投機銀行やらのゴロツキ金融に担がれた、アメリカ政府だやることは何でもやるよ。アメリカ様の本業は、戦争だ。東部13州から始まって、西へ西へと開拓精神が領地を広げた。言葉を換えれば、国土と地下資源などの、略奪戦争がアメリカの正式な歴史ときたもんだ。西海岸まででは飽きたらずに、ハワイを併呑した。そして日本にまで、食指を伸ばしたのが、前の大戦の原因だ。

　平和を愛するアメリカの一般人から、見てみればず～っとアメリカ政府は、壊れていたのだ。

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インフレ誘発　アメリカの量的緩和に副作用 【産経】

2011.6.23 21:52

２２日の会見でＱＥ２の効果などについて説明する
米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長　（ロイター）

　【ワシントン＝柿内公輔】景気後退やデフレを回避するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１１月から実施してきた量的緩和策第２弾（ＱＥ２）が今月末で終了する。６０００億ドル（約４８兆円）の国債買い入れなどで市場に資金を供給したＱＥ２は、企業の設備投資や個人消費などを上向かせる狙いがあったが、雇用や住宅建設などへの効果は乏しい。あふれたマネーは原油や穀物などの商品市場に向かい、世界的なインフレや通貨安競争を助長した。そんな異例の金融政策を検証した。( 記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。 )

 

  いかな雨の穀潰しでも、刷り散らかしたドルを、そのまま懐には入れられない。

　アメリカ国債を金融機関から、FRB連邦準備制度理事会が買い上げる。

　(なんだ、日本のマスコミが反対している、中央銀行による国債買い上げは、アメリカでは普通にやっている。と、このことは置いておく。)

  アメリカ国債を買い手が無くなったので、アメリカの中央銀行たる FRB が買い入れる。さすれば市中の金融機関にドルがもたらされる。それでアメリカ金融は何をやるかと言えば、ひとつが原油などへの投機資金の投下である。原油は値上がりとなる。

　これがわが、アメポチ様が敬愛して止まない、アメリカ様の 『 お友達精神 』 と言うヤツだ。原発が再稼働はままならない。ならば日本は、原油などの天然化石資源に頼らざるを得なくなる。そこでわがお友達の、ドキンちゃんならぬ、湯田菌は原油を上げてくる。

　どうだい、東電の新社長の西沢俊夫さんよ、これがアンタ等の影の大親分=ユダヤ金融連合の心づくしのご祝儀なのだよ。勝俣恒久会長さんたちが、心を砕いて、福島原発を危険に曝して、コストカットしてもこれでは、焼け石に水で、いまでは、役立たずのガラクタ浄水機つきの、おまけ付きだ～あああ。

　われらが敵は、平和の海の向こう側にもいる。南シナ海あたりで、支那畜あたりと、軍事訓練ごっこをしている、第七艦隊なんかに幻惑されてしまうと、本当の経済関係が敵対しているのが見えなくなる。

 

　石原東京都知事が、

 「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事 【テレ朝】

といった理由は、これで納得がゆくだろう。

これが分からないのは、

自分は保守だと勘違いしている、なんでもどんな阿呆がやってても、自民党様は偉いの
サヨク・平和主義者の腰抜けなのだよ。

　自民党を支持していれば、オレ様たちは『保守本流だ』とか、大いなる勘違いをしている御仁が、仙谷由人を柳腰と嗤った。ところが、この人たちだって、ユダヤ金融の者達からは、徹底的に嗤われている。

  核兵器の公然配備を熱く、熱く語らねばならない。

　運搬手段も現物を、核戦略潜水艦に搭載すべきである。

　とりあえずは、航空機からの、小型衛星打ち上げロケットの実験など、どんどん行わねば成らない。これを外国から観れば、防ぎようがない、核の運搬手段と写ることは必定だ。これを麻生太郎が言ったから、つまらぬ読み間違いなどで、チャチを入れられた。つまりあれは男の勲章なのだ。

 

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アクセスの記録　  2011.06.28(火)    1727  PV     509  IP     1242 位  /  1601642ブログ

　

　

  日本国が 核武装する

 

 

　

 

 

 

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浜田和幸氏は、卑怯者なのか

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浜田和幸議員の自民党離党に関して、書こうと思うが

まずその前に、ぜんぜん関係ない、昔のことを想い出した。

 

　防水シートの張り仕舞い

　床面から、20㎝ほど立ち上げて、その端を溝に埋め込む。その部分には、コーキングを噛ませて、水がはいらぬようにする。この溝は、壁となる部分のコンクリート打設のときに、目地棒という板を取り付けておいて作る。

　防水加工の業者は、コンクリート打設の時には、その現場には来ていない。故にこの目地棒を入れるのを忘れてしまえば、フェルトの張り仕舞いが、不完全な防水となってしまう。現場の施工管理者は、ゼネコンの現場監督なのだが、このあたりの機微を知っているのは少ない。左近にこの辺りを教えてくれたのが、六十を半ばすぎた老人であった。酒が好きで、その所為かは知らぬが、脳梗塞の後遺症で脚をすこし引きずる。その脚で現場を細かく廻り、高いビルの屋上にも登り、懇切丁寧に教えてくれた。

　建物は雨風を凌ぐ物。とくに雨漏りがあっては、ビルの利用者は、とても快適には棲めない。建築の構造が大きくなれば、大きくなるほど、たくさんの職種の分業となる。そしてこれら異業種の連絡・調整が巧くいかねば、トラブルが発生する。日本人は、「和をもって貴し」と小さい頃から教えられてきた。ところがアメリカの教育は、個人の主体性が大事らしい。そのうえ設計者と現場施工者は、別の階層に属する別々の、いわば階級がちがう。食事する場所も、上層階級はレストランでする。現場労働者は、専用の食堂でとる。

 

 

偉そうな支配層が、ヘマばかり。

ならば、現場では、勝手にやるしかない。

金融だって同じこと。巨大金融は、売国で喰えるが、地方の中小銀行は、地場産業あって生きられる。真面目な信用創造、つまり貸付や、復興事業への投資は当然のことだ。東電の間抜けな役員の有り様にも見たように、大銀行や日銀なんて、地方の現場なんて、ぜんぜん見えていない。現場金融も、遣りたい様にやるしかない。

 

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衆議院議員になれば、4年間の任期がある。

解散権は与党にあり、時の首相は勝つ見込みのない、総選挙には打ってでない。

　民主党は衆議院では、多数を制しているから、余程のことがないかぎり、内閣不信任案が可決されることはない。日本の政治を牛耳っているのは、国際金融である。具体的には、三菱グループ、三井住友そして、みずほグループのことだ。程度の差はあれ、これらは日本の金融機関でありながら、安保経済体制の大きな制約下にある。

　たとえば、原子力発電にはそれぞれ、融資なり投資を行っている。今回の原発事故の一番の責任は、これらにある。利益第一の金融的な締め付けが、安全管理を手薄にしてきた。しかしこの様なことは、日本のマスコミは絶対に書くことはない。

 

 

　責任は東電と、日本国政府に押しつける。

　自民党政治の時代に、原子力関連法で責任転嫁のシステムは法制化してある。それで涼しい顔をしている。ただキムチ臭い孫正義がしゃしゃり出てきたのは、朝鮮人の莫迦おどり　がしたかったのだろう。

 

 

 

 

 

 

　今回の大震災後に、日本円が大きく買われた。

　震災特需を狙った、投機筋が動くのは当然のことだった。

　だがこれを、松下政経塾上がりの野田財務相が、強烈に介入して範囲内での変動しか認めない、謂わば為替固定制にしてしまった。アメリカがドルを大量に印刷すれば、ドルが下がる。しかし日本が買い支えれば、円はアメリカに流れてゆく。貿易もなにも、品物が動かないのに、日本円がアメリカの金融に吸い上げられる。この金を、アメリカ金融・湯田金は適当にばらまいて、アメリカ経済をコントロールする。

　これほど馬鹿げた、国富の毀損は、いかな、戦後レジームの自民党でもやらなかった。しかし、経済を知らないサヨク・カルト教徒の民主党ならば、迷うことなくサラリとやってのけてしまった。

　日本人は円安で、高い外国産のエネルギー資源やら、その他の原料を買わされてきた。本来ならば日本の高い工業力の製品は、少なくとも1ドル=65円辺りで売らねばならない。20%以上も為替で損している。その額はおよそ、年間で20兆円は下らないだろう。

  もし亀井静香氏が言うように、真面目に震災復興をしたら、それだけで日本経済が健全になる。国内需要が高まり、輸出の余力が無くなる。しかし外国の、支那やアメリカでは、日本からの部品や、高給資材が来なければ、高給貧は作れない。そうなれば、経済の原理が働いて、円高となる。これで日本は結構ずくめになる。ところが支那と、アメリカにとっては都合が悪い。

　日本の欠点は、自主防衛が出来ないことにある。
　日本国内にいる、何でもやりかねないアブナイ連中が、暴力団である。こやつらは、日本国への忠誠心など持ち合わせて居ない。屑の集まり。よって強く見える、アメリカや、朝鮮、支那の特亜に媚びる。それで、外国勢力の唆しに乗って、政治家などを殺すのが、最大の美味しい副業なのだろう。この日本国の裏側にある、暴力の構図を知らねば、政治家の胡乱な振る舞いは読めない。

 

この情報を最初に教えてくれた、
浜田 和幸（はまだ かずゆき)参議院議員に、
たいへん感謝致します。

議員のオフィシャルサイトは、

http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html　←　にあります。

 

どうぞ諸姉諸兄の皆々様におかれましては、

この情報の拡散のほどをお願いします。

　　　(　上のように、書いたこともありましたネ(^_^;)　)

　さて浜田議員は、若くして父を失い、農家出の母の手で育てられた、苦労人である。アメリカ人牧師の計らいで、米国留学をした。其処で得たのは、冷徹なリアリズムの精神なのか。政治が混迷している、今こそ売り出すチャンスと見たのだろう。

　国債特例法や補正予算は、まあ良しとしよう。だが、再生可能エネルギー特別処置法案には、どのように向き合うのだろうか。このあたりが、彼を評価するポイントなのだろう。

　なあに、大きな眼で見てみれば、民主も自民も三竦(さんすく)みで、それほどヒドイ売国法案は通すのが困難だ。亀井静香氏の引き抜き工作は、自民党命(イノチ)の人々にとっては、許せぬものがあろう。だが民主党と、自民党の改革主義者達が、大連合ともなれば、日本の富を外国に、駄々漏れさせるのを止める手立てが無くなってしまう。その意味では、民主党と自民党の大連立を、止めさせたという意味では、左近尉は亀井氏の寝技を評価する。

　内心は消費税を上げたくて、うずうずしていたのが、わが自民党の谷垣総裁なのだ。その彼が、人の懐に他人が手を入れる、等と激怒している。これでは自民党と民主党の、国会協力など吹き飛ぶだろう。

　国会の機能停止を嘆いてばかりいても始まらない。

　地方が独自に、各事業主もそれぞれの才覚で、また個人も全力で、自らの運命を切り開かねばならぬ。

　

最後に (^_^;) ポチっ とお願いします。

　  もしかして、関ヶ原の戦いで、薩摩の島津義弘の例もある。敵中突破の捨て身の戦法ならば、興味深いのだが。それともキムチ族に包みこまれて、与謝野廃材の様にゾンビに変身してしまうのか。

 

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中央防災会議の中間報告は、よく読めば『無策なんです』と書いてある

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 宮城・南三陸町で１万人連絡取れず 【産経】

2011.3.13 01:13

津波で流された家屋やがれき、船などが混在となった南三陸町＝１２日午後２時５７分、宮城県南三陸町（本社ヘリから、門井聡撮影）
　東北、関東に甚大な被害をもたらした国内史上最大の地震、東日本大震災で１２日、海沿いにある南三陸町の住民約１万７６００人のうち約１万人と連絡が取れないことが明らかになった。宮城県が安否確認を急いでいる。

　各警察本部がまとめた死者は６８７人、行方不明者は６４２人に上った（１３日午前０時現在の警察庁まとめでは死者６８６人）。

　警察庁によると、ほかにも仙台市で２００～３００人の遺体が見つかるなどしており、死亡・行方不明者は計１８００人を上回る見通し。大津波で壊滅的な被害が出た東北と茨城の太平洋沿岸は状況の把握が難航しており、死者・行方不明者数は今後大幅に増えるとみられる。

　岩手県陸前高田市では、住民約２万３千人のうち約５９００人の市内への避難を確認した。警察庁によると、陸前高田市は市街地の約５千世帯が水没し、仙台市若林区荒浜新では住宅約２７００世帯が流された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110313/dst11031301150007-n1.htm

 

 

 

 

 上の記事は、東日本大地震発生から、二日後の新聞記事だ。南三陸町に住む人たち、約1万7,600人のうち約1万人と連絡が取れないと書かれている。

  わが郷の記事は、3月12日は停電で、ネットも電話も使えず、お休みだった。

　そして、13日にはネットが復旧して、早朝というより深夜配信のネット記事を参照しながら記事を書いた。17,600名の市民のうち、1万名以上の方々と連絡が取れていない。あとで判明したことだが、5月31日現在の、死亡確定者数は、519名であり、行方不明は、664名の方々。つまり1,183名の方が犠牲になられたのだろうと、推測出来る。

　ということは、3月12日の震災翌日では、混乱していて、生存していても、その安否が確認できない人々が、8,000名以上も居たと云うことだ。

　携帯電話もこの様な非常時には、使用不能が多かったという。とくに孫正義のやっている、ヤフー携帯が酷かったらしい。このことは日本人は心に刻んでおくべき。そして今、この朝鮮キムチの頭目が、日本の国政を停止させている。猫はマタタビで、狂喜する。菅直人は、カネの臭いで完璧に狂ってしまった。

　やはりキムチ族の領導する、政府の中央防災会議が、中間とりまとめを報告している。

 

　巨大震災から立ちあがる

 

  わが郷では、16日に【巨大震災から立ちあがる】のなかで、防潮堤建設が防災対策の決め手であると提言した。個人の1人あたり負担額も、一日百円以下と実現可能との試算もした。ところが、政府の中央防災会議は、無策をさらけ出している。全くの無策なのだが、キムチ・能なしマスコミは、政府筋や自分達の低能を隠蔽するのには慣れている。

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　  『防波堤などの海岸保全施設を整備する際に対象とする、津波高を大幅に上げることは、費用や環境への影響の観点から現実的ではないとしつつ、引き続き一定程度の津波高に対して整備を進めることが求められるとした。防波堤などについては、設計対象の津波高を超えた場合でも壊れずに一定の効果を発揮できるような、粘り強い構造の技術開発を進めることが必要とした。』

 

 

　新聞の報道では、前述の色文字のようになっている。詳しくは、下に掲げてある、各紙の記事を参照されたし。

　わが郷の試算では、一坪単価が約十万円ほどである。2万名規模の沿岸都市の全防災対象土地を、津浪から護る巨大防潮堤工事の費用が、坪単価たったの、10万円だ。これを高すぎるというのは、田中角栄を激怒させるだろう。コンピュータ付きブルドーザーにひき殺されるぞ。

　これで最大級の大津波から、人命だけではなく、わが家も守れる。港湾も、工場も、そして道路や電気、水道のインフラも守れるのである。なによりも住民の受ける、失業と無収入そして、避難所生活の、被害額は、2万名で年間に、数百億円との計算も出来る。日本の漁獲の三分の一は、今回被害を受けた東北三県の沿岸で、まかなわれている。

　この様に考えれば、かなり贅沢に予算を使っても、東北三県で、数兆円の防潮堤工事費は、安いと言わねばならない。本来から言えば、この費用は『売国企業』の内部留保に課税すべきである。トヨタのマヌケで阿呆な奥田などが買い込んだ、アメリカ国債なんぞは、只の紙切れだ。こいつを政府が、政府紙幣を発行して買ってやる。その対価は、内部留保金に対する大幅な課税である。この課税をしても、企業は実損はない。換金出来ない米国際が、日本国通貨に変身して、使える生き金に生まれ変われるのだ。

　しかし現在の民主党や自民党の、罪界からカネの体質では、とても出来ない相談になってしまっている。この者達は頭が悪いのか、この計算がタブンできない。出来たとしても、決断する勇気もない。ただし、財界の経団連では、菅直人の経済停滞政策では、日本の巨大企業まで大きな損失を被ると、やっと判って来た。解ってはきたが、アメリカの金融資本と対決する勇気など、とても、とても持ち合わせて居ない。それでドブに落ちた、カンカラ缶の菅直人を叩いているだけなのだ。本当は、狂犬のアメリカ金融を、鉄槌で懲らしめねばならぬのだが。つまりその鉄槌が核武装であり、戦略核潜水艦や空母の配備なのだ。毎年の子供手当ての予算程度で是ができるのだ。

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   大人気トーク番組「人志松本のすべらない話」でお笑い芸人のが、中学時代に同級生のメガネを鍋に入れて煮込んだ、と告白した。ところが、自身のブログのコメント欄に「イジメはヤメロ！」といった抗議が殺到し、ブログが炎上、コメント欄が閉鎖に追い込まれた。 http://www.j-cast.com/2011/06/26099523.html?ly=cm&p=1

　今の民主党の震災対策は、まさに是と同等の虐めでしかない。政治とはいえない。自民党も経団連などの罪界と一緒になって、似たようなことをしてきた。政治が停滞していることを嘆くこともない。民主党と自民党が下らない政争に明けくれていれば、売国毀国の法律が通らない。これだけでも、どれほど日本のためになっているかと、むしろ喜ぶべきなのだ。

 

　適切な大震災対策が、作れない。

　こやつらは馬鹿というより、

　巨大金融資本の飼い犬だから。

　巨大金融といったら、格好良すぎる。

　本当は金融を名乗ってはいるが、

　イカサマ博打で、御手洗や奥田を騙してきただけの、

　ヤクザが、高いスーツを着ているだけだ。

 

 

　それほど莫迦ではなくて、ずるくて、卑怯　なのだと左近尉は推測する。

　五百旗頭真を見ればよい。時間があったならば、Wikipediaなどで彼の正体を見てみればよい。コヤツの親族が、あちこちのデマゴギー駐屯地に配置されている。防衛大学校の校長が反日思想家とは悲しいかぎりなのだが、これが安倍晋三氏が対決しようとした、戦後レジームなのだ。この体制とは言ってはみても、それほど頭の緻密ではない、雨のゴロツキが組織したモノだ。たいしたことはない。人材などは、タカが知れている。舌禍事件で罷免された、なんたらが、『お友達作戦』の連絡調整役とは嗤わせた。その程度の、コンコン稚気だ、飴の狸や御狐様に騙されるのは、アンポンタンの、ギブミー・チョコレートをやりすぎて、恥の感受性がすり減ってしまったから。

    

  真性保守の戦いは、着実に前進している。

　われらの当面の敵は、朝鮮キムチのチンピラと、そのお友達。それから麻布あたりの、ケーサツとか、パチンコに填った天下り。そして特捜部の検察にも、新しい空気が入れられている。

 

 

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余禄

　戦後すぐの頃は、わが国の人口構成は、綺麗なピラミッド型をしていた。それが今では、ねぎ坊主型で、成年がすくなく、子供は極端にへってしまった。この原因は、低賃金が最大の原因なのだ。朝鮮キムチ族が、嘘の情報でコントロールして、経済の伸びよりも極端に給与の伸びを抑えたが故、この様になった。

  日本企業が海外に進出しても、日本国内がそれにつれて、景気がよくなればそれで良い。こうならなかったのは、米英湯田金の金融詐術の攻撃トリックに、いとも簡単に騙されたためなのだ。麻生太郎氏の豊で、本当の民主主義の弧を描ければ、日本の企業は健全な形で海外でも展開が出来た。それが出来ぬのは、自民党が中曽根おもねり政治のあたりから、自主防衛を捨ててしまったからなのだ。

　
 千年に一度の対策も、国家の基礎固めであろう。

エジプトのピラミッドは、無駄な苦役とも見れば診れる。
だが例えば、巨石を切り出して、河を運べば河川の改修とか、仕事が増える。
食糧生産だけの経済は脆弱だ。

　それが一見無駄にも見える、ピラミッドの建設を行っていれば、エジプト経済の余力を眼に見える形で、実現していることとなる。国家の安定、周辺諸国からの侵略を防ぐには、かなり効果的な、デモンストレーションなのだろう。

　今回の東日本大震災の教訓を受けて、大防潮堤を東北三県にまず、重点的に配備する。
このためには、人物カネが必要だ。人とモノはあまっている。失業と過剰設備の問題は、海岸にピラミッドを無数に並べるような大工事で、ほとんどが解消してしまう。

　問題はカネなのだが、是は印刷すれば簡単なこと。

　これを阻んでいるのが、国際金融資本なのだ。

　国際金融の管理している、金融資産がザックリとした概算で、1,000兆円(邦貨に換算して)あるとしよう。そこに、日銀引き請けの政府紙幣を、200兆円発行すれば、貨幣価格が十数パーセント下落してしまう。このように吝い湯田菌は考えるのだろうか。

　ところで、コヤツらの阿呆なところは、200兆円の復興事業を行えば、それだけ社会の実富が増えることを想定できない。この復興などを契機として、景気回復。毎年、3%の経済成長を行えば、15兆円の国富が増えるのだ。

 

 

 

　　

 

 

 

  
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永田町政治は、すっきりしない 雨のぬかるみ

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　本当に書けないときは、駄目なもので何時間掛けても、すっきりしない。

　その原因は、書籍の新聞広告を、見てからいっそう、ダメになってきた。

 

　藤巻健史氏の、『 マネー避難 』 という本の広告を見たら、対抗意識がむらむらと湧いてきた。それで今までの資料の用意が全部、役に立たない内容になってしまった。

　大災害の復旧・復興と、東電の前社長のような高給取りの 『 マネー避難 』 とを同列で論じては、竹に木を接ぐような、チグハグになってしまう。防潮堤をつくるでもない。複雑に絡み合って、ひとつひとつ点検もしにくい、配管を何とかするでもない。そのうえに、放射能に汚染された水を使い廻すために、浄水システムをよりによってアメリカから導入する。このような中学生以下のおバカが溜め込んだゼニの、運用指南書が藤巻氏の御本なのだろう。いちいち対応してもシャアナイ事なのだが、乗りかかった船なので、思いつくまま書いている。

 

  Part 10 日本経済復活に向けて何をすべきか
　　　　◎　円安への耐久性を向上させる 　(　色の付いた文字部分は、書籍の広告から引用(^_^;)　)

Part 1　から　Part 12 までの御有難いご託宣が並べてある。全部チェックしても良いのだが、それでは時間がもったいない。

　それで円安の項目だけでも、点検してみようと思う。

　日本がアメリカから買うモノは、家畜の飼料とか、小麦や大豆の人間様の飼料、オット違った、食品原料である。それにアブナイ医薬品がある。医療機械も、GEゼネラルエレクトリックが、CTやエコーの画像診断装置を日本にも、輸出している。

　車は日本からの輸出に比較して、アメ車の日本への輸入は決定的に少ない。左近尉もクライスラーの4WDを乗っていたが、その駄目さ加減はハンパではない。アメリカはパソコンも、テレビのモニターも作れない情けない国になってしまった。

　それで今では、株が一番の売りなのか。

 

　それではと、性能が10%しか発揮出来ない、キュリオン社の株を探してみたが、ネットには情報が無いようだ。つまり株式上場もしているかどうか、ワッカらねえ怪しげな会社のガラクタで、原発事故復旧のタイムテーブルを作っているのが、東電の小学生の頭なのだ。

　とにかく普通に放っておけば、『 ドルは限りなく下落する 』

　故に、元モルガン銀行東京支店長の著者にしてみれば、円が安くなってもらわねば、多いに困るのだろう。はたして彼が、金融資産をドルでもっているかどうかは、知らない。

　知らないが、円は決して下がらない。だからドルを円に換金しようとすれば、大損をする。

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災害からの復興資金について

施設園芸をするにあたっての、事業資金の調達は
儂の場合は、農協から借りた。無担保融資であった。
施設の建設資金の、50%は補助金が出た。
　(これが自民党時代の、産業政策だ。)

ところが、民主党は支那狂惨頭の、野戦軍であり凶行偵察部隊でもある。
故に、あわよくば、漁業者や農家の財産を、奪おうとする。
特区制度をたくらんでいる。目的は、漁師のサラリーマン化、つまり賃金奴隷にしたいのだ。

漁業権や農地の占有権は、日本の食糧生産を、最低限は死守する最後の防波堤だ。

だが、
日本の一般的な人々は、サラリーマンであり、農地も漁業権も持っていない。その方々にとっては失礼な言い方で申し訳ないのだが、無産者が今の日本の殆どの人々の姿なのだ。だから、この漁業権と農地の所有権を守れと言えば、素直な感情で『ああそうデスか』とはならない。このあたりが、湯田菌と支那畜連合の、分割攻撃作戦の巧妙なところなのだ。

　この生産手段を、国際金融の支配下に組み入れられてしまっては、日本人は殆ど全てが、湯田菌の奴隷にされてしまう。日本人が食べる、最低限の食糧は、零細ではあるが、自営の第一次産業者が護っているのだ。これを奪われれば、今度は食糧が日本人を縛り付ける 『 鎖 』 になる。

松下改め、パナソニックの従業員は、殆ど全てが解雇されてしまった。是、わが郷の近くの、大きな生産ラインの工場のこと。さすが松下製藝熟の母体だけのことはある。やることは、決定的に、エグい。

災害地の復興特区などを許せば、此処の漁業と農業は、国際金融資本の奴隷にされてしまう。契約漁師とか、パートの農業者だけになってしまう。

藤巻氏は
Part 2 で、分不相応に贅沢だった是までの生活

　このように断言している。日本人を貶めている。

　危険な銀行預金から撤退せよなどと言っている。はたして銀行預金を、パーになった人が日本国内にいるのか。外貨預金で損した人とか、怪しげな金融商品で、ダメになったのは個人ばかりではない。全農の上部金融機関の農林中金は、スッテンテンになったが、まだ誤魔化している。つまり借金の塩漬けだ。湯田菌に謂わせれば、『過去を振り返ってはいけない。塩の柱になってしまう』たぶんこうなのだろう。

　借金の塩漬け

 湯田菌を理解するには、聖書も参考になります。 ポチっ とお願いします。

 

分不相応に贅沢だった是までの生活

これって、国際金融詐欺師のニセ紳士達のことと思うのだが。

　インベストメント艦隊が、沈没したり擱座したりで、日本からのキャッシュは、アメリカにあまり流れなくなってしまった。

　アメリカは自動車を日本から輸入しなくてはならない。高級な鋼鈑とか、その他の部材も輸入しなくては、自国産のビックリ・スリーのガラクタ自動車も作れない。石油を買うには、ドルでの決済と言論界では、相場が決まっている。ところが、左近尉が思うに、これも結構妖しい。産油国だって、アメ車より日本製の自動車がほしい。アメリカ国内で作った、日産やホンダよりも、日本国内で作ったのがほしい。ならばどうしても、円高になる。余談だが、支那のケーサツだって、警備車両は、トヨタのランクル使っているらしい。

　アメリカの中央銀行のようなもの。FRBはドルなら、ナンボでも刷り散らかす。ところが如何に軍事的な宗主国アメリカといえども、日銀券、つまり日本国紙幣の、一万円を印刷したら、マズイ。そこで、アメリカとしては、日本人顔をした、朝鮮キムチ族に、一肌も、二肌も、あるいはパンツまで脱いでもらわねば成らない。

 

  最近やたらと、商品相場の金融バッタもん屋から、電話がかかってくる。

　『金を買いませんか』

　おいこら、ホントに金があるのかよ。

　現物を見せてみろ。

 

　東電の社長や、役員は頭の程度が、10才以下だ。そのくせに、たいそうな報酬をもらっていた。此奴らを騙せば、日本円が手に入る。ご苦労、ご苦労、ホントにゴクロウなことだ。タネをあかせば簡単な嘘でも、大々的に宣伝して、活字にしてしまえば、騙されるバカも中に居るモノだ。

 

　朝鮮キムチの韓国は、日本が大災害なのを見て、チョンチョン跳ねて喜んでいる。これで日本占有していた世界の高給品市場が、うばえるかも知れない。(ンなことは絶対に無いのだが)
　アメリカたって、日本が復興しない方が、口には出さぬが都合がよい。

　最近の菅直人の顔色がよい。

　是、かれは経団連には見放されたのだが、国際金融=湯田菌からの引きがはっきりと、実感できたからなのだろう。孫正義はアメリカの金融賭場で荒稼ぎして、日本情報産業への参入資金を作った。彼もアメリカ金融の手羽先なのだ。アメリカの支配者は日本の復興は、本当は望んでいない。日本が本当に目覚めてしまえば、核装備やら、本格空母艦隊の創設やら。アメリカの軍事的優位も脅かされてしまう。

 

こうして見てくれば、谷垣自民党が民主党政権を撃沈するには、手間暇かけても成果はなかなか出ない。そのうえ、『原発廃止の総選挙』なんか仕掛けられたならば、今の体制では戦うのが難しい。

　さあ、わが御大将の谷垣さん。

　はやいとこ、ハンドル切らなくては、原発事故の谷底に落っこちてしまいますよ。

 

 

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アクセスの記録　 2011.06.25(土)    3075  PV     433  IP     1435 位  /  1600489ブログ

 

 

民主党は　朝鮮進駐軍　　その弐

 

消えた乳ガン

 

  
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