沖縄ではコロナに感染する人が日々増えている。7月20日5160人。17日4165人だったそうだから激増。医療の逼迫や、医療関係者の罹患も増えているという。悪循環の構造がぐるぐる回っている。死者は少ないと言っても、絶無でないし、検査をしなければ、感染源が市中にもうようよしてしまう。ウイルスに希望的観測は無駄だ。神頼みも。
私の身内に、医療関係者がいる（県外）から余計に思うのかもしれないが、社会的にリスクを避ける努力をしなければ、現場が追い込まれてしまう。現に追い込まれてきたのだ。対処能力が引き裂かれてしまうからだ。医療を社会との関係を抜きに考えてはならないのだ。つまり政治がいかなるバックアップをするのかしないかが、決定的となる。
沖縄はコロナ禍が強度に続いてきた。これに玉城デニー県政が対処できていないことは、事実だろう。しかし必要な財源を国が県(都道府県）に回さなければ、対処できない。観光業や飲食業、農漁業などもこの影響を大きく受けており、だからこそ「規制よりも経済を」と言う声が強まっている。冗談ではない！ 検査せず、闇雲に時を待つでは、自業自得の結果をまつだけとなるだろう。人が来れば来るほどコロナ禍が広がることは明らかだろう。
ここは冷静に行動しよう。先の参院選でも自民党候補は、コロナ対策を恥ずかしげもなく掲げていたが、沖縄のコロナ対策のダメさは、政府中枢のダメさに大きく由来しているのだ。つまり自民党・公明党のダメさにだ。
玉城知事は、はっきりと行動制限などをかけ、必要なお金を政府に要求すべきだ。ちまちまやるな。大胆にやらなければ、業界の皆様に説得力が生じない。何よりも県民の命と健康を守れない。県政与党としても玉城知事にこう意見すべきではないか。コロナを巡る問題こそ、与野党を超えた問題にすべきだ。何がネックになっているのかを確認できれば、道は開ける。責任の所在を沖縄（各都道府県・各地域）に押しつけない、押しつけられないことだ。
コロナによる医療の逼迫は、他の医療部門も圧迫している。行うべき治療を行えず、死んでいるケースもでているという。夏休みに入り、熱中症も増えるだろう。ちょっとしたことで、重大な結果を招かないように、お互いに注意すべきだが、それは公助の態勢があってのことだ。亡くなったのは「自己責任」だと言っていたら、そもそも前に進まない。誰の命も軽く扱うな。
