島ぐるみ会議名護は、広報紙第1号（A3 カラー刷り）を作成し、名護市内全域に2月下旬から3月上旬にかけて全戸配布しました。内容は、1面が「えっ！？ 菅政権って 新型コロナ対策よりも新基地建設！？」。新型コロナ対策の経費を出し渋りながら、新基地建設には警備費だけで毎日2600万円、12年で1700億円、建設費用は際限なしぶりを指摘しています。
2面・3面が本紙の中心ですが､2面は「辺野古新基地に係わる設計変更ー『市長意見』を（名護市議会）否決」だと渡具知市長が「用途変更には異議はない」としたことを明らかにしています。確かに辺野古川河口部を作業ヤードにしなくなったことに、異議はないでしょうが、軟弱地盤の工事についてひと言も触れていないのは、名護市民の暮しに背中を向けることです。市長は、市民の生活に責任ある態度を示して頂きたいものです。
3面は大浦湾の軟弱地盤にかかわる変更申請への批判（改良工事は不可能）が述べられています。4面は「市民から見える現市政の問題点」をとりあげています。
それにしても渡具知市長は、3月末までに市長意見を提出しない（市議会で否決されるから）ようですが、何故なのでしょうか？ この問題は名護市政に大きく関わる問題です。自然環境を破壊し、近隣住民の生活環境を悪化させ、事故や事件の可能性を大きくし、市財政を基地と抱っこにしていきます。いうべきこを言えなくなる、対策をとれなくなりかねないのです。
市民は軍事予算で生活の安全を守れないことをきちんと考えなければなりません。今後も全戸配布で名護市政を問うていくことになるでしょう。なお、私もこの全戸配布の一端を担いました。
