新基地建設の地元である名護市長選は、来年2022年1月末に選挙となる。もう5ヶ月しかない。前回市長選で、2010年に勝ち取った基地建設反対の稲嶺進が負けた。自公中央政権がまなじりを決して仕掛けた勝負に勝てなかったのだ。これは稲嶺市政の実績に、こちら側は油断してしまった結果だと、私は考えている。また、妙に選挙だからの安物政策も目についた。
この4年間で、工事は進み、辺野古側の埋め立てはどんどん進み、大浦湾側の工事に国は王手を掛けてきた。私たちの未来に対する洞察と覚悟が問われている。名護市政で言えば、辺野古美謝川の付け替えを渡具知武豊市長は、「協議不要」と名護市の自治権を投げ捨ててしまった。だからこそ市長の姿勢が大きく問われる重要な選挙だったのだ。
8月はじめ、渡具知市長のチラシが自宅にも投げ込まれていた。あたかも東道路の開通が、自分の「成果」であるかのような書きっぷり。国道58号のバイパスだから市の権限は何もない。中央政府に寄り添う彼らしい手法だと言える。
こうした中で、2021年8月9日、岸本洋平市議に、野党市議団と10の市民団体が要請したと沖縄タイムスが伝えている。ヘリ基地いらない二見以北10区の会の渡具知智佳子共同代表は「故岸本建男市長が果たせなかった理想の名護市、自然豊かで民意が生きる自立・平和の名護市を作っていくためのリーダーシップをとっていただきたい」と訴えた。岸本市議は「子供たちの瞳が輝き、若者が生き生きと働き、高齢者の皆さんが安心して暮らせる名護市を共に築きたい」と語ったという。正式な出馬表明はこれからだが、一騎打ちになるだろう。
随時、名護市長選について、私は当ブログで報じていきたい。共に必ず勝ちましょう。
