みなさんこんにちは
つどいスタッフの中島です
先週よりも強い寒波が来ているようで強い風邪が
吹いていますね
早くもインフルエンザが流行の兆しを見せていますので
手洗い、うがいが大切です
さてさて、今回の市民活動関連情報は、和歌山県は紀南地方での
取組みについてです。
リンク元：インターネット「47ＮＥＷＳ」（株式会社全国新聞ネット）
記事を直接ご覧になりたい方は
①上記画像をクリック
②「47ＮＥＷＳ］のホームページを開き、「社会貢献」と入力して検索して下さい。
※【ご注意】
「47ＮＥＷＳ］に掲載されている記事は、全国の各新聞社からの記事です。
各新聞社の都合により、告知なく掲載が取り消される場合がありますので
予めご承知置き下さい。
全国の地域が活性化する上で、「クラウドファンディング」が有効な方法の
一つです。
インターネットを用いて、全国の人々に情報を発信することができ、
その地域の課題や解決方法の提示、取組をする上での意義を
伝え、全国から寄附を募ることができます。
寄附をする側も、自身が共感した取組に寄附するか否かの判断を
スムーズにすることができ、今まで少なからず遠い存在であった
「寄附を受ける側」と「寄附をする側」の距離が非常に
近くなりました。
しかしながら、まだまだ日本では、この「寄附」という手法について
理解が進んでいるとは言い難い状態が続いています。
総務省統計局等のデータを用いて「内閣府ＮＰＯホームページ（※Ⅰ）」に
掲載されているデータでは、日本の寄附総額（2007年）は5910億円となっており
これは、名目ＧＤＰ比で0.11％しかありません。
一方、2007年のＧＤＰ（※Ⅱ）で世界6位（日本は3位）のイギリスの寄附総額は
1兆812億円で名目ＧＤＰ比は0.80％です。
また、寄附名目の中でも日本の場合は個人寄附の割合が非常に少なく
イギリスまた、寄附先進国であるアメリカと比較した場合、これは明確に
なっています。
※Ⅰ：ＵＲＬ：https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu_sirou.html
※Ⅱ：国際通貨基金（ＩＭＦ）データより
全国の市民活動団体、ＮＰＯ等で社会的課題解決に向けて取組を
行っている諸団体でも「資金」は必要です。
継続的に効果的な取組を行う場合、安定した資金を確保する必要もあります。
これからの私たちの社会を形成する上で、「寄附」という制度について、深く
認識を持ち、広く人々に理解を求める必要があります。
「寄附」という行為が単に「お金をあげる」という行為でなく
「より良い社会への投資」であり、自身そして子、孫、次世代へメリットのある
行為であることを話し合い、認識する必要があります。
そして、寄附を受ける側も、集まった資金を適正に使用し、透明性を高め
いかに社会へ還元したかを説明する責任があります。
「寄附をする側」と「寄附を受ける側」両方の認識が共有してこそ
寄附制度は確立され、成長します。
ぜひ、一度、寄附制度について、それぞれが考え、参考でも大丈夫ですので
「クラウドファンディング」をのぞいて見て下さい。
・悲しい話
・怖い話
など
