事例先を訪問した思い【宝塚NPOセンターの取組みから】

　みなさん、こんにちは。つどい業務責任者の新福（しんぷく）です。
　本日は、昨年10月に事例収集として訪問しました「宝塚NPOセンターの取組み　シングルマザーハウス With」について、
昨年になぜ訪問したかを、色々と綴っていました。
　しかし、投稿するのを漏らしておりました。この事の課題について、頭と心の整理が付かなったのです。
　少し整理が出来ましたので、投稿させていただきます。

　▼その前に、事例先を訪問した記事を読んでいない方などは、
　　事例収集として訪問した「シングルマザーハウス With」の記事を下記のリンクからご覧くださいね▼
（フォントや黄色の網掛けが編集しても、取れないため、見た目が気持ち悪くなっていますが、お許しくださいませ。）


　事例先訪問：宝塚NPOセンター「シングルマザーハウス With」と人財確保




　事例先（シングルマザーハウス With）訪問に至った経緯（いきさつ）　

　・10年前の2013（平成25）年度から「つどい業務委託料」は予算が増額されました。
　　（当時、570万円／年　⇒　998万円／年）

　・これは、下記の業務が加わり、対象者が拡大されたためです。
　　　★市民活動団体を対象にした支援から、当時は「地域分権」と言われていた
　　　　「市民主体のまちづくり」の推進に向けた中間支援業務に進化した。
　　　★「校区まちづくり協議会」等の地域活動団や社会貢献を行う事業者・
　　　　教育機関・学校園・個人を含む市民も対象となった。
　
　・2016（平成28）年度・2019（令和元）年度に渡り、消費税の増税等で予算が若干変更
　　　（998万円／年　⇒　997.3万円／年　⇒　10,157,685円／年）
　
　・2021（令和3）年度に、コロナ対策一時給付金の市町村行政の負担増もあり、八尾市全事業予算が
　　一律一割カットになりました。コロナ禍で景気低迷もありますし、致し方ないですよね。
　　仕様書には、開館時間が18時まで（夜間閉館）、常駐2名体制が解け、政策提案業務がなくなりました。
　　　（10,157,685円／年　⇒　916.3万円／年）


　小見出し：なぜ、露骨に予算額を掲載するのか　
　これは、調べたらわかるからです。隠す必要がありません。
　NPO法人の場合は、下記のホームページで事業報告書・会計書類等が公開されているからです。
　　▼　　▼　　▼　　▼　　▼　　▼　　▼　　▼　　▼　　▼　　▼　　▼　
　　　内閣府のホームページ「NPO法人ポータルサイト」

　　内閣府ホームページ「NPO法人ポータルサイト」
　情報公開がNPO法人の特徴であり、これが信頼関係が生まれると信じています。
　市民のみなさんもこのポータルサイトをご覧いただき、情報公開されている事を知っていただきたくご紹介いたします。



　さて、本題に戻ります・・・　
　大前提として、まずは書きます。
　「つどい」は、1997年から市民活動団体と行政（八尾市）との長年の話合いにおいて、2004年10月に開設された市民活動センターです。
　「特定非営利活動法人やお市民活動ネットワーク」は、行政との話合いに参画していた市民活動団体が中心になって2003年に設立したNPO法人です。
　「つどい」の委託運営を受託する役割を担うために設立されたNPO法人です。この経過を大前提に続けて、記事を書かせていただきます。

　以前から、つどい委託運営団体である私共「特定非営利活動法人やお市民活動ネットワーク」では、
2013（平成25）年度から「つどい業務委託料」が増額されてから、つどい業務委託料だけに収益を頼っていて良いのかという議論がありました。
　その通りです。

　NPO法人の場合は、次の3本柱の収益があると言われています（これまでの市民活動支援基金事業助成金でも言われていますね）。
　　①　1つ目の収益の柱：構成員の正会員や賛助会員からの「年会費」や協力者からの「寄附金」
　　②　2つ目の収益の柱：行政や民間団体からの「助成金・補助金」や「業務委託料」
　　③　3つ目の収益の柱：対象者から対価・実費を徴収し事業にする「自主事業収益」
　この3つの収益をバランス良く調達することが、NPO法人が持続可能にミッション・公益性を生み出すためには必要な運営の考え方です。

　さて、さて、このバランスを取るために、自主事業化として実行委員会形式で「アートやっちゃお！（やお市民活動まつり）」を展開していました。
　しかし、徐々に自主事業化だけを主眼にして行く中で、従来からの「つどい業務委託」が疎かになった面がありました。
　当時の「地域分権」である「市民主体のまちづくり」を推進する中間支援とは何かを極めて行くミッションに迷走してしまったと私自身は反省をしています。
　また「市民主体のまちづくり」「校区まちづくり協議会」について、理解をする間が持てず、日々の「つどい業務」に追われ、自主事業までに力を入れることが不十分でした。
　どっちの仕事が大切で、どっちの仕事が大切ではないかのような論理になって来ていました。そして、人や社会のお役に立つ活動やお仕事は尊いものなのに、尊ばなくなったように感じました。

　なんせ、お金稼ぎをやったことがない身である私は、「金稼ぎ」と「金儲け（営利・非営利）」の違いが法人内で共通認識が持てなかったこと、「中間支援」を使命に携わっているのかという法人内の共通認識も深まりませんんでした。
　いつの間にか、当法人は自主事業化に目が行き過ぎて、2016年頃は「イベント屋」になってしまいました。
　また当時、他の業務として「八尾市まちづくり教室」の企画・運営で当法人が担っていましたが、「都市計画」から「空き家対策」に求められるものが変化したことに対応出来ず、事業を終了した苦い経験もしています。
　
　「市民主体のまちづくり」や「中間支援」の役割がわからなくなり、公益性を生み出すミッションを忘れ去れてしまいました。
　
　そして、市民活動団体と行政で話し合って「つどい」が開設されたこと、当時の市民活動団体の一部のメンバーで当法人が設立されたことを、どこかで忘れていたように思います。
　「歴史」としては認識されても、「原点」と言う認識は忘れ去られました。2018年あたりから設立時から携わっている役員が高齢化により不在になったのもあります。
　当法人は、「つどい」の業務委託事業を行うために生まれた法人であり、定款でいう「豊かな市民社会に寄与する」ために生まれたとう原点がなくなっていました。

　ちなみに「アートやっちゃお！（やお市民活動まつり）」は、自主事業としての運営体制がなかったので、「つどい」が協力として業務として最大限のバックアップを行いました。
　
　自主事業化を行う事は否定はしていません。だからといって、これまでの根幹事業である「つどい業務委託」を疎かにしてまで、行うはおかしいという意味です。
　いかに、3本柱の収益をバランスよく生み出すことが、限られた時間と活動資源（人・もの・かね・情報・エネルギー）で運営し生み出すかがいかに難しいかを体感しました。