知ってはりまっか?
2002年2月から景気が良くなっているそうです。
この景気拡大はバブル期の景気拡大を超える(時間的な:期間)もので、後はいざなぎ景気を超えるかどうかが焦点となっているらしい。
どこをどうやったら景気が回復してるのでしょうか?
日本人の住宅面積が広くなったのでしょうか?
サービス残業がなくなったというのでしょうか?
正社員の数が増加したとでもいうのでしょうか?
無能と言っても良い竹中が何をしたか?
彼は特段景気が良くなるような政策は執ってはいない。
小泉政権下では消費税は値上げしない!と言っていたが、実際は増税の嵐のようなものだ。
アフガン・イラク戦争以来、ガソリン・灯油の値上げに伴う消費税の増収(5%の率は同じでも)。
バブル崩壊後、景気は低迷し、デフレスパイラルに対して警戒感を当局は持っていたが、それに対する有効な手だては持っていなかった。
そこに、イラク戦争以後の原油価格の高騰によるデフレの抑制が自然と始まり、原油価格高騰分の製品への価格転嫁がすんなりと出来た次第である。
通常、原油価格の高騰は、OPECに対して各国政府が一致して増産を要請するとかの行動を引き起こすものだが、今回はそれはない。
イラクの次はイランだとの観測があり、石油の増産どころではないのである。
中国は個別に産油国に働きかけ、自国への石油確保に動いている。
アメリカと組んでいる日本はと言うと、アメリカからイランの石油施設から手を引けと言われている。
それなら、アメリカが不足分を面倒見てくれるかというとNoである。
かつて日本はオイルショックの時、アラブ寄りというのではなくアブラ寄りと揶揄されても自国の石油確保に取り組んだものだった。
さて、話を元に戻そう。
景気拡大が観測され続けている。
私は経済学って学問ではないと思っているので、政府御用達の経済学者や巷のエコノミストの言うことが信用できない。
自然科学の分野では、たとえば・・・細胞の生死を判定するのに生体染色という手法を用いたとしよう。
ある物質を与えた場合、生きている細胞では酵素が働いてその物質が分解され、蛍光顕微鏡下では発光し、死んでいる細胞ではその物質が分解されないので発光しない。
これで、生死を判定したと言っても、ちょっと待てーと言われる。
細胞は死んでいても、酵素の活性がまだ残っていただけではないか?とか、細胞は生きていても、酵素が働かない状態になっていた可能性はないのか?などと親切にも指摘してくれる。
従って、他の生死判定(原形質流動の有無や、時間が経っても良ければ増殖するかどうか)の方法と組み合わせるのである。
私が経済学が学問ではないと言っている点は、実験して確認できない点にある。
いつも、過去を振り返ってああだったこうだったと適当な理屈をつけ、それに見合う数式を作るだけである。
また、景気回復の判定だが、ある指標を用いて判断するのは簡単ではあるが、それが実際正しい判断であったかどうか検証できる手法なのかが問題である。
いい加減な判定方法で、景気拡大と言っているのであれば詐欺である。
景気拡大しているのであれば、税収も増え、今回強行採決したような医療費の負担増などしなくても良いのではないかと言いたくなる。
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