経産相が就任後わずかな期間で、理由も無くマスコミに誹謗され辞任に至った。
おそらく経産省内部からの拒絶反応が強く、官僚が仲間内のマスコミに煽らせた記事を書かせたものと考えられる。
原発推進派にとって、鉢呂氏が厄介だったというのは読売新聞の社説からも推察できる。
９月１３日の読売新聞の社説 「枝野新経産相 TPPと原発政策で手腕を示せ」から
定期検査で停止している原子力発電所を、遅滞なく再稼働させていく必要もある。
鉢呂氏は、再稼働の条件として導入したストレステスト（耐性検査）に加えて、国際原子力機関（IAEA）による評価の実施にまで言及していた。
しかし、IAEAは、日本の個別の原発の安全性にお墨付きを与える立場には無い。安全性を確保することは無論、重要だが、だからといって、いたずらに再稼働を遅らせるべきではなかろう。
枝野氏には、展望を欠いた「脱原発依存」ではなく、安定的な電力供給を実現するエネルギー戦略の再構築が求められる。
さて、以上は９月１３日 １３版の新聞に記載されていた社説だ。
これが、電子版（ネットで見ることが出来る）の社説によると以下のようになる。
定期検査で停止している原子力発電所の再稼働を急ぐ必要もある。安全性を確保することは無論、重要だが、いたずらに再稼働を遅らせるべきではなかろう。
経産相はまた、脱原発の是非に関して国民的な議論が必要だとし、「新エネルギー開発、省エネを進め、原発がなくても大丈夫な状況」を目指す考えを示した。
明確な展望を欠いた「脱原発依存」ではなく、安定的な電力供給を実現するエネルギー戦略の再構築が求められる。
IAEAのことはネットの社説では一言も述べていない。第３者期間による安全性評価が気に入らない・・・
原発の稼働にとって鉢呂氏が邪魔であるから、マスコミは鉢呂氏を辞任に追い込んだのである。
マスコミは嘘をつくのは、１０年前の９，１１以降顕著になってきた。
アメリカのイラク戦争に日本が加担した際も、読売は嘘まで書いて参戦を促していた。
日本にとって必要ないのは、マスコミではなかろうか？と思う今日この頃である・・・
