今朝の信州は気温が氷点下１度でしたが、風が強くて
体感温度はもっと寒く感じます。空はほぼ晴れで周り
の山裾は雲に覆われて尾根は見えません。
今、日本に税制調査会が二つあるのは、皆さんご存じ
の通りですが、政府と自民党の税制調査会です。それ
ぞれがメンバー構成も違えてそれぞれの方針を発表して
いますが、ではどちらがその権力を持っているか??と
いえば圧倒的に自民党の税制調査会です。政府の税調
は元々財務省が税制を引っ張る為に作った組織で、税
に関する提言機関程度の力しかありません。
日本の租税の法律を変えるには国会を通さねばならず、
日本の租税の法律を変えるには国会を通さねばならず、
つまりは自民党の意見がまず第一に優先されます。又
自民党は一応は政権政党としての責任がありますので、
自民党の税調で決まったことならば、自民党も支持者
を納得させる為の説得も一生懸命頑張るわけです。
また自民党税調委員会のメンバーは全員議員ですから、
選挙で落選する事も覚悟して決定をするわけですから
相当の覚悟をもって提言しているようです。ですから
今の日本の政治では自民党の税調の決定の方が遥かに
重要視されています。
そんな中で政府税調と与党税調が先日交際費の取り扱
いについて次の通り提言して改正の方向に向かうと思
われます。
企業や事業者が取引先との接待などに使う交際費のう
ち、税法上、経費扱い（損金算入）として非課税にで
きる「1人あたり5千円以下」の飲食費について、政府
与党は上限を1万円に引き上げる方針を固めた。物価
上昇に伴い条件が厳しいとの声が出ていた。与党の税
制調査会での議論を経て、近々にも策定する税制改正
大綱に反映させる予定です。
税法上、交際費は損金不算入が原則だが、2006年度の
税制改正で1人5千円以下の飲食費は除外され、損金と
して算入できることになった。
法人税は益金から損金を差し引いた金額に税率をかけ
て決めるため、企業としては損金算入できると税負担
が減ることになる。中小企業向けには、800万円まで
は損金算入できる特例もある。
1990年代初頭に約6兆円だった企業の交際費は、近年
は約3兆円まで半減している。上限を引き上げることで
中小企業と大企業の間の取引の維持や拡大、コロナ禍
でダメージを受けた飲食産業の活性化、といったねらい
がある。与党幹部からは「企業が飲食費を使えば経済
もまわっていく」との声が出ていた。
日本商工会議所は、接待飲食費の額を社内規定などで
1人5千円以下としている企業が多く存在することから、
「税制が法人の飲食需要の拡大に水を差している」と
指摘し、2万円以下への引き上げを求めていた。
今話題のパーティー券はこの交際費に該当しこちらで
も税制の恩典を企業に与えて、パーティーを更に増や
そうという目論みの今後は・・果たしてどうなるんで
しょうか??
