国民健康保険料が高すぎる???

今朝の信州気温が氷点下2度、寒い霜の朝です。遠く

の山裾は、霧が巻いています、空は快晴です。

厚生労働省によりますと、2024年度の国民健康保険料

の上限額は年106万円で、2022年から3年連続で引き

上げられたそうです。この状況を、ジャーナリストの

笹井恵里子さんの情報をお借りして、考えてみます。

国保は、公的医療保険制度の中でどのような位置付け

だろうか。公的医療保険は主に６種類に分けられる。

①中規模から大手の企業が単独、あるいは同業種が共同

　して独自に運営する組合管掌健康保険（組合健保）
②中小企業で働いている人が加入する全国健康保険

　協会（協会けんぽ）
③公務員、学校職員とその家族が加入する共済組合
④75歳以上が加入する後期高齢者医療制度
⑤職業ごとに組織される国保組合
⑥都道府県と市町村が共同で運営する国保

上記の①～③は労働条件に基づいて雇用されている人

が加入する健康保険で「被用者保険」という。

自営業者やフリーランス、非正規職員、定年退職した

人など①～⑤に加入できないすべての人は⑥に加入

することになっている

皆保険制度により、すべての人が何らかの公的医療

保険に加入することになります。⑥には他に加入でき

ない人も入るわけだから“保険料の負担ができない人”

を抱え込むことにもなる。

かつての国民健康保険は、自営業者と農林水産業者が

加入者の約７割を占めていたものの、次第にその割合

が減少し、現在は「所得なし」の割合が最も高く約29％。

所得百万円未満もほぼ同数の割合で、加入者１人あた

りの平均所得は約96万円で、弱小連合といわれている。

「国保の制度ができた時は自営業者が多かったので、

無職の人がここまで多くなる事態は想定されていなか

ったわけです。国保の保険料が他の健康保険料よりも

高くなるのに、それを所得の少ない人たちで支えると

いう構図はどう考えても難しいでしょう」

国保は定年になってから加入する人が多いため、加入

者の年齢層が高く、医療費が高くなりやすい。

①～③の加入者の平均年齢がどこも30代であるのに対

し、国保の平均は54歳。しかも国保加入者の高齢化は

年々進行している。

75歳以上は、「後期高齢者医療制度」に加入しますが、

65~74歳は国保に加入します、この層は病気を抱えや

すい。特にがんは60代、70代が中心です。なので医療

費が多くなります。加入者ひとり当たりの年間医療費

を保険ごとに比べると、組合健保約18万円、協会けん

ぽ約20万円、共済組合約16万円に対し、国保は36.２万

円です。地域に医療費が多く発生すれば、その分が保険

給付費（自己負担額以外の費用）も上昇し、それに応

じて保険料が高くなるのです」

ちなみに後期高齢者医療制度は、年間医療費が約94万

円とずば抜けて高額だが、これを運営する資金は、加

入者本人の保険料１割、公費約５割、他の公的医療保

険からの支援金約４割で構成されている。

そして国保加入者の医療費が高くなりやすいのに定年

した人が入るくらいですから所得が低い層が多く、所

得に応じた保険料だけでは医療費をカバーできません

そのため世帯あたりの加入者の人数に応じて均等に負

担する『均等割』、という制度があり地域によっては

全世帯が平等に負担する『平等割』といった応益割等

があります。被用者保険にはない、世帯人数に比例し

て保険料が高くなる仕組みが国保にはあり、これが

加入者の負担を一層重くしています

例えば、東京都のある区で40代の親と10代の子供２人

暮らしの場合、所得400万円とすると、国保料は年間

約60万4000円。同条件で40代の親のみであれば年間

保険料は約53万5000円と、６万9000円も減額になる。

家族が多いほど、子どもがいるほど負担が多くなるの

が国保なのである。

現役40代夫婦と未成年の子ども２人（小・中学生）の

４人世帯で世帯所得が300万円の場合なら、国保料は

年間約66万円と試算され、それは、所得の22％です

近年、均等割を減免する自治体も増加してきたようで

すがまだまだ全国的には浸透されていないようです

国は、国民の可処分所得を増加させる・・と言ってる

のに・・制度として税金や健康保険でコントロールし

可処分所得の増加はとても叶いそうもありません。

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