2023年2/24 アジア主要株式指数

関連記事：2023年2/24　日本主要株式指数


日本・中国株式指数

名称 値 前日比 前日比(%) 1ヶ月利回り変化幅 年間利回り変化幅 更新日時 (JST)

中国 上海総合指数　3,267.16 -20.32 -0.62% +0.07% -4.75% 17:29

中国 上海A株指数　3,424.62 -21.32 -0.62% +0.07% -4.73% 17:29

中国 深ｾﾝA株指数　2,239.41 -14.75 -0.65% +0.70% -6.23% 16:00

中国 深ｾﾝ成分指数　11,787.45 -96.85 -0.81% -1.61% -11.05% 16:00

中国 上海B株指数　298.68 -0.17 -0.06% -0.50% +4.46% 17:29

中国 深ｾﾝB株指数　1,225.85 -2.39 -0.19% +0.33% +7.49% 16:00

中国 上海50A株指数　2,727.59 -39.94 -1.44% -3.85% -10.85% 17:29

中国 上海180A株指数　8,569.34 -90.76 -1.05% -2.68% -10.01% 17:29

中国 上海新総合指数(G株)　2,760.27 -17.19 -0.62% +0.07% -4.76% 17:29

中国 創業板指数　2,428.94 -28.55 -1.16% -6.07% -12.75% 16:00

上海/ｼﾝｾﾝ CSI300指数　4,061.05 -42.60 -1.04% -2.88% -10.34% 16:00

中国 深ｾﾝ総合指数　2,140.65 -14.08 -0.65% +0.70% -6.21% 16:00

香港 ﾊﾝｾﾝ指数　20,010.04 -341.31 -1.68% -9.23% -12.63% 17:08

ﾊﾝｾﾝ中国企業株指数(H株)　6,703.45 -156.50 -2.28% -10.42% -16.53% 17:08

ﾊﾝｾﾝ中国ﾚｯﾄﾞﾁｯﾌﾟ指数　3,929.06 -60.00 -1.50% -3.55% -5.73% 17:08

韓国総合株価指数　2,423.61 -15.48 -0.63% -2.43% -9.46% 18:05

S&P･BSEｾﾝｾｯｸｽ　59,463.93 -141.87 -0.24% +0.22% +6.45% 21:26

ｲﾝﾄﾞCNX NIFTY指数　17,465.80 -45.45 -0.26% -3.60% +7.50% 20:25

加権指数　15,503.79 -111.62 -0.71% +3.82% -12.17% 14:49

S&P/ASX200指数　7,307.03 +21.64 +0.30% -2.45% +4.42% 15:02　

NZX50種ｸﾞﾛｽ指数　11,905.75 +17.25 +0.15% -0.23% -0.15% 2023/02/23

FTSEﾌﾞﾙｻﾏﾚｰｼｱKLCIｲﾝﾃﾞｯｸｽ　1,456.80 -0.85 -0.06% -2.90% -7.44% 18:05

ｼﾞｬｶﾙﾀ 総合指数　6,856.58 +17.12 +0.25% -0.06% +0.57% 17:00

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ST指数　3,282.30 +17.37 +0.53% -0.35% +0.19% 18:20

ﾀｲ SET指数　1,634.02 -18.45 -1.12% -2.91% -1.73% 19:09

ﾍﾞﾄﾅﾑ VN指数　1,039.56 -14.10 -1.34% -6.18% -30.46% 17:02

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 総合指数　6,685.90 -13.33 -0.20% -5.05% -7.30% 2023/02/23


アジア株式市場サマリー

東南アジア株式市場は、まちまちで引けた。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０６％安。１月のマレーシア消
費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．７％上昇、エコノミスト予想と一致した。ゴールド
マン・サックスのアナリストは「中央銀行は５月と９月はそれぞれ０．２５％の利上げを
実施すると引き続き見込んでいるが、５月はコアインフレ率が今後数カ月間にわたり上昇
基調を維持した場合と考えている」と指摘した。
マレーシア政府は今年の予算案を発表した。
中国株式市場は下落。米中間の緊張が投資家心理を冷やし、大半のセクターが下落し
た。ただ、航空宇宙・防衛関連は急伸した。
米政府高官は２３日、米国が台湾軍の訓練を支援する軍要員を増やす方針だと明らか
にした。
これを受け、中国の航空宇宙防衛株は１．９％高。香港上場のハイテク
大手株は３．３％安と下げが目立った。
本土の不動産開発株と新エネルギー株は１．５％安、生
活必需品株は１．１％下げた。
中国政府はこの日、日常経済における人工知能（ＡＩ）の活用を引き続き推進する方
針を表明。ＡＩ関連株は０．６％上昇した。
中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループ・ホールディングは５
．４％急落。前日に発表した昨年１０─１２月期決算は、コスト削減やコロナ規制緩和で
売上高が市場予想を上回ったものの、地政学的緊張が重しとなった。
一方、アナリストらは３月１日に発表される２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭ
Ｉ）に注目。ゼロコロナ政策解除で経済活動が活発化する中、一定の改善が見られると予
想している。
ソウル株式市場は反落した。一時はプラス圏で推移したが、米国の利上げ方針をめぐ
る不透明感が重しとなった。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比０．６３％安で終了。一時は０．６％上昇
した。
半導体大手のサムスン電子は１．１３％安、同業のＳＫハイニックスは１．８３％安
。一方、電池メーカーのＬＧエネジー・ソリューションは０．７９％高。
取引された９３５銘柄のうち、上昇は２２５銘柄だった。
海外勢は３００７億ウォン（約２億３０５０万ドル）相当の売り越し。
シドニー株式市場は反発した。銀行株が堅調だった。ただ、オーストラリアと米国の
金融政策に対する懸念が重しとなり、週間ベースでは３週続落となった。
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は週間では０．５％下げた。
豪市場は、追加利上げへの手掛かりとなる米国の堅調な雇用統計を受けて、米連邦準
備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げの道筋を探るのに苦心しており、海外の株式市場と同様
にこの数週間は、値動きの荒い展開となった。
ＪＰモルガンのグローバル市場ストラテジスト、ケリー・クレイグ氏は「（経済統計
の予想外の堅調さが）示唆しているのは、中央銀行が現在の市場予測よりも長期間利上げ
を続け、金利がより高くなるということだ」と述べた。
豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は今週、根強いインフレに対処するため、今後数カ
月の間にさらなる利上げが必要になると示唆した。
金融株指数は０．６％高。四大銀行はいずれも上昇した。
米株高に追随して、ハイテク株指数は２．４％高。米ブロックの豪上場株は
５．９％高、会計ソフトのゼロは１．６％高だった。

　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
中国 上海総合指数 3267.1597 - 20.3173 - 0.62 3287.2553 3288.3922 3253.9748
前営業日終値 3287.4770
中国 ＣＳＩ３００指数 4061.046 -42.601 -1.04 4100.990 4102.609 4048.237
前営業日終値 4103.646
香港 ハンセン指数 20010.04 -341.31 -1.68 20223.67 20233.64 20006.78
前営業日終値 20351.35
香港 ハンセン中国株指数 6703.45 -156.50 -2.28 6802.24 6813.50 6703.45
前営業日終値 6859.95
韓国 総合株価指数 2423.61 -15.48 -0.63 2442.49 2452.97 2421.47
前営業日終値 2439.09
台湾 加権指数 15503.79 -111.62 -0.71 15669.88 15717.96 15503.79
前営業日終値 15615.41
豪 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ指数 7307.00 +21.60 +0.30 7285.40 7315.50 7278.70
前営業日終値 7285.40
シンガポール ＳＴ指数 3282.30 +17.37 +0.53 3264.45 3290.41 3264.45
前営業日終値 3264.93
マレーシア 総合株価指数 1456.80 -0.85 -0.06 1458.66 1460.19 1448.09
前営業日終値 1457.65
インドネシア 総合株価指数 6856.576 +17.122 +0.25 6839.454 6880.312 6839.45
前営業日終値 6839.454
ベトナム ＶＮ指数 1039.56 -14.10 -1.34 1053.66 1053.66 1034.66
前営業日終値 1053.66
タイ ＳＥＴ指数 1634.02 -18.45 -1.12 1653.12 1654.09 1631.54
前営業日終値 1652.47
インド ＳＥＮＳＥＸ指数 59463.93 -141.87 -0.24 59859.48 59908.77 59325.34
前営業日終値 59605.80
インド ＮＳＥ指数 17465.80 -45.45 -0.26 17591.35 17599.75 17421.80
前営業日終値 17511.25


中国 上海総合指数 アジア株価 リアルタイムチャート

ニュージーランド▲0.15%11,905.75+17.25H:11,905.75L:11,855.4102/24
日本 日経平均▲1.29%27,453.48+349.16H:27,465.90L:27,128.3202/24
[CFD] 日本 日経平均27,302.60日経比:-150▼0.55%H:27,437L:27,26400:47
日本 TOPIX▲0.67%1,988.40+13.15H:1,989.87L:1,974.7002/24
日本 マザーズ▼0.52%748.84-3.91H:754.28L:746.4902/24
中国 上海Ｂ株▼0.06%298.68-0.17H:299.17L:296.9702/24
中国 上海Ａ株▼0.62%3,424.61-21.32H:3,446.90L:3,410.8002/24
中国 深セン成分▼0.81%11,787.45-96.85H:11,889.24L:11,742.7302/24
中国 深センＢ株▼0.19%1,225.85-2.39H:1,231.01L:1,221.3602/24
中国 深センＡ株▼0.65%2,239.41-14.75H:2,254.94L:2,229.5102/24
[CFD] HangSeng サンデー19,734.80指数比:-275▼1.38%H:20,250L:19,71600:24
香港 レッドチップ指数▼1.50%3,929.06-60.00H:3,975.97L:3,922.2602/24


24日の中国本土市場概況：上海総合0.6％安で3日続落、消費関連に売り16:51 配信フィスコ

24日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比20.32ポイント（0.62％）安の3267.16ポイントと3日続落した。

前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。欧米の金融引き締め長期化で世界経済の成長が鈍化するとの懸念や、ロシアのウクライナ侵攻問題を巡る中国と欧米の対立が不安材料として意識された。ただ、中国経済対策の期待感は根強く、下値は限定されている。(亜州リサーチ編集部)

業種別では、消費関連の下げが目立つ。自動車の長城汽車（601633/SH）が3.7％安、酒造の舎得酒業（600702/SH）が2.4％安、飲料の煙台北方安徳利果汁（605198/SH）が2.3％安、家庭用品の喜臨門家具（603008/SH）と家電の海爾智家（600690/SH）がそろって2.2％安、免税店の中国旅遊集団中免（601888/SH）が1.2％安で引けた。

不動産株も安い。保利地産（600048/SH）が2.0％、金地集団（600383/SH）が1.9％、新城控股集団（601155/SH）が1.5％、信達地産（600657/SH）が1.3％ずつ下落した。

金融株もさえない。招商銀行（600036/SH）と中信証券（600030/SH）がそろって2.1％安、中国平安保険（601318/SH）が1.6％安と値を下げた。素材株、医薬品株、運輸株、インフラ関連株、半導体株なども売られている。

半面、軍事関連株は高い。衛星開発・運用の中国衛星（600118/CH）が3.4％、衛生・ロケット用システムの航天時代電子（600879/SH）が2.3％、航空機開発・製造・販売の中航瀋飛（600760/SH）が2.2％、航空機メーカーの中航直昇機（600038/SH）が1.6％、航空製品の中国航発航空科技（600391/SH）が1.5％ずつ上昇した。通信・メディア関連株の一角も買われている。

一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.17ポイント（0.06％）安の298.68ポイント、深センB株指数が2.39ポイント（0.19％）安の1225.85ポイントで終了した。


24日の香港市場概況：ハンセン1.7％安で4日続落、網易は11％下落（訂正）18:30 配信フィスコ

主要指標の上海総合指数は、前日比0.62％安の3267.16ポイントで取引を終了した24日の香港市場は、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比341.31ポイント（1.68％）安の20010.04ポイントと4日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が156.50ポイント（2.28％）安の6703.45ポイントと反落した。ハンセン指数は終値で年初来安値を更新している。売買代金は1163億1290万香港ドルとやや拡大した（23日は1026億6180万香港ドル）。

投資家の慎重スタンスが強まる流れ。欧米の金融引き締め長期化で世界経済の成長が鈍化するとの懸念や、ロシアのウクライナ侵攻問題を巡る中国と欧米の対立が不安材料として意識された。香港に上場する主要企業の決算報告が始まる中、さえない業績内容を明らかにする企業が相次いだことも不安視されている。(亜州リサーチ編集部)

ハンセン指数の構成銘柄では、中国オンラインゲーム大手の網易（9999/HK）が11.2％安、中国インターネット検索最大手の百度集団（9888/HK）が6.0％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が5.4％安と下げが目立った。網易が昨日引け後に公表した10～12月期決算は、前年同期比3割減益を強いられている。ほか、決算を材料にした値動きでは、中間15％減益で香港不動産デベロッパー大手の新世界発展（17/HK）が2.6％安、中間4割減益で同業の新鴻基地産発展（16/HK）が2.1％安などとなった。

セクター別では、自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、長城汽車（2333/HK）が9.1％、蔚来集団（9866/HK）が6.3％、小鵬汽車（9868/HK）が3.7％、広州汽車集団（2238/HK）が3.2％ずつ下落した。販売の伸び悩みや、競争激化が不安材料としてくすぶっている。

非鉄セクターもさえない。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が4.2％安、中国アルミ（2600/HK）が3.9％安、新疆新キン鉱業（3833/HKが3.7％安、中国宏橋集団（1378/HK）が2.1％安で取引を終えた。商品市況安が逆風。昨夜のロンドン金属取引所（LME）では、アルミなど主要産品の先物価格が軒並み下落した。

半面、海運セクターはしっかり。太平洋航運集団（2343/HK）が9.5％高、中遠海運能源運輸（1138/HK）が2.8％高、海豊国際HD（1308/HK）が2.7％高、東方海外（316/HK）が1.4％高で引けた。ドライバルク海運の太平洋航運については、決算内容が材料視されている。同社の22年通期決算は前年比16.9％減益だったものの、特殊要因を除いたコア利益は2.3％増加し、利益額は過去最高を更新した。1株当たり0.17香港ドルの期末配当に加え、同0.09香港ドルの特別配当を実施する方針も明らかにしている。

一方、本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.62％安の3267.16ポイントで取引を終了した。消費関連株が安い。不動産株、金融株、素材株、医薬品株、運輸株、インフラ関連株、半導体株なども売られた。半面、軍事関連株は高い。通信・メディア関連株の一角も買われた。

倍率爆上げ？私立医学部「激難化説」を徹底検証！→ 駆け込み的な要因があるかもしれない。

倍率爆上げ？私立医学部「激難化説」を徹底検証！

@naoyasano8695

2023年度以降の医学部入学定員について、現状の臨時定員（933人）を段階的に削減する一方で、恒久定員に地域枠を組み込む方針を了承した。　→　駆け込み的な要因があるかもしれない。

医療系、芸術系、体育系は別に構わんと思うよ。こういうところは、入学後が非常に厳しいから。あと、医療系はBFの大学であっても、進路に困ることはあまりない。

BF大学でも進学する方が得なのか？厳然と存在する格差

4:07 だいぶ変わった阪神梅田駅 3:29 ダイキンと東洋紡の各本社が阪神百貨店ビルに入居 5:12 消えたアリバイ横丁

【大改造】日本最大の地下駅を作り変える！史上初の大規模拡張が凄すぎる

【新型コロナ 厚労省まとめ】83人死亡 6512人感染（24日） | NHK 2023年2月24日 19時51分

【新型コロナ 厚労省まとめ】83人死亡 6512人感染（24日） | NHK 2023年2月24日 19時51分https://t.co/lFWfrx3CYy

— bod (@bod91313247) February 24, 2023

厚生労働省によりますと、24日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め6512人となっています。

また、国内で亡くなった人は、神奈川県で13人、東京都で12人、大阪府で9人、埼玉県で6人、千葉県で5人、愛知県で4人、佐賀県で3人、北海道で3人、高知県で3人、兵庫県で2人、宮城県で2人、山梨県で2人、熊本県で2人、香川県で2人、京都府で1人、和歌山県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、福岡県で1人、秋田県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人、鳥取県で1人の合わせて83人、累計で7万2134人となっています。

国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は24日の新たな感染者数です。

▽全国は3315万7721人（6512）
▽東京都は431万2906人（427）
▽大阪府は281万508人（342）
▽神奈川県は220万807人（379）
▽愛知県は209万2128人（216）
▽埼玉県は178万4684人（202）
▽福岡県は157万4073人（131）
▽兵庫県は145万5946人（385）
▽千葉県は145万1747人（183）
▽北海道は132万7942人（241）
▽静岡県は85万7478人（347）
▽広島県は79万1907人（423）
▽京都府は67万1989人（102）
▽茨城県は63万1879人（275）
▽沖縄県は57万5056人（31）
▽岐阜県は53万5068人（138）
▽宮城県は53万553人（150）
▽熊本県は53万437人（58）
▽岡山県は48万6675人（124）
▽三重県は45万5125人（247）
▽長野県は45万1102人（210）
▽新潟県は44万8992人（131）
▽鹿児島県は43万7440人（121）
▽群馬県は43万5520人（84）
▽栃木県は41万7048人（108）
▽福島県は39万7761人（119）
▽滋賀県は37万391人（72）
▽奈良県は34万3100人（59）
▽長崎県は33万3596人（78）
▽宮崎県は31万7641人（31）
▽愛媛県は31万1837人（75）
▽山口県は30万9580人（113）
▽大分県は30万328人（91）
▽青森県は27万6901人（38）
▽石川県は27万5614人（68）
▽佐賀県は25万9030人（35）
▽香川県は24万9934人（56）
▽和歌山県は23万6291人（103）
▽富山県は23万4065人（36）
▽岩手県は23万1985人（76）
▽山形県は22万3166人（48）
▽福井県は19万7861人（55）
▽秋田県は19万7826人（29）
▽山梨県は18万7755人（68）
▽高知県は16万7287人（41）
▽島根県は16万5238人（53）
▽徳島県は16万4002人（53）
▽鳥取県は13万9373人（60）

また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で183人となっています。

重症者の数は、23日と比べて11人減りました。

※新型コロナの感染者などについて、NHKはこれまで都道府県が発表した人数を各地の放送局を通じて取りまとめ、お伝えしてきましたが、厚生労働省は全数把握の簡略化に合わせて去年9月27日から都道府県のデータを午後4時に一括して公表することになりました。
NHKでは、去年9月28日からこのデータにもとづいてお伝えしています。

※累計の感染者数には、去年9月26日公表分までの空港と港の検疫、クルーズ船、チャーター便での感染者は含まれていません。

※また、累計の死者数には空港と港の検疫、クルーズ船での死者は含まれていません。

岸田首相「マスクを外して過ごす機会増える」
岸田総理大臣は記者会見で、来月13日からマスクの着用を個人の判断に委ねるとする政府の方針をめぐり、自身はどのように対応するのか問われたのに対し「場面、場面に応じて適切に判断していく。基本的にはマスク着脱が奨励される場面などを除き、マスクを外して過ごす機会が増えることになると考えている」と述べました。

ロシア国防省 「ウクライナがモルドバで軍事侵攻の準備を強化」：ドイツ有力誌「中国企業 自爆型無人機 ロシアへ売却交渉か」

【詳細】ロシアのウクライナ侵攻1年 現地は？世界は？ | NHK 2023年2月24日 20時50分https://t.co/gXQIplZi2K

— bod (@bod91313247) February 24, 2023

ロシア国防省 「ウクライナがモルドバで軍事侵攻の準備を強化」
ロシア国防省は23日、声明を発表し、旧ソビエトのモルドバでロシア軍が駐留する沿ドニエストル地方について「ウクライナが軍事侵攻の準備を強化した。ロシア軍は、ウクライナ側の挑発行為に適切に対応する」と一方的に主張しました。

さらに、ロシア外務省も24日、声明を発表し「ウクライナやアメリカ、NATOが、分別のない措置をとらないよう警告する。この地域のロシア軍などの安全を脅かす行為は、ロシアへの攻撃とみなす」と主張しました。

ウクライナの隣国モルドバの東部に位置する沿ドニエストル地方には、ロシア軍が駐留し、モルドバからの一方的な分離独立を宣言するなど政府の統治が及んでいません。

これに先立ち、ロシア国防省は「ウクライナ側が、この地方に駐留するロシア軍に対して、偽旗作戦を計画している」などと、証拠を示さずに主張していました。

こうした主張に対し、モルドバ政府は「ロシア側の主張を確認していない」としています。

また、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「ロシアが、モルドバで政治的混乱を引き起こそうとしている」と批判しています。

モルドバのサンドゥ大統領は欧米寄りの政治姿勢で、今月13日には、ロシアが工作員を使って政権転覆を企てているとする情報を得たと非難していて、ロシア軍が今後、モルドバにも介入してくるのではないかと警戒を強めています。
ゼレンスキー大統領 式典で兵士たちを激励
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、首都キーウで開かれた式典に参加し、兵士たちを激励しました。

このなかで「ウクライナは、1000年以上の歴史のなかで多くの戦争を経験してきたが、青と黄色の国旗はいまもはためいている。戦っている兵士たちに感謝したい」と述べました。

そのうえでゼレンスキー大統領は「兵士やボランティアなど国を守っている全員がウクライナの英雄だ。国を守り、勝利に近づくためにみな努力している」と述べ領土の奪還を目指して引き続き兵士や市民が結束してロシアに徹底抗戦しようと訴えかけました。

また、SNSを更新し、戦地の様子や多くの人が青と黄色のウクライナの旗を振る様子などが写った動画とともにメッセージを投稿しました。

ゼレンスキー大統領は「2月24日、何百万人もの人が白旗ではなく、青と黄色の旗を、逃げ出すのではなく立ち向かうことを、抵抗し、戦うことを選択をした。痛み、悲しみ、団結の1年だった。私たちは不屈だ。私たちは2023年が勝利の年となることを知っている」と述べ、人々を鼓舞しました。
ゼレンスキー大統領の妻「地獄の1年だった」
ウクライナのゼレンスキー大統領の妻オレーナ氏は、ロシアによる軍事侵攻から1年となるのを前に、23日リトアニアの首都ビリニュスで開かれたイベントにビデオメッセージを寄せました。

この中でオレーナ氏は、この1年を攻撃、侵略そして殺りくの1年と振り返り「地獄の1年だった」と訴えました。

その上で「2月24日は戦争から1年ではなく、抵抗や勇気、お互いを助け合うことや友情の1年を祝う日だ」と述べ、徹底抗戦する姿勢を示しました。
キーウ中心部 青と黄色の花など手向ける市民の姿
キーウ市内の中心部にある修道院の壁には、戦闘で亡くなった兵士たちの写真が並べられています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1年となる24日も朝から市民らが訪れ、ウクライナの国旗の色である青と黄色の花などを手向ける姿が見られました。

専門学校での教え子を亡くした50代の女性は「2月24日は私だけではなくすべてのウクライナの人にとって特別な日です。亡くなった兵士たちはいつまでも私たちの記憶の中で生きています。すべての兵士が家に戻り、平和になることを願っています」と話していました。

また、市の中心部にある「独立広場」には亡くなった兵士などの名前が書かれた小さなウクライナ国旗が数多く並べられています。

独立広場を訪れた男性は「侵攻から1年になりますが、本当に多くの人が命を奪われました。この状況に正直疲れました。でも市民は、それぞれの立場で抵抗を続けています。戦争が続く限り私たちは戦い続けます。それ以外の選択肢はありません」と話していました。
「プーチン大統領の演説 24日計画なし」ロシア大統領府
ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、国営のロシア通信に対し「24日にはプーチン大統領の演説は計画されていない」と述べました。

プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻を開始して以降、初めてとなる年次教書演説を今月21日に行い、軍事侵攻を続ける姿勢を強調しました。また、22日には、首都モスクワで開かれた大規模な集会で演説を行って、国民に結束を呼びかけていました。
ロシア人権団体が声明 軍事侵攻反対姿勢示す
去年ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体・メモリアルは24日、声明を発表し「国際社会もロシアの市民社会も、この侵攻を阻止できなかった」と、この1年を振り返りました。

声明では、1年間で何十万、何百万もの人々が亡くなり、傷つき、苦しみ、家を追われたとした上で「この戦争で何の被害も受けなかった人は、おそらく1人もいないはずだ」としています。

そして拷問などが報告されているとしてロシアを非難する一方、ウクライナは屈することなく祖国を守り続けているとたたえました。

また「重要なことは、石油やガスよりも大切な価値があると、各国が理解したことだ」として、ウクライナを支援する国々の連帯を評価しました。

声明では、現在のロシアの人権状況について、侵攻に反対する市民への弾圧はソビエト時代の後期に匹敵すると厳しく非難しています。

その上で「戦争に反対する少なくとも20％の市民は議員にもなれず、メディアで意見を述べることもない。しかしこの20％の存在が、ロシアには未来があるという希望を抱かせてくれる」と述べ軍事侵攻に反対していく姿勢を示しています。
岸田首相 ウクライナ訪問は“検討中も現時点で決まらず”
岸田総理大臣は記者会見し、G7＝主要7か国の首脳会合で、ロシアに対する新たな制裁の考え方を示すととともに、第三国によるロシアへの軍事支援の停止を呼びかける考えを明らかにしました。一方、みずからのウクライナ訪問については、安全確保や秘密保護なども踏まえながら検討しているものの現時点では決まっていないと述べました。
中国外務省「ウクライナ危機の政治的解決のため貢献したい」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年となることについて、中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で「ウクライナの問題には複雑な歴史があり、中国は常に客観的かつ公正な立場で、積極的に和平と話し合いを呼びかけてきた。中国は、国際社会とともに引き続き、ウクライナ危機の政治的な解決のために貢献していきたい」と強調しました。

一方で「冷戦の産物であるNATO＝北大西洋条約機構は冷戦終結とともになくならないばかりか、領域を拡大し続け、アジア太平洋地域まで挑発している。アメリカもウクライナの主権を尊重するといいながらほかの国の主権を勝手に侵害している」と述べ、NATOやアメリカを批判しました。
ドイツ 連邦議会議事堂にウクライナ国旗掲揚
ドイツの首都ベルリンにある連邦議会議事堂にウクライナへの連帯を示そうと、ウクライナ国旗が掲げられました。

連邦議会議事堂にドイツ以外の国旗が掲げられるのは異例のことです。

議事堂前の広場には、ロシアとプーチン大統領に対する「恥を知れ」というメッセージが書かれたプラカードを持参して訪れた人の姿も見られました。

ドイツはロシアの軍事侵攻を受けて紛争地に武器を送ることに慎重な姿勢を転換し、ウクライナへの兵器の供与を進めています。
専門家が提言 “戦時下で原子力施設保護の仕組みづくりを”
ウクライナでは原子力発電所周辺に砲撃が相次ぎ、重大な事故になりかねない事態が続いていることを受けて、国内の原子力などの専門家でつくる研究グループは、戦時下で原子力施設を保護する新たな仕組みづくりを提言しました。

提言には、IAEAが戦争当事国や周辺国と協議して原子力施設を保護する仕組みを構築することや、国際条約の改正などにより、原発に加え、使用済み核燃料の貯蔵施設など、すべての原子力施設への攻撃を全面的に禁止することが盛り込まれ、日本が議論を主導するよう訴えています。

研究グループの座長を務める長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎副センター長は「福島第一原発の事故を経験している日本としては、原子力施設の保護の重要性を世界に発信する責任がある」と話していました。
長野 善光寺で犠牲者を追悼する法要
長野市の善光寺での追悼法要は宗派を超えた僧侶の有志などおよそ30人が開き、僧侶らは犠牲になった人たちに祈りをささげていました。

追悼法要を開いた団体の1つ「平和を願い行動する僧侶の会」の若麻績敬史代表は「ウクライナの人の心が安らぐとともに戦争が収まり、復興に向かう日が早く来てほしいです」と話していました。

今回の法要に参加した僧侶らは、ウクライナから避難してきた人たちが暮らす長野県高森町に支援金を送る活動などを行ってきたということで、今後はウクライナに生活支援物資を送ることも検討しているとしています。
“キーウと姉妹都市”京都市でひまわり献花
ロシアによる軍事侵攻以来、キーウと姉妹都市の京都市は民間の団体とともに専門の組織を立ち上げるなどして避難者の受け入れを進め、市内ではウクライナから逃れてきた78人が避難生活を続けています。

市民などから寄せられた寄付金は、これまでに1億3283万円にのぼり、避難者への支援や現地の建物の修復などに使われているということです。

軍事侵攻から1年となる24日、京都市の門川市長はキーウのクリチコ市長に向けてメールで親書を送り「一刻も早く平和で安全な日常を取り戻されることを心から祈念するとともに引き続き必要な支援をしていきます」と伝えたということです。

また、京都市役所に設けられた献花台には、ウクライナを象徴するひまわりの花束などが置かれていました。

グループで献花したという50代の男性は「去年も花を手向けましたが、1年もこのようなことが続くとは思っていませんでした。ウクライナが主権がある国の形を保ったまま1日でも早く平和になってほしい」と話していました。
ウクライナからの避難者 平和への祈りささげる
東京 港区の教会ではウクライナからの避難者などが集まり、平和への祈りをささげました。

東京 港区の教会では24日、ウクライナ正教会の呼びかけで日本に避難してきた人やウクライナ出身の人などおよそ50人が集まりました。

この中で、ウクライナ出身のカテリーナ・グジーさんが「早く平和で安全な空になりますように」と話したあと、バンドゥーラという伝統の楽器を弾きながらウクライナ民謡や「翼をください」を歌いました。

最後には、参加者全員で賛美歌を歌ったあと、司祭がウクライナ語で「ウクライナに栄光あれ」と呼びかけていました。

マリウポリから避難している51歳の女性は「75歳だった私の母親は軍事侵攻で持病が悪化して亡くなりました。ただただウクライナの勝利を信じています」と話していました。
駐日大使会見 復興支援に期待示す
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は24日、都内で記者会見を開きました。

コルスンスキー駐日大使は、ロシアによる軍事侵攻を振り返り「ロシアはインフラ施設を意図的に攻撃している。エネルギー関連施設や水道施設、それに病院や学校など、市民が普通の生活を送るために必要なあらゆるものを破壊している。とても理解できない」と述べ、多くの市民が犠牲になっているだけでなく、生活にも深刻な影響が出ていると強く非難しました。

また、日本政府の財政や人道支援などに謝意を示した上で、日本に対して「戦争や災害を経験し、ほかの国の復興も支援してきた日本にはすばらしい経験がある」と述べ、これまでに培ってきたノウハウをいかした復興支援に期待を示しました。

一方、5月の広島サミットでゼレンスキー大統領が日本を訪れる可能性については「理論的には訪問できるが、数か月の準備が必要だ。大統領が訪れることは重要だが、戦時下なのでウクライナの状況しだいだ」と述べました。

会見に同席したアメリカのエマニュエル駐日大使は「国連憲章に違反して、国家の主権や境界の完全性を侵害された友人とともにあることが我々に課せられたことだ」と述べ、今後もウクライナへの支援を継続する決意を示しました。
永岡文科相「避難民への学習機会提供など支援」
永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「文部科学省では避難民の子どもの教育機会の確保、日本語教育の体制の整備、支援に対する一元的な問い合わせ窓口の設置などを行ってきた。今月現在では423人のウクライナ避難民を大学で受け入れていて、日本語で研究などに励んでもらっている。引き続き、地方自治体や大学とも連携しながら、ウクライナ避難民に対して学習機会の提供など、きめ細かな支援に取り組んでいく」と述べました。
被爆者などが軍事侵攻に抗議 核兵器廃絶訴え 長崎 平和公園
被爆地・長崎市の平和公園では被爆者などが集会を開き、ロシアの軍事侵攻に抗議するとともに、核兵器廃絶を訴えました。

この抗議集会は、長崎県の被爆者団体の呼びかけで開かれ、被爆者などおよそ250人が参加しました。参加者は「ウクライナに平和を」「ロシアは侵攻やめよ」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げてロシアによる軍事侵攻に抗議しました。

続いて「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長が「どれほど多くの人たちの血が流れ命が失われたことか。我が国は世界唯一の戦争被爆国だ。戦争も核もない平和な世界をつくろう」と訴えました。

そして、長崎に原爆がさく裂した午前11時2分に黙とうをささげました。最後に平和への祈りを込めて声を合わせてうたいました。

集会に参加した「長崎原爆被災者協議会」の田中重光会長は「世界中が悲しんでいる。77年前の日本の姿を思い出す。ロシアは早くウクライナから兵を撤退させて戦争を終わらせるべき」と話していました。
中国外務省 文書発表「対話再開し全面的な停戦実現を」
中国外務省は24日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻開始から1年になるのにあわせて「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題した文書を発表しました。

文書では「すべての国の主権と独立、領土の一体性は保障されなければならない」と強調したうえで、冷戦思考を捨て、アジアとヨーロッパの平和と安定を守らなければならないとしています。

そして、すべての当事者が対立を激化させず、ロシアとウクライナが互いに歩み寄ることを支持し、直接的な対話をできるかぎり早く再開して全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。

また「対話と交渉がウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な方法であり、国際社会は話し合いを促すことを堅持すべきだ」と主張しています。

ただ、具体的な仲介策は示されず、これまでの考えを改めて表明した形となりました。

このほか、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を見せるなか、「核兵器の使用や威嚇に反対すべきだ」と強調し、化学兵器の使用や原子力発電所などの平和的な原子力施設への武力攻撃にも反対するとしています。

一方で「一方的な制裁や圧力は問題を解決できないだけでなく新たな問題を生み出す」として欧米などから制裁を受けるロシアに配慮する姿勢も示しました。
浜田防衛相「防衛装備移転三原則」や運用指針見直し検討
ロシアによるウクライナ侵攻から1年となることについて、浜田防衛大臣は、記者会見で「ロシアによる侵略を容認すればインド太平洋を含む他の地域でも力による一方的な現状変更が認められるとの誤ったメッセージを与えかねず、引き続き国際社会と結束し、断固たる決意で対応していく必要がある」と述べました。

その上で、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、これまでに防弾チョッキやヘルメットなど殺傷能力のない装備品を提供してきたと説明した上で、引き続き、できる限りの支援に取り組む考えを強調しました。

一方、浜田大臣は防衛装備品の海外移転をめぐり「ウクライナのように国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策の手段だ」と指摘し「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しについて検討を進める考えを示しました。
林外相 ロシア友好国に対ロ制裁の重要性伝達
林外務大臣は、日本時間の23日夜から24日午前にかけて、スペインやイタリアなど7か国の外相らと相次いで個別に会談しました。

このうち、ウクライナの隣国で多くの避難民を受け入れているスロバキアのカーチェル外相との会談では、ロシアへの制裁を効果的に実施するとともに、ウクライナの復興支援でも引き続き協力していくことで一致しました。

一方、ロシアとエネルギー面などで関係が深く友好関係にあるハンガリーのシーヤールトー外相との会談では、国際社会が結束して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことが重要だという考えを伝えました。

このほか、国連安全保障理事会の今月の議長国、マルタのボルジュ外相との会談では、ともに非常任理事国を務めていることを踏まえ、機能不全が指摘される安保理の改革を含めた国連の機能強化に向けて連携していくことを確認しました。
被爆者団体 共同声明を発表
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年となるのにあわせて、広島県内の7つの被爆者団体が共同で声明を発表し、ロシアが核戦力を誇示していることに強く抗議して、改めて核兵器の廃絶を訴えました。

声明は広島県内の7つの被爆者団体の連名で発表され、広島市内で開いた記者会見で読み上げられました。

この中ではロシアのプーチン大統領に対し▽一方的な武力攻撃や無差別の破壊はどんな理由があっても許されないとした上で▽核戦力を誇示し、アメリカとの核軍縮条約の履行を停止すると表明したことを批判し、かつてゴルバチョフ元大統領が広島を訪れて「核戦争に勝者はない」と記帳したことを引き合いに改めて核兵器の廃絶を訴えました。

また、岸田総理大臣に対し、G7サミットの議長国として核軍縮の議論に向けた橋渡し役として力を発揮するよう求めました。

広島県被団協の箕牧智之理事長は「プーチン大統領は核兵器の使用もあると口にしているが、被害は一国だけにとどまらない。被爆者はこの戦いに終止符が打たれることを願っている」と訴えました。

もう1つの県被団協の佐久間邦彦理事長は「私たちは『核を使うな』という運動を続けていくし、日本が平和の先頭に立っていかなければならない」と述べました。
松野官房長官「対ロ制裁とウクライナ支援を継続強化」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ロシアのウクライナ侵略は国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがすものだ。力による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であっても決して許してはならない」と述べました。

その上で「今夜にはウクライナのゼレンスキー大統領も招き、岸田総理大臣が『G7首脳テレビ会談』を主催する。侵略が長期化する中、議長国としてG7の結束を強化し、ウクライナとの揺るぎない連帯を示したい。引き続き国際社会と緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続、強化していく」と述べました。
ドイツ有力誌「中国企業 自爆型無人機 ロシアへ売却交渉か」
ドイツの有力誌、シュピーゲルは23日、無人機を製造する中国企業が自爆型無人機のロシアへの売却に向けてロシア軍と交渉を進めていると伝えました。記事ではことし4月までにロシア国防省に納入することを念頭に、無人機100機の製造と試験を行うことで合意したとみられるとしています。

この無人機は、最大で重さ50キロの弾頭を搭載することが可能で、ロシアがウクライナの戦場で使用しているとされるイランの自爆型無人機に似ているということです。さらに、この中国企業は、ロシアみずからが、無人機を製造できるよう、部品の納入や技術移転も計画しているとしています。

このほか、記事では中国軍の管轄下にある別の企業が書類を偽造し、ロシアのスホイ27戦闘機などの交換部品の納入を計画していたとしています。
ゼレンスキー大統領「いくつかの地域は極めて危険」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本時間の24日朝に公開した動画で「東部は非常に厳しい。つらい。しかしわれわれは持ちこたえるためにあらゆることをしている」と述べ、戦況が厳しさを増していることを明らかにしました。

さらに、ヘルソンなどウクライナ南部については「いくつかの地域は極めて危険だが、われわれの兵士たちは占領者への対応の手段はある」と述べました。

その上で「弾薬と武器の生産と供給に取り組んだ。このような状況でも私たちは潜在的な力がある」と述べ、攻勢を続ける姿勢を強調しました。
国連総会緊急特別会合 ロシア撤退やウクライナ平和の決議採択
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて1年となるのに合わせ、国連総会では、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和などを求める決議案の採決が行われました。

決議案は「武力による威嚇や武力行使による領土の獲得は合法と認められない」とした上で、「国連憲章の原則に基づいてウクライナにおける永続的な平和が可能な限り早期に実現される必要がある」としています。

そしてロシア軍に対し、即時かつ無条件の撤退と、ウクライナの重要インフラ、学校や病院などの民間施設への攻撃の停止などを、求めています。
▽欧米各国や日本など141か国が賛成、
▽ロシアや北朝鮮など7か国が反対、
▽中国やインドなど32か国が棄権し、
棄権と無投票を除く3分の2以上の賛成で決議が採択されました。

この1年間に国連総会でロシアに対する決議が採択されたのは6回目で、賛成した国の数はこれまでで最も多かった143か国とほぼ同じで、ロシアの軍事侵攻に対する各国の批判を反映したものとなりました。

一方で、反対や棄権などに回りロシアへの配慮を示した国もおよそ50か国にのぼり、国際社会の分断も改めて浮き彫りにされました。
プーチン大統領“併合宣言前に負傷の兵士も同様に支援”
ロシアのプーチン大統領は23日、ロシアの祝日「祖国防衛の日」にあたり、首都モスクワにある第2次世界大戦の戦死者を慰霊する「無名戦士の墓」を訪れ、花をささげました。

このあと、プーチン大統領は、去年9月に一方的に併合したとするウクライナ東部や南部の地域で、併合を宣言する前に負傷した兵士についても、ロシアの退役軍人と同様に支援を行うと表明しました。

プーチン大統領は「兵士らは、みずからの祖国、みずからの土地の利益のために戦った人々だ。現在は全員がロシア市民になった。もちろん支援を受けるべきだ」と述べました。

プーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻を「祖国防衛」の戦いとして正当化するとともに、併合したとする地域の支配の既成事実化を進めようとしています。
ウクライナ国立銀行 侵攻1年に合わせ新紙幣発行
ウクライナの中央銀行であるウクライナ国立銀行は、23日、ロシアによる軍事侵攻から1年となるのに合わせて、新たな紙幣を発行することを明らかにしました。

新紙幣は20フリブニャ、日本円でおよそ70円で、3人の兵士がウクライナの国旗を地面に立てる様子が描かれています。

裏側には、テープで縛られた両手が描かれていて、戦争犯罪を行ったロシア兵を表現しているとみられます。

ウクライナ国立銀行によりますと、紙幣のデザインから製造までには8か月間かかったということです。

ウクライナ国立銀行のアンドリー・ピシュニー総裁は「記念紙幣にはこの1年の感情や象徴的なものなどを描いている。人々が紙幣を見ることで、その重要性を理解できる」と話しています。

ウクライナ国立銀行は今後も記念紙幣を発行し、戦争の歴史を記録していくとしています。
G7財務相・中央銀行総裁会議 ウクライナへの支援増額など声明
G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がインドで24日から2日間の日程で開かれるのに先行して、日本時間の23日夜、日本が議長国を務めるG7＝主要7か国の会議が開かれました。

G7の会議にはウクライナのマルチェンコ財務相もオンラインで参加しました。

採択された共同声明では、ウクライナへの支援とロシアに対する非難をG7が結束して行うことを再確認したとしています。

その上で、ことしのウクライナへの経済的な支援をこれまでの320億ドルから390億ドルに増額し、インフラの復旧や経済の安定、それに自国の防衛などの取り組みにあててもらうとしています。

また、ロシアに対してG7が協調して経済制裁を続けた結果、ロシアが戦争を行う能力を著しく低下させたと評価し、引き続き制裁の効果を見極めた上で、必要があればさらなる行動をとるとしています。
ウクライナ 8006人の市民が死亡（2月15日まで）
国連人権高等弁務官事務所は、軍事侵攻が始まった去年2月24日以降、ことし2月15日までに、確認できただけでも8006人のウクライナ市民が砲撃や空爆などによって死亡したと発表しました。

このうち487人は18歳未満の子どもだということです。
また487人の子どものうち、年齢が確認できたのは441人で、年齢別では、17歳の死者が49人と最も多く、次いで14歳が44人でした。さらに、1歳の赤ちゃんが22人、1歳未満も7人亡くなっています。

地域別では、市民の犠牲は特に東部に多く、
▽ドネツク州で最も多い3810人
▽ハルキウ州で924人
▽ルハンシク州で485人と、
東部の3つの州だけで5000人を超えます。

それ以外では、
▽首都キーウと周辺のキーウ州であわせて1017人
▽南部のヘルソン州で447人などとなっています。

また、けがをした市民はウクライナ全土で1万3287人に上るとしています。

国連人権高等弁務官事務所は、激しい戦闘が続く地域での死傷者の数については、まだ正確に確認がとれていないとして、実際の数は大きく上回るという見方を示しています。
日本に避難 2302人（2月15日時点）
出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人は、ことし2月15日時点で2302人となっています。

性別は、男性が602人、女性が1700人。
年代別では
▽18歳未満が439人
▽18歳以上と61歳未満がそれぞれ1563人
▽61歳以上が300人です。

一方、入国した人のうち、112人がすでに日本から出国しているということです。
モルドバ東部 ロシア “ウクライナが挑発行為準備”と主張
欧米寄りのサンドゥ政権が率いる、ウクライナの隣国モルドバは、ロシアと対立しています。

モルドバの東部で、中央政府の実効支配が及ばず、ロシア軍が駐留する、沿ドニエストル地方について、ロシア国防省は23日、「ウクライナが挑発行為を準備している。ロシア軍から攻撃を受けたとする偽旗（にせはた）作戦をウクライナが計画している」と一方的に主張しました。

これに対し、モルドバ政府は「ロシア側の主張を確認していない」として、ロシア側の主張は信頼できないと否定しました。

また、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はメディアに対し「ロシアはモルドバで政治的混乱を起こそうとしている」と批判したということです。

モルドバのサンドゥ政権は、今月13日には、ロシアが工作員を使って政権転覆を企てているとする情報を得たとして、ロシアを非難しています。

ウクライナへの軍事侵攻から1年となるなか、モルドバ政府は、ロシア軍がモルドバにも介入してくるのではないかと警戒を強めています。
エッフェル塔 ウクライナ国旗と同じ色にライトアップ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1年となるのにあわせ、フランス・パリのシンボル、エッフェル塔は、ウクライナの国旗と同じ青と黄色のライトに照らされました。

これはウクライナへの連帯を示そうと、パリ市が行ったもので、エッフェル塔のイルミネーションは、23日の午後7時前から青と黄色に変わりました。
ライトアップのセレモニーで演説したパリのイダルゴ市長は「この戦争には侵略者と、侵略された者がいる。侵略者はプーチン大統領のロシアだ。この取り組みで、私たちのウクライナへの支持を世界に示したい」と述べました。

エッフェル塔の周辺にいた観光客は、特別にライトアップされたエッフェル塔を写真に収めていました。

アメリカから観光に訪れた20代の女性は「青と黄色を見てすぐにウクライナの国旗の色だと気付きました。ウクライナへの支援が今後も必要だと思います」と話していました。

オランダから娘と観光に訪れた60代の女性は「ここから遠く離れていない場所でいまも戦争が起きていることを呼び起こす、よい取り組みだと思います」と話していました。

20代の娘は「人間が他の同じ人間をこうして痛めつけていることが　理解できません。この戦争には勝者はいないと思います」と話していました。

ライトアップは、26日まで行われるということです。

1240.【福岡大学など私大は今年は普通に合格できそう？】いつもと違い、このYouTubeチャンネルにも西南福大の合格報告あり！理不尽ない今年？Japanese university entrance

1240.【福岡大学など私大は今年は普通に合格できそう？】いつもと違い、このYouTubeチャンネルにも西南福大の合格報告あり！理不尽ない今年？Japanese university entrance

@naoyasano8695

1:23　なんだ？この成績は！

去年までは、MARCH以上のレベルの大学は「行儀の悪い」ところが目立った様子。

【繰上げ合格特集】今年の繰上げ合格の可能性は？注意すべきことは？｜高校生専門塾の講師が丁寧に解説します｜大学受験・繰上げ合格・補欠合格

@naoyasano8695

去年までは、MARCH以上のレベルの大学は「行儀の悪い」ところが目立った様子。当動画で紹介されたが、「3/31になって追加合格の連絡をした」というのは意図的であり、要するに、予備校が受講者に対し、「合格した大学を記載してくれ」という返信用はがきを締め切ったあとに連絡していることになる。これはつまり、偏差値を落とさないための策略でもある。


@naoyasano8695

5:12　学習院でよかったのに繰り上げの法政に入ったんか。
6:54　去年、近大は前期だけで29000人近く合格者を出している。辞退率も全体的に87％ぐらいあったが、一方で、近大希望の受験生も少なくないので、学部によっては繰り上げ合格が出ないところもあったようだ。関西の私大の場合、関東とは違って、前期に多めに合格者を出す大学が多く、その一方で、繰り上げが少ない大学も少なくなかった様子。

2023年2/24 日本主要株式指数

関連記事：2023年2/24　アジア主要株式指数


東京マーケット・サマリー

■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

午後5時現在 134.83/85 1.0588/92 142.76/80

ＮＹ午後５時 134.70/74 1.0595/98 142.70/74

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１３４円後半。衆院で行われた日銀正副総裁候補の所信聴取を受けて、ドルは１３４円前半から後半を行き来する荒い値動きとなった。

＜株式市場＞

日経平均 27453.48 +349.16 27144.72 27,128.32─27,465.90

ＴＯＰＩＸ 1988.40 +13.15 1976.25 1,974.70─1,989.87

プライム指数 1023.12 +6.76 1016.58 1,016.09─1,023.83

スタンダード指数 1050.26 +7.67 1044.97 1,044.97─1,050.26

グロース指数 956.14 -4.34 961.22 953.02─962.39

東証出来高(万株) 123456 東証売買代金(億円) 30339.91

東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４９円１６銭高の２万７４５３円４８銭と、反発して取引を終えた。米ハイテク株高を受けて小高く寄り付いた後、次期日銀総裁候補の植田和男氏が金融緩和を継続する趣旨の発言をしたことが伝わると上昇に弾みがついた。銀行株は軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３３銘柄（７２％）、値下がりは４４１銘柄（２４％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。

＜短期金融市場＞　わらずは６１銘柄（３％）だった。

無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.009

ユーロ円金先（23年3月限） ───

3カ月物ＴＢ -0.145 (変わらず)

安値─高値 -0.145─-0.145

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００９％になった。前営業日（マイナス０．００８％）からほぼ変わらず。「３日積みで、２２日の２日積みとほぼ変わらない地合い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。

＜円債市場＞　

国債先物・23年3月限 146.60 (+0.30)

安値─高値 146.36─146.65

10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.500％ (変わらず)

国債先物中心限月３月限は、前営業日比３０銭高の１４６円６０銭と反発して取引を終えた。植田和男氏ら日銀正副総裁候補の衆院での所信聴取を受け、早急な大幅政策変更の可能性は低いとの見方が広がった。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。引け値は、前営業日比変わらずの０．５００％。

＜スワップ市場・気配＞　

2年物 0.29─0.19

3年物 0.37─0.27

4年物 0.45─0.35

5年物 0.54─0.44

7年物 0.73─0.63

10年物 0.94─0.84


日経平均は３４９円高と３日ぶり大幅反発、取引終了にかけ引き締まる格好に＝２４日後場/国内市況ニュース/モーニングスター 2023/02/24 15:22

２４日後場の日経平均株価は、前日比３４９円１６銭高の２万７４５３円４８銭と３日ぶりに大幅反発して取引を終えた。後場も買い優勢でスタート。動意に欠ける時間帯もみられたが、取引終了にかけて引き締まり、午前１０時２０分に付けた、きょうの高値２万７４６５円９０銭に迫る格好となった。午後は、衆議院で次期日銀副総裁候補の氷見野良三氏と内田真一氏への所信聴取が行われたが、午前中に次期総裁候補の植田和男氏の所信聴取が行われており、見解の相違が見られなかったことから、株価への反応は限られたようだ。東証プライムの出来高は１２億３４５６万株、売買代金は３兆３３９億円。騰落銘柄数は値上がり１３３３銘柄、値下がり４４１銘柄、変わらず６１銘柄だった。

　市場では「業績予想への警戒感があり、積極的に買い進みにくく、来週も様子見姿勢が続きそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

　東証業種別指数は全３３業種のうち、２４業種が上昇、９業種が下落した。郵船<9101>、商船三井<9104>などの海運株や、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>などの電気機器株が上昇。三井不<8801>、三菱地所<8802>などの不動産株や、オークマ<6103>、ＳＭＣ<6273>などの機械株も高い。ＪＲ東日本<9020>、ＪＲ東海<9022>などの陸運株や、王子ＨＤ<3861>、日本紙<3863>などのパルプ紙株も堅調。ニコン<7731>、ＨＯＹＡ<7741>などの精密機器株や、三菱倉<9301>、上組<9364>などの倉庫運輸株も上げた。

　個別では、スタティアＨ<3393>、旭ダイヤ<6140>、ニチレキ<5011>、アドバンテスト<6857>、クリナップ<7955>などが上昇。半面、ＵＮＥＸＴＨ<9418>、ＤｍＭｉＸ<7354>、テノＨＤ<7037>、インテージＨ<4326>、エムアップＨ<3661>などが下落した。


明日の戦略－大幅高も週間では下落、来週は神経質な展開か2/24 16:34 配信トレーダーズ・ウェブ

24日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は349円高の27453円。小高く始まった後、ほどなく上げ幅を3桁に拡大。東京市場が休場の間の米国市場ではナスダックの動きが良く、決算が好感されたエヌビディアが急騰した。これを受けて東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など国内半導体株が強く買われたことから、全体でも買いに勢いがついた。衆議院における日銀新総裁候補の所信聴取において、植田和男氏が現行の日銀の金融政策について「適切」との認識を示したことも安心材料となった。上げ幅を300円超に広げて節目の27500円に接近したところでは上値が抑えられ、10時台半ば辺りからは伸び悩んだ。ただ、大きな失速もなく、後場に入ると27400円近辺でのもみ合いに終始。引け間際に強含み、高値圏で取引を終えた。一方、新興グロース株には好影響が限られており、マザーズ指数は下落した。

　東証プライムの売買代金は概算で3兆0300億円。業種別では海運、電気機器、不動産などが上昇した一方、銀行、医薬品、鉄鋼などが下落している。不眠障害治療に用いるアプリに関連する特許について、欧州特許庁から特許査定を受けたと発表したサスメド<4263>が急伸。半面、発行可能株式総数の増加を目的とした定款変更を発表したシンバイオ製薬<4582>が急落した。

　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1333/値下がり441。アドバンテストが8.2％高、ディスコが7.5％高、東京エレクトロンが7.1％高、ＳＣＲＥＥＮが4.8％高、レーザーテックが4.1％高と半導体株がお祭り状態。バルチック海運指数の上昇を手がかりに、日本郵船など海運大手3社に強い動きが見られた。植田新総裁候補の発言を受けて早期の金融政策修正への警戒が後退したことで、三井不動産や東京建物など不動産株に見直し買いが入った。配当方針の変更に伴い大幅な増配を発表したスターティアが、場中値付かずのストップ高比例配分となった。

　一方、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株は、植田氏の発言が失望となった格好で売られる展開。半導体株に強い買いが入った一方、直前まで買われていたバリュー株が利益確定売りに押されており、日本製鉄やコスモエネルギーが下落した。株高でも野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株が全般軟調。ＥＤＰやＡＮＹＣＯＬＯＲなどグロース株には強く売られるものも散見された。下方修正を発表した３Ｄマトリックスが急落した。

　上場2日目で高い初値をつけたプライム・ストラテジーは、その後も買いを集めてストップ高で終えた。

　日経平均は大幅高。ただ、27400円台まで上昇し、高値圏で終えたにもかかわらず、27500円台には乗せられなかった。27497.13円を上回れば週足陽線、27513.13円を上回れば週間上昇が達成できただけに、これらに迫りながら超える場面すらなかったことは物足りない。きょうは半導体株の強さが目立ったが、厳密に言うと装置関連が強く、信越化学<4063>などは0.9％高とお祭りの輪の中心にはいなかった。半導体製造装置に関する好ニュースに関連銘柄が一時的に好反応を示しただけかもしれないだけに、上昇に持続性があるかを注意深く見ておく必要がある。なお、今回決算で跳ねた米国のエヌビディアは直近の高値を上回っており、これと似たようなチャート形状なのが、アドバンテスト、ディスコ、ＳＣＲＥＥＮなど。一方、東京エレクトロンは直近高値を超えておらず、レーザーテックはまだ安値圏でのもみ合いが続いている。レーザーテックが強く切り返してくるようなら、きょうの半導体株の上昇は本物と言えるだろう。

【来週の見通し】
　神経質な展開か。3月相場に突入するが、翌週に日銀会合（3/9～3/10）や米2月雇用統計（3/10）の発表があるため、これらを前に手掛けづらさが意識されるだろう。月末月初で日米とも経済指標の発表が多いが、特に米国では2月に入って強めの指標が多く確認されており、市場予想を上回るものが多くなると、米金利の上昇や米国株の下落を呼び込む可能性がある。国内は、次回の日銀会合が黒田総裁の下での最後となるため、これを見極めるまでは動きづらい。日経平均はこれまで同様に27500円を超えてくると上値が重くなるとみる一方、同水準を大きく下回るようであれば、押し目買いは入ると考える。待ちの姿勢が日増しに強まってくると思われる中、グロース、バリュー、テーマ株などを日替わりで物色する傾向が強まると予想する。


【今週を振り返る】
　軟調となった。日本、米国ともに祝日が1日ある変則日程。休場明けの米国株が長期金利の上昇を嫌気して大きく崩れたことから、日経平均はこれを受けた22日に大幅安となった。一方、東京市場が休場の間に、米国ではエヌビディアが決算を受けて急伸したことから、これを受けた24日には大幅高。この2営業日の値幅が大きかったが、下げて戻して週間では小幅な下落にとどまった。注目された日銀新総裁候補の植田和男氏の衆院所信聴取は大きな波乱なく消化。中盤まではバリュー優位でグロース株が強く敬遠された一方、24日は半導体装置関連の多くが急伸するなど、物色面では変化も見られた。日経平均は週間では約59円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。


【来週の予定】
　国内では、参議院で日銀総裁候補者に対する所信聴取（2/27）、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数、1月住宅着工統計、2年国債入札、参議院で日銀副総裁候補者に対する所信聴取（2/28）、2月新車販売台数、2月軽自動車販売台数（3/1）、10-12月期法人企業統計、2月マネタリーベース（3/2）、2月都区部消費者物価指数、1月失業率、1月有効求人倍率（3/3）などがある。

　企業決算では、東和フード（2/27）、ラクーンＨＤ（2/28）、伊藤園（3/1）、泉州電、ロックフィールド（3/2）、アインＨＤ、日駐、カナモト、ＤｙＤｏ、内田洋、ハイレックス、ファースト住、日本スキー、日ハウスＨＤ（3/3）などが発表を予定している。

　海外の経済指標の発表やイベントでは、米1月耐久財受注、米1月NAR仮契約住宅販売指数、世界最大級のモバイル展示会「モバイル・ワールド・コングレス2023」（スペイン・バルセロナ、～3/2)（2/27）、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数（2/28）、中国2月製造業PMI、中国2月財新製造業PMI、米2月ISM製造業景気指数（3/1）、米2月ISM非製造業指数（3/3）などがある。
　
　米企業決算では、ターゲット（2/27）、ロウズ、ダラー・ツリー、セールスフォース・ドットコム（3/1）、ベスト・バイ、コストコ・ホールセール、メーシーズ（3/2）が発表を予定している。


来週の日本株の読み筋＝手控えムードが膨らむ可能性も/国内市況ニュース/モーニングスター 2023/02/24 16:49

来週（２月２７日－３月３日）の東京株式市場は、２４日に植田和男・次期日銀総裁候補が衆議院での所信聴取を無難に乗り切ったが、米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めが再び強まる可能性も意識され、これまで以上に手控えムードが膨らむことも想定される。

　注目された植田氏の所信聴取では、日銀の取り組みは適切だとするこれまでのスタンスを崩さず、株式市場に一定の安心感をもたらした。もっとも、植田氏の発言内容は市場の想定に沿ったもので、好感反応は継続性が乏しい可能性もある。一方、米国は次回３月２１、２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）をめぐって、利上げ幅が再び０．５％（前回は０．２５％）に拡大する観測もあり、警戒感が強まる場面もありそう。

　スケジュール面では、米国の統計に注意する必要がありそう。２７日に１月耐久財受注、２８日に１２月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数と２月ＣＢ消費者信頼感指数が発表され、３月１日に２月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に２月ＩＳＭ非製造業景況指数も控える。また、中国では国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月５日に始まることから、リオープン（経済活動再開）に関心が向かうことも想定される。


日本・中国株式指数

名称 値 前日比 前日比(%) 1ヶ月利回り変化幅 年間利回り変化幅 更新日時 (JST)

TOPIX 500 INDEX (東証)
1,543.27 +10.04 +0.65% +2.12% +5.33% 15:00

TOPIX 100 INDEX (東証)
1,318.00 +6.94 +0.53% +1.76% +5.63% 15:00

日経平均株価
27,453.48 +349.16 +1.29% +2.03% +3.80% 15:15

日経500平均
2,576.16 +29.60 +1.16% +1.06% +3.33% 15:15

TOPIX (東証株価指数)
1,988.40 +13.15 +0.67% +2.21% +5.71% 15:00

日経300指数
416.11 +2.19 +0.53% +1.93% +4.72% 15:15

東証REIT指数
1,851.48 +18.78 +1.02% +1.59% -0.98% 15:00

TOPIX CORE 30 IDX (東証)
977.09 +5.19 +0.53% +1.20% +6.21% 15:00

東証マザーズ指数
748.84 -3.91 -0.52% -2.95% +9.95% 15:00

TOPIX SMALL INDEX (東証)
2,416.16 +18.60 +0.78% +3.09% +9.55% 15:00

TOPIX MID 400 INDX (東証)
2,111.13 +19.66 +0.94% +2.96% +4.68% 15:00

TOPIX LARGE 70 IDX (東証)
2,007.16 +10.46 +0.52% +2.61% +4.77% 15:00


日経平均

現在値 27,453.48↑ (23/02/24 15:15)
前日比 +349.16 (+1.29％)
始値 27,144.72 (09:00) 前日終値 27,104.32 (23/02/22)
高値 27,465.90 (10:20) 年初来高値 27,821.22 (23/02/06)
安値 27,128.32 (09:02) 年初来安値 25,661.89 (23/01/04)


日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり大幅反発、東エレクとアドバンテが2銘柄で約165円分押し上げ16:00 配信フィスコ

24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり53銘柄、変わらず5銘柄となった。

日経平均は3日ぶり大幅反発。22、23日の米株式市場でダウ平均は84.50ドル安、108.82ドル高ともみ合い。米連銀総裁のタカ派発言や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の内容が重しとなったが、半導体エヌビディアの好決算や米金利の低下が投資家心理を改善させた。ナスダック総合指数は＋0.13％、＋0.72％と続伸。祝日明けの日経平均は40.4円高からスタート。米長期金利の上昇一服やハイテク株高を支援要因に寄り付きから買い戻しが先行した。また、午前に衆議院で行われた次期日本銀行総裁候補の植田和男氏の所信聴取の内容が総じて金融緩和の修正に慎重なものになったことも安心感を誘い、一段と買い戻しが進展、午前中ごろには日経平均は27465.90円（361.58円高）まで上昇した。一方、心理的な節目の27500円を手前に上昇一服となると、午後は膠着感の強い展開が続いた。

大引けの日経平均は前日比349.16円高の27453.48円となった。東証プライム市場の売買高は12億3456万株、売買代金は3兆340億円だった。セクターでは海運、電気機器、不動産が上昇率上位となった一方、銀行、医薬品、鉄鋼が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の73％、対して値下がり銘柄は24％だった。

値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約108円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ファナック<6954>、TDK<6762>、SMC<6273>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>などがつづいた。

一方、値下がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、ダイキン<6367>、武田薬<4502>、住友鉱<5713>、トレンド<4704>、エーザイ<4523>などがつづいた。

*15:00現在

日経平均株価　　27453.48(+349.16)

値上がり銘柄数　167(寄与度+385.54)
値下がり銘柄数　 53(寄与度-36.38)
変わらず銘柄数　　5

○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<8035> 東エレク 47770 3180 +108.89
<6857> アドバンテス 10930 830 +56.84
<6954> ファナック 22480 410 +14.04
<6762> TDK 4565 135 +13.87
<6273> SMC 68100 2700 +9.25
<9433> KDDI 4034 44 +9.04
<6758> ソニーG 11355 235 +8.05
<6971> 京セラ 6732 108 +7.40
<4063> 信越化 19135 165 +5.65
<4021> 日産化 5880 160 +5.48
<6506> 安川電 5060 150 +5.14
<7951> ヤマハ 5160 150 +5.14
<6645> オムロン 7100 148 +5.07
<9983> ファーストリテ 80190 140 +4.79
<9984> ソフトバンクG 5595 19 +3.90
<7832> バンナムHD 8534 113 +3.87
<7741> HOYA 13330 225 +3.85
<9613> NTTデータ 1866 21 +3.60
<6861> キーエンス 57970 1040 +3.56
<6724> エプソン 1875 50 +3.42

○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<4568> 第一三共 4323 -94 -9.66
<4519> 中外薬 3487 -47 -4.83
<6367> ダイキン工 23365 -95 -3.25
<4502> 武田薬 4203 -90 -3.08
<5713> 住友鉱 5125 -129 -2.21
<4704> トレンド 6440 -60 -2.05
<4523> エーザイ 7534 -51 -1.75
<7203> トヨタ自 1858 -7 -1.20
<6098> リクルートHD 3689 -9 -0.92
<4452> 花王 5080 -20 -0.68
<6902> デンソー 7237 -17 -0.58
<3402> 東レ 785 -15.5 -0.53
<7974> 任天堂 5297 -15 -0.51
<6178> 日本郵政 1195 -14 -0.48
<8306> 三菱UFJ 963 -12.2 -0.42
<5019> 出光興産 3035 -25 -0.34
<8058> 三菱商事 4709 -10 -0.34
<8053> 住友商 2366 -9.5 -0.33
<8316> 三井住友 5849 -92 -0.32
<7762> シチズン 836 -8 -0.27


日経平均寄与度


TOPIX

現在値 1,988.40↓ (23/02/24 15:00)
前日比 +13.15 (+0.67％)
始値 1,976.25 (09:00) 前日終値 1,975.25 (23/02/22)
高値 1,989.87 (10:28) 年初来高値 2,003.46 (23/02/21)
安値 1,974.70 (09:01) 年初来安値 1,862.27 (23/01/04)


東証業種別ランキング：海運業が上昇率15:37 配信フィスコ

海運業が上昇率。そのほか電気機器、不動産業、機械、陸運業なども上昇。一方、銀行業が下落率トップ。そのほか医薬品、鉄鋼、非鉄金属、鉱業なども下落。


業種名／現在値／前日比（％）

1. 海運業 ／ 1,259.77 ／ 3.83
2. 電気機器 ／ 3,405.82 ／ 2.08
3. 不動産業 ／ 1,411.27 ／ 1.88
4. 機械 ／ 2,279.04 ／ 1.59
5. 陸運業 ／ 1,815.77 ／ 1.47
6. パルプ・紙 ／ 456.57 ／ 1.36
7. 精密機器 ／ 9,222.49 ／ 1.22
8. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,150.4 ／ 1.17
9. 金属製品 ／ 1,169.98 ／ 1.10
10. 空運業 ／ 217.52 ／ 0.98
11. ゴム製品 ／ 3,665.61 ／ 0.87
12. 建設業 ／ 1,192.56 ／ 0.80
13. その他金融業 ／ 736.92 ／ 0.77
14. 化学工業 ／ 2,088.6 ／ 0.71
15. ガラス・土石製品 ／ 1,148.06 ／ 0.65
16. 小売業 ／ 1,407.02 ／ 0.61
17. 水産・農林業 ／ 476.08 ／ 0.60
18. 情報・通信業 ／ 4,783.57 ／ 0.58
19. 食料品 ／ 1,810.73 ／ 0.41
20. 卸売業 ／ 2,396.87 ／ 0.38
21. その他製品 ／ 3,566.66 ／ 0.38
22. 保険業 ／ 1,445.88 ／ 0.38
23. 輸送用機器 ／ 3,202.05 ／ 0.23
24. サービス業 ／ 2,436.58 ／ 0.02
25. 電力・ガス業 ／ 361.3 ／ -0.07
26. 繊維業 ／ 652.99 ／ -0.19
27. 石油・石炭製品 ／ 1,098.71 ／ -0.33
28. 証券業 ／ 392.99 ／ -0.35
29. 鉱業 ／ 434.3 ／ -0.52
30. 非鉄金属 ／ 1,097.29 ／ -0.56
31. 鉄鋼 ／ 619.28 ／ -0.85
32. 医薬品 ／ 3,328.31 ／ -0.98
33. 銀行業 ／ 210.31 ／ -1.17


業種別（東証株価指数33業種）


JPX日経インデックス400

現在値 17,945.35↓ (23/02/24 15:00)
前日比 +116.87 (+0.66％)
始値 17,834.28 (09:00) 前日終値 17,828.48 (23/02/22)
高値 17,958.36 (10:28) 年初来高値 18,080.82 (23/02/16)
安値 17,816.73 (09:01) 年初来安値 16,759.95 (23/01/04)


東証プライム市場指数

現在値 1,023.12↑ (23/02/24 15:00)
前日比 +6.76 (+0.67％)
始値 1,016.58 (09:00) 前日終値 1,016.36 (23/02/22)
高値 1,023.83 (10:28) 年初来高値 1,030.88 (23/02/21)
安値 1,016.09 (09:01) 年初来安値 958.19 (23/01/04)


東証スタンダード市場指数

現在値 1,050.26↑ (23/02/24 15:00)
前日比 +7.67 (+0.74％)
始値 1,044.97 (09:00) 前日終値 1,042.59 (23/02/22)
高値 1,050.26 (15:00) 年初来高値 1,048.17 (23/02/21)
安値 1,044.97 (09:00) 年初来安値 982.29 (23/01/06)


東証グロース市場指数

現在値 956.14↑ (23/02/24 15:00)
前日比 -4.34 (-0.45％)
始値 961.22 (09:00) 前日終値 960.48 (23/02/22)
高値 962.39 (09:01) 年初来高値 1,008.98 (23/02/09)
安値 953.02 (11:28) 年初来安値 897.95 (23/01/06)


東証グロ－ス指数は続落、主力株物色中心で新興株は蚊帳の外／グロース市況16:44 配信フィスコ

東証グロース市場指数：956.14 (-4.34)
出来高：1億4645万株
売買代金：1541億円
東証マザーズ指数：748.84 (-3.91)
出来高：1億4632万株
売買代金：1548億円

本日のグロース市場は、グロース市場指数、マザーズ指数はそろって続落、値上がり銘柄数は238、値下り銘柄数は249、変わらずは22。本日のグロース市場は軟調な展開となった。22、23日の米株式市場でダウ平均はもみ合い。22日は米連銀総裁のタカ派発言や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の内容が重しとなった。23日は週次失業保険申請件数の減少などを受けた金利高が一時嫌気されたが、半導体エヌビディアの好決算やその後の金利低下が投資家心理を改善させた。ナスダック総合指数は続伸、主要株価指数がやや持ち直した米株市場を横目に、本日の東証グロ－ス指数は続落した。マザーズ指数は寄り付き後下落した後、前引けにかけてじりじりと下げ幅を広げ、後場からはマイナス圏での軟調もみ合い展開となった。一方、グロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は寄り付き後下落すると朝方に一時プラス圏に浮上。その後は前日終値付近でのもみ合い展開となった。東京市場では、ハイテク株が強い動きを見せるなか、次期日本銀行総裁候補の植田和男氏への所信聴取の内容が相場のサポート要因となり日経平均が上昇しており、新興市場はやや蚊帳の外状態だった。また、米長期金利が高水準で推移しており、今晩発表される米1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターを前にバリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を買い進む動きは乏しかった。東証マザーズ指数は0.52％安、東証グロース市場Core指数は0.11％高となった。個別では、昨年から右肩上がりで上昇してきたINTLOOP<9556>が売り優勢の展開となり14％安で値下がり率トップに、本日も直近上昇に対する利益確定売りが優勢となったヘッドウォータース<4011>が12％安となった。また、23年4月期の営業損益予想を下方修正した３Ｄマトリクス<7777>が6％安となった。時価総額上位銘柄では、そーせい<4565>やM&A総合研究所<9552>などが軟調に推移、値下り率上位には、SERIOHD<6567>、ファンペップ<4881>などが顔を出した。一方、持株会社体制移行で3事業を子会社に承継すると発表した東京通信<7359>が22％高のストップ高で値上がり率トップに、連日買い優勢の展開が続いているラストワンマイル<9252>が16％高となった。また、不眠障害治療アプリの技術が欧州で特許査定を受けたと発表したサスメド<4263>が6％高となった。時価総額上位銘柄ではビジョナル<4194>やフリー<4478>などが堅調に推移、値上がり率上位には、イメージ・マジック<7793>、GEI<9212>などが顔を出した。東証グロース市場Core指数では、そーせい、M&A総合研究所、ANYCOLOR<5032>などが下落した。


マザーズ指数

現在値 748.84↑ (23/02/24 15:00)
前日比 -3.91 (-0.52％)
始値 753.37 (09:00) 前日終値 752.75 (23/02/22)
高値 754.28 (09:01) 年初来高値 794.65 (23/02/09)
安値 746.49 (11:28) 年初来安値 706.45 (23/01/06)


東証REIT指数

現在値 1,851.48↓ (23/02/24 15:00)
前日比 +18.78 (+1.02％)
始値 1,831.26 (09:00) 前日終値 1,832.70 (23/02/22)
高値 1,852.07 (15:00) 年初来高値 1,895.14 (23/01/04)
安値 1,828.52 (09:42) 年初来安値 1,783.39 (23/01/20)


日経平均VI

現在値 16.59↑ (23/02/24 15:20)
前日比 -0.91 (-5.20％)
始値 17.33 (09:00) 前日終値 17.50 (23/02/22)
高値 17.40 (09:01) 年初来高値 21.42 (23/01/18)
安値 16.32 (15:02) 年初来安値 14.63 (23/02/16)


日経VI：低下、日銀イベント通過で警戒感は緩和16:00 配信フィスコ

日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は17日、前日比-0.91（低下率5.20％）の16.59と低下した。なお、高値は17.40、安値は16.32。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。市場では、次期日銀総裁候補の植田氏の所信聴取を受けた市場変動が警戒されたが、衆院での所信聴取後に日経225先物が上昇幅を広げる動きとなり、市場では安心感が広がった。一方、今晩発表される1月の米個人消費支出（PCE）コアデフレータへの警戒感は継続したものの、今日は株価が堅調で、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和し、日経VIは終日、22日の水準を下回って推移した。


日経平均先物

現在値 27,220.00↓ (23/02/24 06:00)
前日比 +90.00 (+0.33％)
高値 27,240.00 (05:41) 始値 27,120.00 (16:30)
安値 26,950.00 (00:32) 前日終値 27,130.00 (23/02/22)

現在値 27,040.00↑ (23/02/23 06:00)
前日比 -90.00 (-0.33％)
高値 27,120.00 (16:30) 始値 27,120.00 (16:30)
安値 26,950.00 (00:32) 前日終値 27,130.00 (23/02/22)


TOPIX先物

現在値 1,985.00↑ (23/02/24 06:00)
前日比 +9.50 (+0.48％)
高値 1,986.00 (05:41) 始値 1,975.50 (16:30)
安値 1,964.00 (00:38) 前日終値 1,975.50 (23/02/22)

現在値 1,971.50↑ (23/02/23 06:00)
前日比 -4.00 (-0.20％)
高値 1,976.50 (23:00) 始値 1,975.50 (16:30)
安値 1,964.00 (00:38) 前日終値 1,975.50 (23/02/22)


JPX日経400先物

現在値 17,925.00↑ (23/02/24 06:00)
前日比 +90.00 (+0.50％)
高値 17,925.00 (06:00) 始値 17,830.00 (16:30)
安値 17,725.00 (00:39) 前日終値 17,835.00 (23/02/22)

現在値 17,785.00↑ (23/02/23 06:00)
前日比 -50.00 (-0.28％)
高値 17,830.00 (16:30) 始値 17,830.00 (16:30)
安値 17,725.00 (00:39) 前日終値 17,835.00 (23/02/22)


東証マザーズ指数先物

現在値 757.00↑ (23/02/24 06:00)
前日比 +5.00 (+0.66％)
高値 757.00 (21:20) 始値 751.00 (16:30)
安値 749.00 (17:43) 前日終値 752.00 (23/02/22)

現在値 753.00↑ (23/02/23 06:00)
前日比 +1.00 (+0.13％)
高値 754.00 (04:06) 始値 751.00 (16:30)
安値 749.00 (17:43) 前日終値 752.00 (23/02/22)


NYダウ先物 円建

現在値 33,133.00↓ (23/02/24 06:00)
前日比 -49.00 (-0.15％)
高値 33,273.00 (23:54) 始値 33,171.00 (16:30)
安値 32,810.00 (02:12) 前日終値 33,182.00 (23/02/22)

現在値 33,022.00↑ (23/02/23 06:00)
前日比 -160.00 (-0.48％)
高値 33,252.00 (04:06) 始値 33,171.00 (16:30)
安値 32,954.00 (05:50) 前日終値 33,182.00 (23/02/22)


CME日経平均先物 円建

現在値 27,210.00 (23/02/23 15:59 CST)
前日比 +180.00 (+0.67％)
高値 27,240.00 始値 27,020.00
安値 27,005.00 前日終値 27,030.00 (23/02/22)

現在値 27,045.00↓ (23/02/22 15:57 CST)
前日比 -210.00 (-0.77％)
高値 27,280.00 始値 27,280.00
安値 26,940.00 前日終値 27,255.00 (23/02/21)


SGX日経平均先物

現在値 27,225.00↓ (23/02/24 05:14 SGT)
前日比 +105.00 (+0.39％)
高値 27,245.00 始値 27,130.00
安値 27,005.00 前日終値 27,120.00 (23/02/23)

現在値 27,035.00↓ (23/02/23 05:14 SGT)
前日比 -85.00 (-0.31％)
高値 27,125.00 始値 27,115.00
安値 26,940.00 前日終値 27,120.00 (23/02/22)


長期国債先物

現在値 146.340↑ (23/02/23 05:54)
前日比 +0.040 (+0.03％)
高値 146.370 (18:02) 始値 146.290 (15:30)
安値 146.250 (15:44) 前日終値 146.300 (23/02/22)


24日の日本国債市場概況：債券先物は146円60銭で終了17:17 配信フィスコ

＜円債市場＞
長期国債先物2023年3月限
寄付146円37銭 高値146円65銭 安値146円36銭 引け146円60銭
売買高総計14863枚

2年 445回 -0.031％
5年 156回 0.221％
10年 369回 0.497％
20年 183回 1.275％

債券先物3月限は、146円37銭で取引を開始。日銀総裁候補の植田和男氏が衆院所信聴取で「現在の日銀の金融緩和は適切」と述べ、安心感が広がったほか、財務省の流動性供給入札の結果は無難との見方になったことから買いが優勢になり、146円36銭から146円65銭まで上げた。現物債の取引では、2年債が売られ、5年債、10年債、20年債が買われた。

＜米国債概況＞
2年債は4.69％、10年債は3.87％、30年債は3.87％近辺で推移。
債券利回りはほぼ横ばい。（気配値）

＜その他外債市況・10年債＞
ドイツ国債は2.43％、英国債は3.54％、オーストラリア10年債は3.82％、NZ10年債は4.59％。（気配値）


日本国債3年

年利回り 0.024 (23/02/23 03:05)
前日比 0.000


日本国債5年

年利回り 0.245 (23/02/23 03:05)
前日比 0.000


日本国債10年

年利回り 0.504 (23/02/23 03:05)
前日比 0.000