元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。
青酸連続殺人事件 筧千佐子死刑囚が死亡 NHK 2024年12月26日 16時40分
京都、大阪、兵庫で4人の男性に青酸化合物を飲ませ、3人を殺害した罪などで2021年に死刑が確定し、大阪拘置所に収容されていた筧千佐子死刑囚（78）が、26日拘置所から病院に搬送され、死亡したことが関係者への取材でわかりました。死因などの詳しい状況はわかっていません。
性的暴行訴えた検察官「恐怖で抵抗できず」元検事正 無罪主張 NHK 2024年12月26日 16時32分
大阪地方検察庁の元検事正が部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判で、女性検察官がNHKの取材に応じ「被害を受けた人が長く傷つけられるということを理解してほしい」と訴えました。元検事正は裁判で「同意があったと思っていた」と無罪を主張する方針です。
大阪地方検察庁に所属する女性検察官は、6年前の2018年9月、当時、大阪地検のトップの検事正を務めていた北川健太郎 被告(65)から被害を受けたと訴えています。
元検事正「同意あったと思っていた」無罪主張の方針
元検事正は酒に酔って抵抗できない状態の女性に性的暴行をしたとして逮捕・起訴され、10月の初公判では起訴された内容を認めましたが、12月になって「同意があったと思っていた」と無罪を主張する方針を明らかにしています。
女性「同意はなかった 恐怖で抵抗できず」
女性にとって元検事正は、検事になって初めて指導を受けた上司であり、恩師のような存在で、驚きや恐怖で抵抗することができなかったとして、「頭がうまく回らなくて現状が理解できず、最初は悪夢だと思いました。抵抗したらどんな恐ろしい目にあうのかという恐怖にかられ、抵抗できませんでした」と振り返りました。
元検事正が「同意があったと思っていた」と主張する方針を示していることについては、「男女の力の差もあるなか、怖くて『同意しないです』と言えるわけがありません」として、同意はなかったと訴えました。
その上で「被害を受けた人が長く傷つけられるということを国民や司法関係者の人たちに正しく理解してほしいです。被害を訴えることができる人は氷山の一角で、ずっと苦しんで誰にも言えない人たちがたくさんいます。性犯罪を許さないという社会を、司法の場で表明していきたい」と話しました。
冬のボーナス 大企業は平均92万5000円余 3年連続増加 NHK 2024年12月26日 16時22分
経団連がまとめた大企業のことし冬のボーナスは、平均の支給額が92万5000円余りと3年連続で増加し、現在の方法で調査を始めた1981年以降では3番目に高い水準となったことがわかりました。
経団連は、ことしの冬のボーナスについて、従業員500人以上の大手企業161社の回答を取りまとめて公表しました。
それによりますと、従業員1人当たりの支給額の平均は92万5545円で、去年より1万9132円、率にして2.11％増加しました。
冬のボーナスが増加するのは3年連続で、現在の方法で調査を始めた1981年以降では2019年の95万円台、2018年の93万円台に次いで3番目に高い水準となりました。
また、90万円台は2年連続です。
業種別に見ると「機械金属」や「食品」など16業種で去年を上回り、「製造業」の全体の支給額は96万54円となり、比較可能な1997年以降で最も高いということです。
要因について経団連の新田秀司労働政策本部長は「多くの企業で業績が好調だったほか、ここ数年の賃上げによって月例賃金が増えているため、ボーナスも同じように増えた」と話しています。
労基署の「遺族補償」不支給処分 取り消す判決 名古屋地裁 NHK 2024年12月26日 16時14分
愛知県内の土地改良区に勤務していた男性がうつ病で休職し自殺したことについて、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消すよう家族が求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「業務による心理的負荷は強く処分は違法だ」として処分を取り消す判決を言い渡しました。
5年前、愛知県内の土地改良区に勤務していた男性がうつ病の診断を受けて休職したあと自殺したことについて、労働基準監督署は労災と認めず、家族に支給される「遺族補償」などを支給しない処分をしました。
男性の父親はうつ病や自殺の原因は上司が人格や人間性を否定したことなどだとして、処分の取り消しを求めて国を訴えていました。
25日の判決で、名古屋地方裁判所の五十嵐章裕裁判長は、「上司は、“うそという民族衣装をまとっている”などと言って業務上の対応などを繰り返し嘲笑したり、小学生向けの参考書を買い与えたりしており、男性は業務上明らかに必要性がない精神的攻撃を執ように受けていた」と指摘しました。
そのうえで「業務による心理的負荷が強く労働基準監督署の処分は違法だ」として処分を取り消す判決を言い渡しました。
一宮労働基準監督署の堀井泰成署長は「判決内容を検討し、関係機関とも協議したうえで今後の対応を判断したい」とコメントしています。
芸能人と事務所の関係 公取委が実態調査 “移籍や独立妨害も” 2024年12月26日 16時11分
芸能人と芸能事務所との間の関係などについて、公正取引委員会が行った実態調査の結果がまとまりました。芸能人へのヒアリングでは、移籍や独立をめぐって事務所から妨害を受けたといった回答も寄せられ、公正取引委員会は、独占禁止法上、問題となる場合もあると指摘しています。
公正取引委員会は、ことし4月から11月にかけて、俳優やタレントを含む芸能人と芸能事務所との間の関係について、アンケートやヒアリングなどで実態調査を行い、26日、報告書として公表しました。
この中では、芸能人からのヒアリングで、移籍や独立をめぐり、事務所から
▽今後の芸能活動を一切行えなくなると脅されたとか
▽放送局に対して、退所した芸能人を出演させないよう働きかけがあった
といった回答が寄せられたということです。
また
▽芸名の権利は事務所にあるとして、退所後に改名させられたという回答もあったということです。
公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法上、問題となる場合もあるとして、「芸能事務所は、芸能人が移籍・独立をちゅうちょすることにつながるような言動をすべきではない」と指摘しています。
このほか、事務所へのアンケート調査では
▽芸能人との契約をすべて口頭で行っている事務所が全体の2割を超えたほか
▽契約内容を明示的に説明していない事務所もおよそ1割あったということです。
公正取引委員会は、今回の調査結果をもとに芸能人と芸能事務所との間の契約などに関する指針を策定するとともに、法律に違反する行為があった場合には厳正に対処していくとしています。
移籍や独立以外の回答は
芸能人へのヒアリングでは、移籍や独立に関するもの以外も回答が寄せられています。
この中には、所属する芸能事務所について
▽報酬が少ないため、額や支払い方法などの変更を求めても、交渉に応じてくれないとか
▽望んでいないにもかかわらず体の露出が多い仕事を強要されることがある
といった回答もあったということです。
このほか、今回の実態調査では、放送局と芸能事務所との関係もアンケートやヒアリングで聞いています。
芸能事務所からの回答では
▽放送局に対して契約条件に関する意見を言うと業務がなくなるため交渉ができないとか
▽放送局の都合で直前に仕事がなくなったのに補償がない
といった内容が寄せられたということです。
公正取引委員会は、これらの行為も独占禁止法上、問題となる場合があると指摘し、注意を呼びかけています。
韓国 「布告令」は前国防相が草案作成 ユン大統領が一部削除 NHK 2024年12月26日 16時04分
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」をめぐり、逮捕された前国防相の弁護士が会見し、「非常戒厳」を受けて軍が出した「布告令」について、前国防相が草案を作成しユン大統領が一部を削除したなどと、当時のいきさつを明らかにしました。
韓国のユン・ソンニョル大統領に「非常戒厳」を進言したとされ、検察に内乱などの疑いで逮捕された前国防相のキム・ヨンヒョン（金龍顕）容疑者の弁護士が26日ソウルで記者会見しました。
この中で弁護士はキム前国防相の声明を読み上げ「非常戒厳」について「国政をまひさせている野党に対し警鐘を鳴らすためだった。『非常事態』と判断し、措置を講じるのは大統領固有の権利だ」として宣言の正当性を主張しました。
その上で「非常戒厳」を受けて出された一切の政治活動を禁止するなどした「布告令」について、キム前国防相が草案を作成し、ユン大統領が一部を削除、修正したと説明しました。
具体的には、草案には「国民の通行の禁止」が盛り込まれたものの、ユン大統領が「非常戒厳」は国民に向けたものではなく国民生活や経済活動などへの影響を考慮し、削除を指示したと明らかにしました。
一方、「非常戒厳」を計画した中心人物の1人だと伝えられ逮捕された韓国軍の元情報司令官、ノ・サンウォン容疑者について、ユン大統領との関係は「全くない」と強調しました。
ただ、キム前国防相との関係については「過去に一緒に勤務し、法律の範囲内で意見を求めた」としていて、韓国では「非常戒厳」をめぐるノ元司令官の関与にも関心が集まっています。
石破首相 日本被団協メンバーと1月8日にも面会で調整 NHK 2024年12月26日 16時02分
石破総理大臣はノーベル平和賞を受賞した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会のメンバーと1月8日にも面会する方向で調整しています。核兵器のない世界に向けた取り組みに対する敬意を直接、伝えるものとみられます。
日本被団協がことしのノーベル平和賞を受賞したことを受けて、石破総理大臣は「栄誉に対し日本政府としてお祝いを申し上げることはぜひやりたい」と述べ、メンバーと面会したいという意向を示していました。
政府関係者によりますと石破総理大臣は1月8日にも日本被団協の田中熙巳代表委員らと、総理大臣官邸で面会する方向で調整し、公明党の斉藤代表も同席する予定だということです。
面会で石破総理大臣は受賞への祝意を表すとともに、被爆の実相への理解促進をはじめ核兵器のない世界の実現に向けたこれまでの取り組みに対する敬意を直接、伝えるものとみられます。
一方、被団協は来年3月に開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に日本がオブザーバーとして参加するよう求めていて、政府はこれまでの会議の内容などを検証し対応を検討することにしています。
公明 斉藤代表“総理から祝意を伝える場になると認識”
石破総理大臣に対し、日本被団協のメンバーとの面会を求めていた公明党の斉藤代表は記者団に「石破総理大臣から『お会いしたい』という申し出があったと聞いている。基本的には総理から祝意を伝える場になると認識している」と述べました。
石川 輪島 豪雨で浸水の仮設住宅 すべて復旧 避難者が再び入居 NHK 2024年12月26日 16時02分
能登半島地震のあと石川県輪島市に設置された仮設住宅のうち、9月の豪雨で浸水した500戸余りの復旧が26日までにすべて終わり、避難していた人たちが再び入居できるようになりました。
26日は豪雨で浸水した輪島市の仮設住宅のうち、最も入居者が多い「宅田町第2団地」で住民の入居が始まりました。
この団地では、9月の豪雨で142戸すべてが床上浸水の被害を受けたということで、避難していた住民はそれぞれの部屋に荷物を運び込んでいました。
元日の地震で自宅が全壊し、この団地で1人で暮らしていた喜多恵美子さん（71）は9月の豪雨のあと、金沢市の「みなし仮設住宅」に移り住んでいました。
喜多さんは「また輪島に住めることになり安心です。団地の周りには顔見知りの人もいるので、この環境で年を越せることにほっとしています」と話していました。
輪島市によりますと、9月の豪雨では市内の仮設住宅のうち584戸が浸水の被害を受けましたが、いずれも復旧が終わり、すべての人が入居できるようになりました。
珠洲市や能登町でも浸水した仮設住宅への入居が始まっていて、新年を前に仮設住宅で豪雨の被害に遭った人たちが戻ることができるようになりました。
11月の宿泊者数 過去最多に 速報値のべ5812万人 去年比6.7％↑ NHK 2024年12月26日 15時58分
観光庁によりますと、11月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値でのべ5812万人となり、去年の同じ月を6.7％上回って11月としては過去最多となりました。
このうち外国人の宿泊者はのべ1469万人で去年より22％多く、新型コロナの感染拡大前の2019年と比べても62％増えています。
また、日本人の宿泊者はのべ4343万人で去年を2.3％上回り、2019年と比べても7％増加しました。
観光庁は「訪日需要の高まりに伴う外国人宿泊者数の伸びが全体を押し上げている。大きな災害もなく、天候に恵まれたこともあり、旅行に行きやすい環境だった」としています。
リアルな声とは！？ 議論続く「年収の壁」 NHK 2024年12月26日 15時49分
「がんばって壁を超えて働いたのに、手取りが少なくてがく然…」
「年金を増やすため、若いうちに壁を気にせず働いておけばよかった…」
「65歳を超えていまさら社会保険料を払っても…」
見直しに向けた議論が進む「年収の壁」。11月、おはよう日本で視聴者の皆様にご意見を募集したところ、1000件を超える声が寄せられました。
壁による影響や捉え方は、立場や年齢によって多岐にわたっていました。これらの声の一部をご紹介します。あなたの境遇や考えに一番近いのはどの声ですか？
（おはよう日本記者 河合正貴／本多ひろみ、ディレクター 松尾聡子）
まずはおさらい！「年収の壁」の現在地
※「早く声が知りたい！」という方は次のパートからお読みください！
まずは「税の壁」といわれる「103万円の壁」。これは、年収が基礎控除と給与所得控除を合わせた金額103万円を超えると所得税の支払いが発生するというもの。今月20日に与党が決定した来年度の税制改正大綱では、123万円に引き上げることが盛り込まれました。ただ、控除額の取り扱いについては、今後も、自民・公明両党と国民民主党との協議が続けられる見込みです。
一方、「社会保険料の壁」といわれるのが「106万円の壁」と「130万円の壁」です。
会社員の夫と専業主婦という家族が一般的だったころ、主婦は配偶者の扶養の範囲内であれば、保険料を払わなくても将来年金が受け取れる、という制度が生まれました。
扶養に入る条件は、現在は年収130万円未満の場合。これ以上になると扶養から外れ、自分で国民年金や国民健康保険に加入することになります。
また、従業員数51人以上の企業に勤めている場合は、年収106万円以上となった時点でその企業の社会保険に入り保険料を負担することとされています。厚生年金や健康保険に加入することで、将来受け取ることができる年金が増えるほか、けがや病気で休んだ際の「傷病手当金」や「出産手当金」を受け取れるといったメリットもあります。
国は現在、「106万円の壁」を撤廃し、週20時間以上働く人は、雇用されている企業の社会保険に入るようにする案をまとめ、2025年の通常国会に法案を提出したいとしています。ですが、週20時間以上という条件が残ったことや、週20時間以内でも「130万円の壁」は残っていることから、働き控えは解消されないのでは、とも指摘されています。
「壁を超えて働いたのに手取りが少なくてがく然…」
声を寄せてくれた一人、埼玉県上尾市で暮らす49歳の女性です。会社員の夫と大学生の娘、高校生の息子と4人で暮らしています。6年前から、近所の工場でパートとして働いてきました。
女性は夫の扶養から外れないよう、年収が130万円以上にならないように調整してきました。
しかし、おととし、工場から週5日のフルタイムで働いてもらえないかと相談され、子どもの教育費がかさんでいたこともあったことから、夫の扶養を外れて働く決断をしました。
ところがある日、同僚と給与明細を見せ合ったところ、がく然。
社会保険料が引かれて13万円ほどだった自分の手取りが、夫の扶養内で週4日働く同僚とほとんど変わらなかったといいます。
「私はフルタイムで残業までして一生懸命働いたのに、週4日働く同僚と手取りが変わらないなんて…。何のために働いているのか分からなくなりました」
その後、母親の世話や子どもの進学などが重なり、女性はやむなく工場を退職しました。
しかし、今後、また働くことになったとしても、夫の扶養を外れるほど働くべきか迷っているといいます。
「社会保険料を支払えば、将来もらえる年金が増えるかもしれませんが、さほど手取りが変わらないのであれば、家庭の時間を優先したいです」
「働けるときに働いておけば…と後悔」
一方、実際に年金を受給している世代からは、扶養を外れてでも働いて社会保険料を納めておけばよかった…と後悔しているという声も聞かれました。
神奈川県厚木市で暮らす71歳の女性です。21歳で結婚し4人の子どもに恵まれ、結婚後約30年間は夫の扶養に入っていました。
本格的に働きだしたのは50歳くらいの時。介護の仕事に就き、夫の扶養を外れて自ら社会保険料も支払うようになりました。
しかし、年金を受け取るようになって、その額に目を疑ったといいます。自身の国民年金と厚生年金を合わせても、月額で約10万円（2か月で約20万円）だったのです。
「年金だけではとても生活できません。若いころは扶養に入るのが当たり前で、扶養の範囲内で働けばいいと思っていましたが、働けるときに働いて社会保険料を払っていれば、受け取れる年金は増えていたはずです。そうしなかったことを、今になって後悔しています。
若いころにもっと老後の年金について真剣に考えておけばよかったです。今の若い人たちには、扶養の範囲内で働くのか、扶養を外れてより多く働くのか、将来のことを見据えて考えてほしいです」
女性は今も週5日ケアマネージャーとして働いて、生活費をまかなっています。
「壁に守られている」
「『年収の壁』に守られているように感じる」という声もありました。
東京・町田市で会社員の夫と高校生の息子と暮らす49歳の女性です。現在、工場のパート従業員として、夫の扶養の範囲内で働いています。家事や育児に加え、一人暮らしの父親の身の回りの世話も担っている女性が捻出できるパートのための時間はどんなにがんばっても1日7時間程度。
「年収の壁」があることによって、工場側が労働時間の調整に応じてくれていると感じています。
「家事・育児・父親の世話、そして仕事で、1日が終わるとくたくたになります。これ以上働くのは厳しいです。『年収の壁』によって守られているとも感じます。労働時間を増やすことを求められないよう、できれば『年収の壁』はあってほしいです。一方で、たとえ手取りが減っても、社会保険料はみんなが公平に負担したほうがよいと感じています」
「少しでも収入があるなら社会保険料は負担すべき」
「扶養の範囲内なら社会保険料を納めなくてもいいのは不公平だ」という声もありました。
福岡県で暮らす40代の女性です。女性は独身で、現在、一人暮らしをしています。数度の転職を経て、現在は土木関係の会社の契約社員として働いています。基本給は19万5000円。家賃や食費、光熱費はその中から賄っています。
女性は大学を卒業し就職してからずっと社会保険料を払い続けてきました。
一時的に無職だった時にも、将来の年金のためにと、貯金を取り崩しながら国民年金と国民健康保険料を支払ってきたといいます。
「扶養してくれる家族がいない人は生活が苦しくても社会保険料を納めなければならず、扶養してくれる家族がいる人はある程度の収入があっても社会保険料を納めずに年金などを受給できるというのはあまりに不公平ではないでしょうか」
「世代ごとに選択肢を」
国はいま、週20時間以上働く人は、雇用されている企業の社会保険に加入し、保険料も負担する、という方向で調整を進めています。
しかし、年を重ねても働き続けている世代からは、保険料の支払いについて柔軟な選択ができるようにしてほしいという声もありました。
兵庫県で夫と2人で暮らす65歳の女性です。現在、近所の社員食堂で働いていますが、夫の扶養の範囲に収まるよう調整してきました。
「130万円の壁」を超えないように調整してきた
現在の労働時間は週5日、1日5.5時間。1週間で換算すると週20時間を超えるため、今後制度が見直された場合、女性は社会保険料を負担することになります。
しかし、厚生年金に加入できるのは70歳まで。あと5年、社会保険料を払っても、もらえる年金はそこまで増えないのではないかと感じています。
「給料をもらっている限りはその額がどんなに安くても所得税や住民税を払うことには何の抵抗もありません。でも厚生年金や社会保険については『いまさら…』という気持ちが強いです。
国には30代、40代のような働き盛りの人と私たちのようなシルバー世代とで、社会保険をかけるかかけないか自分たちで選択できる仕組みを作ってほしいです」
「女性を“社会の調整弁”としないで！」
最後にご紹介するのは、「年収の壁の議論では、女性を“社会の調整弁”として扱うような冷たさを感じる」という意見を寄せてくれた、茨城県の40代の女性の声です。
女性は夫と娘2人の4人暮らし。現在は子育てをしながら、週に2日だけ事務のパートをしています。
女性が20代のころは就職氷河期。就職先が見つからないまま、結婚すると、すぐに子どもに恵まれました。仕事でキャリアを築きたいという思いはありながらも、当時は夫が育休を取るような風潮もなく、家事と育児を一人でこなすのが精いっぱいでした。
女性がいま気にしているのが、専業主婦への風当たりの強さです。この数十年で女性が社会で求められる役割が大きく変わっているのは理解できるものの、節目でベストをつくしてきた自分の人生を否定されるような気がしてしまうのだといいます。
「少子化の議論では、女性は子どもを産み育てることを求められる一方で、年収の壁の議論では、もっと働くべきだと言われます。“専業主婦は保険料を納めずずるい”と言われますが、私としては、その時々求められる役割を一生懸命こなしてきたつもりです。
女性は結局、どう生きることが正解なのでしょうか。娘が大人になったとき、どんな道を歩むのが幸せなのか…親としても考えてしまいます」
取材後記
「おはよう日本」が実施したアンケートに寄せられた1000件を超す声のうち、6割は女性からのものでした。また、男性から寄せられた声も、妻の声を代弁するものが多く含まれていました。
その声と向き合う中で実感したのは「年収の壁」によって暮らし方や働き方が左右されるのは多くが女性であること。そして、置かれた境遇や世代によって、壁の影響や捉え方は大きく異なるということでした。
今回、詳しくお話を伺えたのは寄せられた声のごく一部で、1000件の中には、多様な意見がまだまだあります。「年収の壁」はそうしたさまざまな立場の人たちのことを考慮して議論を進める必要があると思います。
私たちは今後も議論を注視していきたいと思います。
NHKでは引き続き、「年収の壁」のご意見や体験談などを募集しています。
こちらのアンケートフォームからみなさんの声をお寄せください。
“年収の壁” 情報募集ページはこちら
（11月25日 おはよう日本で放送）
韓国最大野党 ハン首相の弾劾を求める議案 国会に提出 NHK 2024年12月26日 15時49分
韓国の最大野党は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所の裁判官の任命を、大統領の職務を代行するハン・ドクス（韓悳洙）首相が拒否しているなどとして、ハン首相の弾劾を求める議案を国会に提出しました。
韓国の最大野党「共に民主党」は26日、ユン・ソンニョル大統領の職務を代行するハン・ドクス首相の弾劾を求める議案を国会に提出しました。
ユン大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所の弾劾裁判は、27日から始まりますが、「共に民主党」は、9人中3人が空席となっている憲法裁判所の裁判官の任命をハン首相が拒否しているなどと強く反発していました。
ハン首相は、26日午後、国民向けの談話で与野党の合意が形成されるまで裁判官の任命を保留すると述べていて、この直後「共に民主党」は議案の提出に踏み切り、午後の本会議で報告されました。
早ければ27日にも本会議で採決される見通しで、「非常戒厳」を宣言したユン大統領の弾劾を求める議案が国会で可決されたのに続き、ハン首相の弾劾議案も提出される異例の事態となっています。
ワクチンの定期接種 費用「見える化」で価格適正化へ 厚労相 NHK 2024年12月26日 15時46分
はしかや新型コロナウイルスワクチンなどの法律に基づいて行われる定期接種について、厚生労働省は市区町村ごとに異なっている接種費用を「見える化」することで、価格の適正化を図ることを決めました。
はしかや風疹、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの16の感染症についての定期の予防接種は、実施主体の市区町村が医療機関に対して、ワクチン代や接種にかかる技術料などを支払っています。
費用は原則、自治体と地元の医師会や医療機関が個別に交渉して決まる仕組みで公表されておらず、厚生労働省が12年前に行った全国調査では、自治体間で最大8倍の開きがありました。
こうした実態を受け、自治体間の価格の差を埋めるため厚生労働省は26日、専門家を交えた部会で全国の市区町村を対象に接種費用を数年ごとに調査し、価格を公表し「見える化」することで価格の適正化を図ることを決めました。
調査結果の公表の方法などについては今後検討することにしています。
26日の決定を踏まえ厚生労働省は予防接種について定めた基本計画を改定し、来年度から実施する方針です。
JALにサイバー攻撃 システム不具合は復旧 航空券の販売も再開 NHK 2024年12月26日 15時14分
日本航空は、26日の朝から続いていたシステムの不具合が午後2時20分までに復旧したと発表しました。
会社はサイバー攻撃を受けて不具合が生じたとしていますが、顧客のデータの流出やウイルスの被害は出ていないとしています。
また、システムの不具合に伴って26日の便の航空券の販売を停止していましたが、再開したということです。
警視庁に被害相談 DDoS攻撃か
捜査関係者によりますと、警視庁はサイバー攻撃を受けたとして日本航空から被害の相談を受けたということです。
大量の通信を送りつけてサイトをダウンさせる「DDoS攻撃」の可能性があるということで、警視庁が詳しい状況を確認しています。
これまでの重要インフラ事業者へのサイバー攻撃
名古屋港 コンテナターミナル
市民生活や経済活動に影響が出る重要インフラ事業者へのサイバー攻撃はこれまでも相次いでいます。
2023年
名古屋港のコンテナターミナルが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、3日間にわたりコンテナの積み降ろしができなくなりました。
世界中の企業などを標的にしている国際的な犯罪グループによる攻撃とみられています。
2022年
日本政府が運営する行政情報のポータルサイトの一部が、大量の通信を送りつけられる「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を受け、一時的に、つながりづらい状態になりました。
ロシア政府を支持するハッカー集団によるものとみられ、ほかの複数の重要インフラ事業者などのサイトにも同じ時期に攻撃が行われました。
医療機関でも
2022年には大阪市の「大阪急性期・総合医療センター」が、2021年には徳島県の公立病院がランサムウエアによる攻撃を受けて電子カルテが使用できなくなるなどし、診療に深刻な影響が出ました。
【影響は各地で】
郵便物 ゆうパックの配送に遅れ
日本郵便は、全国で郵便物や、ゆうパックの配送に遅れが発生していると発表しました。
会社は、ほかの航空会社に切り替えるなどの対応を進めているということです。
羽田空港出発 65便で遅れ
羽田空港にある日本航空の支店によりますと、午後2時半の時点で、羽田を出発する65便で15分から1時間29分の遅れが出ているということです。
欠航が決まっている便はありません。
午前10時半ごろ、羽田空港第一ターミナルの出発ロビーのチケットのカウンターでは、発券を待つ行列ができていました。
航空会社の地上スタッフに尋ねたり、スマートフォンで情報を確認したりする様子も見られました。また、荷物を預けるカウンターにも行列ができていました。
関西空港 大阪空港でも遅れ
日本航空によりますと、午前11時の時点で関西空港では午前9時25分発の北海道の新千歳行きの便と、午前10時15分発の中国・上海行きの便で遅れが出ていました。
大阪空港でも、羽田に向かう予定の4便に影響が出ています。
和歌山県の南紀白浜空港と羽田空港を結ぶ便も空港の運営会社によりますと、午前9時35分に南紀白浜空港を出発する予定だった便がおよそ45分遅れで出発したということです。
北海道の空港でも遅れ
新千歳空港では羽田とを結ぶ、少なくとも5便に1時間ほどの遅れが出ていて、旭川や帯広など、北海道内各地の空港でも同様に遅れが出ました。
九州・沖縄の空港でも遅れ
福岡空港では午前11時の時点で、出発便に欠航は出ていないものの、羽田空港行きの2便が30分から1時間ほど遅れて出発するなど、複数の便に遅れが出ました。
このほか、九州・沖縄では、午前中、北九州空港や長崎空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港で、出発便に最大1時間ほどの遅れが出ました。
四国の空港でも遅れ
高松空港では、午前11時45分に出発して羽田空港に向かう予定だった便に遅れが出ていました。
徳島空港では、羽田空港を午前10時10分に出発する予定だった便がおよそ45分遅れて出発しました。
高知空港でも、午前9時40分、高知発羽田行きの便がおよそ30分遅れて出発したいうことです。
成田空港運航に影響なし
日本航空成田広報室によりますと、成田空港では午前10時半現在、搭乗手続きが出来ていて、遅れなども出ていないということです。
大阪市 紅麹問題で小林製薬に製品の廃棄指示を決定 NHK 2024年12月26日 15時12分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気を発症するなど健康被害を訴えた問題について、大阪市は26日、対策本部会議を開き、会社に対し製品の廃棄を指示することを決めました。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取した人が腎臓の病気を発症するなどの問題が明らかとなり、会社の本社がある大阪市はことし3月、会社に対し3種類の製品の回収を命じていました。
大阪市は26日、最後の対策本部会議を開き、今月4日時点で販売店や消費者から回収したものや在庫など、あわせておよそ50万個が会社の倉庫で保管されていると、市の担当者が報告しました。
その上で追加調査に備えたサンプルなどをのぞく、およそ41万6000個について、市の立ち会いのもと廃棄を指示することを決めました。
廃棄の時期は来月になる見通しだということです。
この問題をめぐって、国は青カビが混入して作られたとみられる「プベルル酸」が、原因物質だとほぼ確定したとする調査結果を公表しています。
26日の会議では、原料を製造していた大阪市内の工場で青カビが混入した経路に関する調査結果も報告され、市などの調査チームは紅麹の種菌を培養する際か、培養タンクに紅麹菌を植える際、または培養の途中で状況を確認するためにサンプリングを行った際のいずれかの工程で、混入した可能性があると結論づけました。
小林製薬「指示が来たら速やかに対応」
小林製薬は「大阪市から現時点でまだ指示が来ているわけではありませんが、指示が来たら、それに従って速やかに対応してまいります」とコメントしています。
天皇陛下 4年ぶり首相や閣僚ら招き昼食会 労をねぎらわれる NHK 2024年12月26日 14時23分
年の瀬を迎え、皇居・宮殿で総理大臣や閣僚らを招いた恒例の昼食会が4年ぶりに開かれ、天皇陛下がこれまでの労をねぎらわれました。
天皇陛下が総理大臣や閣僚らを皇居・宮殿に招いて1年の労をねぎらわれる恒例の昼食会は、新型コロナの影響でとりやめが続いていたため4年ぶりの開催で、26日は石破総理大臣など19人が出席しました。
はじめに、石破総理大臣が天皇陛下と同席された秋篠宮さまに「本日は、閣僚ならびに内閣官房副長官をお招きいただき、誠にありがとうございます」とあいさつしました。
これに対して天皇陛下は、「皆さんが、日夜、国務に精励されていることを誠にご苦労に思います。いろいろと大変なこともあるかと思いますが、くれぐれもお体に気をつけてお過ごしください」とねぎらわれました。
このあと昼食会が開かれ、天皇陛下は、石破総理大臣の隣に座っておよそ1時間にわたって食事しながら和やかにことばを交わされたということです。
