【物証あり】もう一度、斎藤元彦公選法違反事件・折田ルートを検証する。 #ニュース #斎藤元彦 #兵庫県知事選挙
旅客機墜落 アゼルバイジャン航空は攻撃受けた可能性示唆 NHK 2024年12月28日 6時24分
中央アジアのカザフスタンで25日に墜落した旅客機について、運航していたアゼルバイジャン航空は、外部から何らかの攻撃を受けた可能性が高いと示唆しました。
カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで25日、乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、38人が死亡しました。
旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたもので、アゼルバイジャンのメディアは政府の情報筋の話として、ロシア軍の防空システムの誤射が原因で墜落したと伝えています。
これに関連してアゼルバイジャン航空は27日、墜落原因の暫定的な調査結果として、「外部からの物理的・技術的干渉があった」と発表し、旅客機が何らかの攻撃を受けた可能性が高いと示唆しました。
一方、ロシアの航空当局は声明で、旅客機が当初、グローズヌイに着陸しようとしていた時間帯にグローズヌイではウクライナの無人機による攻撃が行われていたとしていますが、ロシア軍の防空システムについては触れていません。
ロイター通信によりますと、墜落した旅客機の乗客らは旅客機がグローズヌイに接近していた時に、少なくとも1回、大きな爆発音が聞こえたとしていて、「機体が損傷を受けたのは明らかだった」などと話しているということです。
米大統領補佐官「ロシア防空システムに撃墜された兆候確認」
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は27日、記者団に対し、「われわれはこの旅客機が、ロシアの防空システムによって撃墜された可能性を示す初期の兆候を確認している」と述べました。
その上で、事故原因の調査を行っているカザフスタンとアゼルバイジャンに対し、協力する用意があると伝えたことを明らかにしました。
中央アジアのカザフスタンで25日に墜落した旅客機について、運航していたアゼルバイジャン航空は、外部から何らかの攻撃を受けた可能性が高いと示唆しました。
カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで25日、乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、38人が死亡しました。
旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたもので、アゼルバイジャンのメディアは政府の情報筋の話として、ロシア軍の防空システムの誤射が原因で墜落したと伝えています。
これに関連してアゼルバイジャン航空は27日、墜落原因の暫定的な調査結果として、「外部からの物理的・技術的干渉があった」と発表し、旅客機が何らかの攻撃を受けた可能性が高いと示唆しました。
一方、ロシアの航空当局は声明で、旅客機が当初、グローズヌイに着陸しようとしていた時間帯にグローズヌイではウクライナの無人機による攻撃が行われていたとしていますが、ロシア軍の防空システムについては触れていません。
ロイター通信によりますと、墜落した旅客機の乗客らは旅客機がグローズヌイに接近していた時に、少なくとも1回、大きな爆発音が聞こえたとしていて、「機体が損傷を受けたのは明らかだった」などと話しているということです。
米大統領補佐官「ロシア防空システムに撃墜された兆候確認」
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は27日、記者団に対し、「われわれはこの旅客機が、ロシアの防空システムによって撃墜された可能性を示す初期の兆候を確認している」と述べました。
その上で、事故原因の調査を行っているカザフスタンとアゼルバイジャンに対し、協力する用意があると伝えたことを明らかにしました。
西～北日本の日本海側 あすにかけ大雪の見込み 【ライブも】 NHK 2024年12月28日 6時22分
冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、北陸や東北などを中心に雪が強まっています。日本海側の山沿いを中心に29日にかけて大雪となる見込みで、年末の帰省の時期と重なるため、交通への影響に十分注意し、雪道で運転する際は冬用タイヤの装着などを徹底してください。
※記事後半では、各地の様子をライブ配信中です。
気象庁によりますと冬型の気圧配置が強まり、本州の上空およそ5500メートルにはマイナス30度以下の強い寒気が流れ込んでいます。
このため北陸や東北などの山沿いを中心に雪が強まり、午前6時までの6時間に降った雪の量は
▽福井県大野市九頭竜で29センチ
▽福島県只見町で28センチ
▽新潟県魚沼市守門で21センチ
などとなっています。
また、積雪も増え、午前6時の時点で
▽青森県八甲田山系の酸ヶ湯で3メートル12センチ
▽新潟県津南町で1メートル84センチ
などとなっています。
このあとも冬型の気圧配置が続き、強い寒気が流れ込むため、西日本から北日本では29日にかけて、日本海側の山沿いを中心に大雪となる見込みです。
29日朝までの24時間に降る雪の量はいずれも山沿いの多い所で
▽新潟県で70センチ
▽北陸と東海で60センチ
▽北海道と関東甲信、近畿で50センチ
▽東北で40センチ
▽中国地方と四国で15センチ
と予想されています。
その後、30日朝までの24時間には
▽新潟県と東北で50センチ
▽北海道と東海で40センチ
▽北陸と関東甲信で30センチ
の雪が降る見込みです。
気象庁は大雪による交通への影響に十分注意するとともに、電線や樹木への着雪、雪崩にも注意するよう呼びかけています。
移動が増える年末の帰省や旅行の時期と重なるため、最新の気象や交通の情報を確認し、状況によってルートの見直しや予定の変更を検討してください。
また、雪道で車を運転する際は冬用タイヤを装着するとともに、チェーンを早めに取り付けることを徹底してください。
冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、北陸や東北などを中心に雪が強まっています。日本海側の山沿いを中心に29日にかけて大雪となる見込みで、年末の帰省の時期と重なるため、交通への影響に十分注意し、雪道で運転する際は冬用タイヤの装着などを徹底してください。
※記事後半では、各地の様子をライブ配信中です。
気象庁によりますと冬型の気圧配置が強まり、本州の上空およそ5500メートルにはマイナス30度以下の強い寒気が流れ込んでいます。
このため北陸や東北などの山沿いを中心に雪が強まり、午前6時までの6時間に降った雪の量は
▽福井県大野市九頭竜で29センチ
▽福島県只見町で28センチ
▽新潟県魚沼市守門で21センチ
などとなっています。
また、積雪も増え、午前6時の時点で
▽青森県八甲田山系の酸ヶ湯で3メートル12センチ
▽新潟県津南町で1メートル84センチ
などとなっています。
このあとも冬型の気圧配置が続き、強い寒気が流れ込むため、西日本から北日本では29日にかけて、日本海側の山沿いを中心に大雪となる見込みです。
29日朝までの24時間に降る雪の量はいずれも山沿いの多い所で
▽新潟県で70センチ
▽北陸と東海で60センチ
▽北海道と関東甲信、近畿で50センチ
▽東北で40センチ
▽中国地方と四国で15センチ
と予想されています。
その後、30日朝までの24時間には
▽新潟県と東北で50センチ
▽北海道と東海で40センチ
▽北陸と関東甲信で30センチ
の雪が降る見込みです。
気象庁は大雪による交通への影響に十分注意するとともに、電線や樹木への着雪、雪崩にも注意するよう呼びかけています。
移動が増える年末の帰省や旅行の時期と重なるため、最新の気象や交通の情報を確認し、状況によってルートの見直しや予定の変更を検討してください。
また、雪道で車を運転する際は冬用タイヤを装着するとともに、チェーンを早めに取り付けることを徹底してください。
SNSで流行 “スーパーマンまねた遊び” 子どもの大けが相次ぐ NHK 2024年12月28日 6時09分
SNS上で、世界的に流行しているスーパーマンをまねた遊びで、子どもたちが骨折などの大けがをするケースが相次いでいます。専門家は「遊びの延長のため、危険性が認識されにくい」として注意を呼びかけています。
これは、映画で有名なスーパーマンをまねた遊びで、動画共有アプリ「TikTok」で拡散され、子どもや若者の間で世界的に流行しています。
しかし、この遊びの最中に、子どもたちがけがをするケースが各地で相次いでいます。
東京に住む男子生徒は先月、SNS上でこの遊びを知って、友人もやっていたことから自分も挑戦したところ、地面に落下して両手首を骨折する大けがをしました。
生徒は「SNSだと笑いながら楽しそうに遊んでいたので、最初は危険だと分かりませんでした。はやっているからといって、軽はずみな気持ちでやらないでほしいと伝えたいです」と話していました。
生徒の父親は「『スーパーマンチャレンジ』なんて聞いたこともなく、戸惑いました。子どもたちは、自分でリスク管理ができない部分もあるので、時代にあわせたデジタル教育を家庭や学校がしないといけないと感じました」と話していました。
このケース以外にも、兵庫県ではスーパーマン役の男子生徒がおよそ2メートルの高さから落ちて、頭蓋骨を骨折する大けがをしたほか、沖縄県浦添市では、この遊びの最中に数人の子どもたちがけがをし、教育委員会が注意喚起を促す文書を学校に配布する事態も起きています。
SNS上の動画をきっかけに、それをまねた子どもたちの間で相次ぐ事故について、佐久医療センター小児科坂本昌彦医師は「SNSを介した危険な遊びは、全世界に一気に広がります。また、遊びの延長なので、危険性は認識されにくいです。非常に大きなけがにつながるリスクがあるので、注意が必要かなと思っています」と話しています。
国内外でけがの投稿や報告
「スーパーマンチャレンジ」は今月に入り、SNSでけがに関連する投稿が増えていました。
このうちXでは、「スーパーマンチャレンジ」をして「たぶん骨折しました」などと自身のけがを明かしている投稿や、「息子が腕を折りました」「息子が頭を強打してCTを撮った」「友達がケガをした」など、身の回りの人のけがについての投稿が複数確認できました。
また、「学校で禁止になった」という投稿もみられ、沖縄県浦添市の小学校では今月16日付けで、「（県内外で）けがを負う生徒が多数出てきており、学校において大きな問題となりつつあります」などとして、SNSの動画を安易にまねして危険な行為をしないよう、注意を呼びかける文書を出しています。
けがの報告は海外でも相次いでいます。
イスラエルでは子どもや若者のけがが相次いでいると現地メディアが伝えたほか、フランスやギリシャ、ルーマニアなどでも同じようなケースが報じられています。
「TikTok」では現在、「スーパーマンチャレンジ」と検索しても動画が表示されず、「コミュニティガイドラインに違反する言動またはコンテンツと関連している可能性があります」と表示されるようになっています。
TikTokを運営する会社の日本法人はNHKの取材に対し、「検索やハッシュタグから関連する動画を検索できないようにし、審査を強化するなどの対策を講じています」としています。
同様の措置は日本だけではなく世界的にとられているということで、こうした動画の広がりについて運営する会社の日本法人は、「TikTokでは危険なチャレンジを助長または推奨するようなコンテンツは許容しません」とコメントしました。
過去に「○○チャレンジ」で死亡したケースも
SNSでは、これまでも「○○チャレンジ」と称した危険な遊びが世界的に流行し、けが人が相次いでいます。
このうち、みずからの首を絞めて失神させるという遊びでは、海外では死亡事例も報告されています。
また、足を蹴って相手を転ばせるというものでは、重症者が出たケースもあるということです。
日本では3年ほど前に、寄り目を繰り返す遊びが流行しましたが、医師の中には長時間行うと目の機能が損なわれ、寄り目が戻りにくくなるため、やめた方がいいという意見もあります。
SNS上で、世界的に流行しているスーパーマンをまねた遊びで、子どもたちが骨折などの大けがをするケースが相次いでいます。専門家は「遊びの延長のため、危険性が認識されにくい」として注意を呼びかけています。
これは、映画で有名なスーパーマンをまねた遊びで、動画共有アプリ「TikTok」で拡散され、子どもや若者の間で世界的に流行しています。
しかし、この遊びの最中に、子どもたちがけがをするケースが各地で相次いでいます。
東京に住む男子生徒は先月、SNS上でこの遊びを知って、友人もやっていたことから自分も挑戦したところ、地面に落下して両手首を骨折する大けがをしました。
生徒は「SNSだと笑いながら楽しそうに遊んでいたので、最初は危険だと分かりませんでした。はやっているからといって、軽はずみな気持ちでやらないでほしいと伝えたいです」と話していました。
生徒の父親は「『スーパーマンチャレンジ』なんて聞いたこともなく、戸惑いました。子どもたちは、自分でリスク管理ができない部分もあるので、時代にあわせたデジタル教育を家庭や学校がしないといけないと感じました」と話していました。
このケース以外にも、兵庫県ではスーパーマン役の男子生徒がおよそ2メートルの高さから落ちて、頭蓋骨を骨折する大けがをしたほか、沖縄県浦添市では、この遊びの最中に数人の子どもたちがけがをし、教育委員会が注意喚起を促す文書を学校に配布する事態も起きています。
SNS上の動画をきっかけに、それをまねた子どもたちの間で相次ぐ事故について、佐久医療センター小児科坂本昌彦医師は「SNSを介した危険な遊びは、全世界に一気に広がります。また、遊びの延長なので、危険性は認識されにくいです。非常に大きなけがにつながるリスクがあるので、注意が必要かなと思っています」と話しています。
国内外でけがの投稿や報告
「スーパーマンチャレンジ」は今月に入り、SNSでけがに関連する投稿が増えていました。
このうちXでは、「スーパーマンチャレンジ」をして「たぶん骨折しました」などと自身のけがを明かしている投稿や、「息子が腕を折りました」「息子が頭を強打してCTを撮った」「友達がケガをした」など、身の回りの人のけがについての投稿が複数確認できました。
また、「学校で禁止になった」という投稿もみられ、沖縄県浦添市の小学校では今月16日付けで、「（県内外で）けがを負う生徒が多数出てきており、学校において大きな問題となりつつあります」などとして、SNSの動画を安易にまねして危険な行為をしないよう、注意を呼びかける文書を出しています。
けがの報告は海外でも相次いでいます。
イスラエルでは子どもや若者のけがが相次いでいると現地メディアが伝えたほか、フランスやギリシャ、ルーマニアなどでも同じようなケースが報じられています。
「TikTok」では現在、「スーパーマンチャレンジ」と検索しても動画が表示されず、「コミュニティガイドラインに違反する言動またはコンテンツと関連している可能性があります」と表示されるようになっています。
TikTokを運営する会社の日本法人はNHKの取材に対し、「検索やハッシュタグから関連する動画を検索できないようにし、審査を強化するなどの対策を講じています」としています。
同様の措置は日本だけではなく世界的にとられているということで、こうした動画の広がりについて運営する会社の日本法人は、「TikTokでは危険なチャレンジを助長または推奨するようなコンテンツは許容しません」とコメントしました。
過去に「○○チャレンジ」で死亡したケースも
SNSでは、これまでも「○○チャレンジ」と称した危険な遊びが世界的に流行し、けが人が相次いでいます。
このうち、みずからの首を絞めて失神させるという遊びでは、海外では死亡事例も報告されています。
また、足を蹴って相手を転ばせるというものでは、重症者が出たケースもあるということです。
日本では3年ほど前に、寄り目を繰り返す遊びが流行しましたが、医師の中には長時間行うと目の機能が損なわれ、寄り目が戻りにくくなるため、やめた方がいいという意見もあります。
中国外務省の毛寧報道官
中国 日本のEEZ内にブイ設置 日本側求める即時撤去に応じず NHK 2024年12月28日 5時37分
沖縄県与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が新たに設置したブイが見つかったことについて、中国外務省は気象観測が目的で合法だと主張し、日本側が求める即時撤去には応じない姿勢を示しました。
25日、中国・北京を訪れた岩屋外務大臣は王毅外相との会談後の会見で、与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が設置したとみられる新たなブイが見つかったとして即時撤去を求めたことを明らかにしました。
このブイについて中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、「中国が管轄する海域に設置したブイは気象観測が目的で合理的で合法だ」と主張し、即時撤去の要求には応じない姿勢を示しました。
去年7月にも、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが確認されるなど、両国間でたびたび摩擦が生じています。
日中両政府が関係の改善に向けて模索を続ける中で、意見の隔たりがある分野では譲歩しない中国の姿勢が改めてあらわになった形です。
北朝鮮に拉致された曽我ミヨシさん きょう93歳の誕生日 | NHK 2024年12月28日 5時19分
46年前に新潟県佐渡市で北朝鮮に拉致された曽我ミヨシさんは、28日が93歳の誕生日です。ともに拉致され、その後帰国を果たした娘の曽我ひとみさんがNHKの取材に応じ、母と再会するためには時間がないとして、拉致被害者全員の一刻も早い帰国の実現を訴えました。
曽我ひとみさんは1978年8月12日、母親のミヨシさんとともに佐渡市の自宅近くの店で買い物をした帰りに、北朝鮮に拉致されました。
その後、曽我さんは2002年に帰国を果たしましたが、ミヨシさんの消息はいまも分かっていません。
ミヨシさんが28日、93歳の誕生日を迎えるのを前に曽我さんがNHKの取材に応じ、「母親が元気に過ごしているか、毎日毎日心配になるような年齢になってしまいました。寒い冬にあたたかくしているか、しっかり食事を取れているか、考えれば考えるほどきりがありません。とにかく元気でいてほしい」と述べました。
また、「母親は優しくて働き者で、友達のように何でも話せる親子でした。母親の話を聞いたり、自分の話も聞いてもらったり、いろいろな話をして笑いあいながら生活したい」と、早期の帰国を願う気持ちを語りました。
拉致被害者や家族の高齢化が進む中、曽我さんはこれまで以上に拉致問題の解決のために取り組みたいと、ことし4月から佐渡市の拉致被害者対策係で働いています。
また、新潟県内のほか、6つの県を訪れて講演し、拉致被害者の帰国を訴え続けています。
曽我さんは「横田めぐみさんの母親の早紀江さんも、有本恵子さんの父親の明弘さんも絶対に娘さんに会ってほしい。私も母親に会いたい」としたうえで、日本政府に対して、「本当に時間がないのであらゆる手段を使って一日も早く日朝首脳会談を実現して、みんなが愛する家族のもとに帰れるようにしてほしい」と訴えました。
46年前に新潟県佐渡市で北朝鮮に拉致された曽我ミヨシさんは、28日が93歳の誕生日です。ともに拉致され、その後帰国を果たした娘の曽我ひとみさんがNHKの取材に応じ、母と再会するためには時間がないとして、拉致被害者全員の一刻も早い帰国の実現を訴えました。
曽我ひとみさんは1978年8月12日、母親のミヨシさんとともに佐渡市の自宅近くの店で買い物をした帰りに、北朝鮮に拉致されました。
その後、曽我さんは2002年に帰国を果たしましたが、ミヨシさんの消息はいまも分かっていません。
ミヨシさんが28日、93歳の誕生日を迎えるのを前に曽我さんがNHKの取材に応じ、「母親が元気に過ごしているか、毎日毎日心配になるような年齢になってしまいました。寒い冬にあたたかくしているか、しっかり食事を取れているか、考えれば考えるほどきりがありません。とにかく元気でいてほしい」と述べました。
また、「母親は優しくて働き者で、友達のように何でも話せる親子でした。母親の話を聞いたり、自分の話も聞いてもらったり、いろいろな話をして笑いあいながら生活したい」と、早期の帰国を願う気持ちを語りました。
拉致被害者や家族の高齢化が進む中、曽我さんはこれまで以上に拉致問題の解決のために取り組みたいと、ことし4月から佐渡市の拉致被害者対策係で働いています。
また、新潟県内のほか、6つの県を訪れて講演し、拉致被害者の帰国を訴え続けています。
曽我さんは「横田めぐみさんの母親の早紀江さんも、有本恵子さんの父親の明弘さんも絶対に娘さんに会ってほしい。私も母親に会いたい」としたうえで、日本政府に対して、「本当に時間がないのであらゆる手段を使って一日も早く日朝首脳会談を実現して、みんなが愛する家族のもとに帰れるようにしてほしい」と訴えました。
中国 車暴走で35人死亡 運転の男に死刑判決 NHK 2024年12月28日 1時38分
中国南部の広東省で先月、暴走した車が大勢の人をはね、35人が死亡した事件で、現地の裁判所は車を運転していた被告に死刑を言い渡しました。発生からおよそ1か月半での判決で、中国当局としては無差別の殺傷事件が各地で相次ぐ中、同様の事件の再発を防ぐため、厳しい姿勢を示したものとみられます。
中国国営の新華社通信によりますと、広東省珠海の運動施設で先月11日、暴走した車が大勢の人をはね、35人が死亡した事件で、裁判所は27日、この車を運転し、現場で拘束された60代の樊維秋被告に対して、公共の安全に危害を与えた罪で死刑を言い渡しました。
判決で裁判所は「被告が離婚後の財産分与をめぐって不満を募らせ、車で人混みに突っ込んで個人的な恨みを晴らそうとした。結果は重大で社会に極めて大きな危害を与えた」としています。
中国国内ではこのところ、市民が無差別に襲われる殺傷事件が相次ぎ、経済的な苦境や社会に対する不満などが背景にあると指摘されています。
今回の事件のあと、習近平国家主席は犯人を厳罰に処し、社会の安定を全力で守るよう指示を出していて、事件発生からおよそ1か月半での死刑判決は、中国当局として同様の事件の再発を防ぐため厳しい姿勢を示したものとみられます。
中国南部の広東省で先月、暴走した車が大勢の人をはね、35人が死亡した事件で、現地の裁判所は車を運転していた被告に死刑を言い渡しました。発生からおよそ1か月半での判決で、中国当局としては無差別の殺傷事件が各地で相次ぐ中、同様の事件の再発を防ぐため、厳しい姿勢を示したものとみられます。
中国国営の新華社通信によりますと、広東省珠海の運動施設で先月11日、暴走した車が大勢の人をはね、35人が死亡した事件で、裁判所は27日、この車を運転し、現場で拘束された60代の樊維秋被告に対して、公共の安全に危害を与えた罪で死刑を言い渡しました。
判決で裁判所は「被告が離婚後の財産分与をめぐって不満を募らせ、車で人混みに突っ込んで個人的な恨みを晴らそうとした。結果は重大で社会に極めて大きな危害を与えた」としています。
中国国内ではこのところ、市民が無差別に襲われる殺傷事件が相次ぎ、経済的な苦境や社会に対する不満などが背景にあると指摘されています。
今回の事件のあと、習近平国家主席は犯人を厳罰に処し、社会の安定を全力で守るよう指示を出していて、事件発生からおよそ1か月半での死刑判決は、中国当局として同様の事件の再発を防ぐため厳しい姿勢を示したものとみられます。
自動車部品大手 マレリHD 銀行団が返済猶予で合意 販売低迷で NHK 2024年12月27日 21時52分
自動車部品大手で日産自動車とも取り引きがある「マレリホールディングス」について、銀行団は融資の返済を一時的に猶予することで合意しました。会社で部品の販売が低迷していることから、今後会社と追加の経営合理化策を協議することにしています。
マレリは日産自動車の子会社のカルソニックカンセイなどを前身とする自動車部品メーカーの大手で、2022年に民事再生法の適用を申請して再建計画の認可を受け、事業を続けながら経営再建を目指してきました。
しかし、関係者によりますと主要な取り引き先の日産自動車や海外メーカーのステランティスの業績悪化で部品の販売が低迷しているということです。
このためマレリの銀行団は、融資のうち期限が迫っていた180億円の返済について、一時的に猶予することで合意したということです。
マレリをめぐっては、2022年に認可された会社の再建計画で、当時の取引銀行があわせて4000億円を超える債権を放棄しています。
銀行団は近く会社と追加の経営合理化策を協議することにしていて、再建を進められるかが課題となります。
マレリホールディングスはNHKの取材に対し「当社としてはコメントを差し控えさせて頂く」としています。
自動車部品大手で日産自動車とも取り引きがある「マレリホールディングス」について、銀行団は融資の返済を一時的に猶予することで合意しました。会社で部品の販売が低迷していることから、今後会社と追加の経営合理化策を協議することにしています。
マレリは日産自動車の子会社のカルソニックカンセイなどを前身とする自動車部品メーカーの大手で、2022年に民事再生法の適用を申請して再建計画の認可を受け、事業を続けながら経営再建を目指してきました。
しかし、関係者によりますと主要な取り引き先の日産自動車や海外メーカーのステランティスの業績悪化で部品の販売が低迷しているということです。
このためマレリの銀行団は、融資のうち期限が迫っていた180億円の返済について、一時的に猶予することで合意したということです。
マレリをめぐっては、2022年に認可された会社の再建計画で、当時の取引銀行があわせて4000億円を超える債権を放棄しています。
銀行団は近く会社と追加の経営合理化策を協議することにしていて、再建を進められるかが課題となります。
マレリホールディングスはNHKの取材に対し「当社としてはコメントを差し控えさせて頂く」としています。
イスラエル首相「テロ組織根絶やしに」フーシ派攻撃続ける考え NHK 2024年12月27日 21時35分
イスラエルのネタニヤフ首相は、イエメンの反政府勢力フーシ派に対する作戦だとして、イスラエル軍が国際空港などを空爆したことについて「テロ組織を根絶やしにする」と述べ、攻撃を続ける考えを強調しました。
イスラエル軍は26日、イエメンの反政府勢力フーシ派に対する作戦だとして、首都サヌアにある国際空港などを空爆し、地元メディアによりますとこれまでに6人が死亡し、40人がけがをしています。
現地からの映像では、空港の管制塔の一部が破損するなど大きな被害が出ていることがうかがえます。
この攻撃について、イスラエルのネタニヤフ首相は26日「テロ組織を根絶やしにする決意を固めている」と述べ、攻撃を続ける考えを強調しました。
また、イスラエル軍は27日、イエメンから発射されたミサイルをイスラエルの領空の外で迎撃したと発表し、フーシ派からの報復とみられ、双方の攻撃の応酬が続くことが懸念されます。
一方、27日は、イスラエルと中東レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦が発効してから1か月となります。
停戦監視にあたるUNIFIL＝国連レバノン暫定軍は26日、声明で「イスラエル軍による住宅や道路網への破壊行為が続いていることに懸念がある」としていて、今後、合意されたイスラエル軍の撤退や、ヒズボラのイスラエルとの国境周辺からの撤収などが実現するかが焦点です。
イスラエルのネタニヤフ首相は、イエメンの反政府勢力フーシ派に対する作戦だとして、イスラエル軍が国際空港などを空爆したことについて「テロ組織を根絶やしにする」と述べ、攻撃を続ける考えを強調しました。
イスラエル軍は26日、イエメンの反政府勢力フーシ派に対する作戦だとして、首都サヌアにある国際空港などを空爆し、地元メディアによりますとこれまでに6人が死亡し、40人がけがをしています。
現地からの映像では、空港の管制塔の一部が破損するなど大きな被害が出ていることがうかがえます。
この攻撃について、イスラエルのネタニヤフ首相は26日「テロ組織を根絶やしにする決意を固めている」と述べ、攻撃を続ける考えを強調しました。
また、イスラエル軍は27日、イエメンから発射されたミサイルをイスラエルの領空の外で迎撃したと発表し、フーシ派からの報復とみられ、双方の攻撃の応酬が続くことが懸念されます。
一方、27日は、イスラエルと中東レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦が発効してから1か月となります。
停戦監視にあたるUNIFIL＝国連レバノン暫定軍は26日、声明で「イスラエル軍による住宅や道路網への破壊行為が続いていることに懸念がある」としていて、今後、合意されたイスラエル軍の撤退や、ヒズボラのイスラエルとの国境周辺からの撤収などが実現するかが焦点です。
川崎重工業・橋本康彦 社長
防衛省 川崎重工業を厳重注意 “架空取引で約17億円捻出” NHK 2024年12月27日 20時57分
防衛省は、海上自衛隊の潜水艦の修理をめぐる特別防衛監察の中間報告を27日公表しました。
受注した川崎重工業が取引業者との間で架空取引を行い、昨年度までの6年間でおよそ17億円を捻出して乗組員の物品を購入していたほか、飲食の提供を行っていた可能性もあるということです。
防衛省は川崎重工業を厳重注意し、関係した乗組員についても処分を検討することにしています。
防衛省 潜水艦の修理めぐる特別防衛監察で中間報告
潜水艦の修理をめぐっては、ことし4月、川崎重工業が取引業者との架空取引をもとにした資金を使って乗組員などに物品の提供などを行っていると大阪国税局から指摘を受け、防衛省が7月から特別防衛監察を行っています。
27日公表された中間報告によりますと、川崎重工業は遅くとも昭和60年ごろから、資材などを調達する取引業者との間で架空取引を頻繁に繰り返し裏金などを作っていたということで、昨年度までの6年間に取引業者3社との間でおよそ17億円を捻出していたということです。
これらの資金を使って、乗組員が要望したモニターや照明器具、冷蔵庫、炊飯器、ゲーム機の購入などに充てていたほか、乗組員と川崎重工業との懇親会の場で企業側が多く費用を負担したり、乗組員に頼まれてビール券を渡したりしたことがあると話す社員もいたということです。
また資金は、川崎重工業内で私的に使われていた事実も確認できたとしています。
川崎重工業が架空取引を繰り返した背景については、修理の際には乗組員の協力が必要で「要望にはできるだけ応えたいとの意識が大きな動機であったことは否定できない」としています。
一方、乗組員たちの多くは、潜水艦内で使用する物品や生活用品を企業側から提供を受けることについて、修理契約の範囲内だという誤った認識を持っていた可能性が高いとして、コンプライアンスや倫理教育を徹底する必要があるとしています。
防衛省は、川崎重工業が架空取引によって修理契約に伴う利益を不当に得た可能性があるなどとして、文書による厳重注意とし、すでに終了した契約について正しい金額を算定したうえで、不当な利益があれば返納させるとしています。
また、潜水艦の乗組員や修理契約を監督する隊員への聞き取りを引き続き行うなどして事実確認を進め、関係者の処分を検討することにしています。
防衛省 潜水艦乗組員を経験の隊員 約2500人にアンケート
今回の特別防衛監察で、防衛省は潜水艦の乗組員を経験した現役の隊員およそ2500人に対して無記名のアンケートを実施しました。
この中で潜水艦の修理や点検の際に艦内の居住や業務に必要なものなどの提供を企業側から受けた経験について「ある」か「見聞きしたことがある」と回答した隊員は合わせて376人とおよそ15％でした。
「ある」と答えた人に認識について尋ねた質問では、65％にあたる122人が「契約範囲内であり問題ない」と回答し、問題点に思い至っていない隊員が多数だったとしています。
また、衣服や娯楽用品など私的に使用する物品の提供については、「ある」か「見聞きしたことがある」が3％にあたる84人でした。
このほか、潜水艦の修理や点検の際に企業側と飲食や娯楽を共にした経験については、13％にあたる333人が「ある」と答えました。
このうち費用負担について「わからない」と回答したのは15％にあたる50人で、少なくない隊員が費用負担を明確に確認していなかったとしています。
また、提供を受けた物品を確認したところ、いすや冷蔵庫など、艦内での業務や生活などで使用されると考えられる物品が73点あったほか、企業側から提供を受けたか、乗組員が私的に調達したかが判別しない扇風機やゲーム機などの物品が658点あったということです。
潜水艦修理 “乗組員の多くが川重の宿泊施設に滞在 飲食も”
海上自衛隊によりますと、潜水艦の修理は1回あたり数か月から10か月程度かかり、乗組員と製造企業の社員などが共同で作業にあたります。
現在、保有している25隻のうち、およそ半数の12隻は川崎重工業が受注して神戸工場で製造され、修理も同じ工場で行っています。
修理期間中、乗組員の多くは神戸工場のすぐ近くにある「海友館」と呼ばれる川崎重工業の宿泊施設に滞在するということです。
潜水艦の元乗組員によりますと、施設には寝泊まりする部屋のほか、テレビなどの家電が置かれた共用スペースもあり、社員と一緒に飲食に出かける機会もあったということです。
飲食の費用は個人持ちで基本的には割り勘だったということですが、企業側が多めに払うこともあったということです。
元乗組員は「全額をおごってもらうようなことはなかったが、企業側が支出する飲食費がどのように処理されていたかは知らない」と話しています。
三菱重工業とジャパンマリンユナイテッドも調査
特別防衛監察では、川崎重工業のほかに潜水艦の修理を請け負っている三菱重工業とジャパンマリンユナイテッドについても、調査を行いました。
その結果、少なくとも近年においては、いずれも架空取引や、隊員個人への金品の提供などは行われていないことが確認されたとしています。
一方、三菱重工業では水上艦を含む艦船修理の一部で、契約の仕様書に記載された作業や納品を行わないなどして余剰資金を捻出し、仕様書に書かれていない備品や工具などを海上自衛隊側に提供していた事例があったということです。
三菱重工業は、修理の状況を確認する海上自衛隊の監督官からの指示や調整があって実施したとしているということですが、契約の一部不履行に当たることは明白だとして、防衛省が事実関係の詳細を調査しているということです。
一方、ジャパンマリンユナイテッドについては、一部の契約で監督官の指示や同意を得たとして仕様書に書かれていない備品や工具などを提供していた事例があったということですが、これまでのところ過大請求などの不正行為をしていた事実は確認されていないとしています。
川崎重工 架空取引問題 特別調査委の中間報告受け社長ら陳謝
川崎重工業が架空の取り引きで作った裏金で海上自衛隊の潜水艦の乗組員に物品の提供などをしていた問題で外部の特別調査委員会は27日、中間報告書をまとめました。
少なくとも40年前には物品の提供が行われていたとしたうえで、不正の背景には事なかれ主義といった組織風土があったと指摘しています。
これを受けて会社の橋本康彦社長が記者会見し「度重なるコンプライアンス違反について国民の皆様、政府をはじめ、関係先の皆様にご心配ご迷惑をおかけしておりますことを大変申し訳なく心からおわび申し上げます」と述べて、陳謝しました。
特別調査委 “少なくとも40年前には乗組員に物品の提供”
川崎重工業ではことし7月、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査の際に神戸工場の担当部門が下請け企業に架空の業務を発注して裏金を捻出し、潜水艦の乗組員への物品や飲食の提供などに充てていた疑いがあることが明らかになりました。
この問題で外部の弁護士による特別調査委員会が27日、中間報告書をまとめ、この中では裏金などを使った乗組員への物品の提供は少なくとも40年前から行われていたほか、飲食費などに充てられた行為はおよそ20年前にはすでに行われていたとしています。
具体的には、物品の提供には乗組員が業務で使用する靴などだけではなく、ゲーム機や腕時計なども含まれていたほか、会社の工事担当者の私的な飲食費やゴルフ利用料などにも不正な資金が使われていたということです。
こうした資金は、昨年度までの6年間でおよそ17億円に上るということです。
そのうえで、不正が行われた原因については、コンプライアンスの軽視や事なかれ主義といった組織風土があったと指摘しています。
この問題を受けて、会社では担当の常務執行役員が来年3月末で引責辞任するほか、橋本康彦社長が月額報酬の30％を5か月間、自主的に返上するなど、合わせて7人の役員が報酬の一部を自主返上すると発表しました。
会社では再発防止に向けてチェックを強化するために監査体制を見直すとともに、従業員にコンプライアンス教育などを実施するとしています。
橋本社長「閉じた世界 気づくことができない状況だった」
記者会見の中で、こうした不正が少なくとも40年前からという長期間にわたって行われていた中で、経営陣の誰かが気づくことができなかったのか問われたことに対して、橋本康彦社長は「非常に閉じた世界でなぜ40年も続いてきたのか、正直驚いている。本当に反省すべきことだと思っているが、気づくことができない状況だった」と述べました。
また、経営責任について改めて問われると「われわれの責任の取り方で一番大事なことは、今回のような不正を絶対に2度と発生させないことで、そうした状況に陥らないための仕組みをつくることだ」と述べました。
過去の経営陣への責任については「いまのところさかのぼって責任を取るということは、まだ検討していないが、何かが出てきた場合はその際に検討したい」と述べました。
川崎重工業 海自向けに潜水艦30隻を納入
川崎重工業が日本で初めて潜水艦の建造を始めたのは、1904年・明治37年のことで太平洋戦争前には60隻以上を旧日本海軍に納入してきました。
戦後は1960年以降、海上自衛隊向けに30隻を納入しました。
海上自衛隊向けの潜水艦の建造は、これまで三菱重工業と川崎重工の2社が受注していて、関係者によりますと、ほぼ同じ隻数を受注しているということです。
また、2社は海上自衛隊に納入した潜水艦の修理や定期検査も請け負っていますが、対象となる潜水艦の数は明らかにしていません。
川崎重工は昨年度、海上自衛隊の潜水艦の補修や定期検査などの業務を通じて167億円程度を受注しているということで、主要な事業とはなっていません。
神戸工場の社員「社内では当たり前に受け入れられてきた」
川崎重工業の神戸工場で勤務する社員がNHKの取材に応じました。
今回、不正の舞台となったのは海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う「修繕部」と呼ばれる部署です。
川崎重工業によりますと、潜水艦には年に1度の「年次検査」のほか、数年に1度の大がかりな「定期検査」があり、海上自衛隊の乗組員たちは検査や修理の際には神戸工場に隣接する川崎重工業の宿泊施設「海友館」に寝泊まりしながら、数か月にわたって共同で作業にあたるということです。
神戸工場で修繕部と別の部署に所属する社員は「修繕部では、乗組員さんが偉いというかお客様みたいな感じで、関係性では向こうが上になっているように感じる。なぜそのような関係性になったのかは分からないが、何十年も前から続いているようなので、社内では当たり前に受け入れられてきた」と語りました。
そのうえで「会社では真面目に働いている人がほとんどだ。今後は再発防止に努めてほしい」と話していました。
大阪国税局の税務調査で問題明らかに
今回の問題は、大阪国税局の税務調査がきっかけで明らかになりました。
関係者によりますと、川崎重工業は下請け企業との架空の取り引きで裏金を作り、海上自衛隊の潜水艦の乗組員に金品を提供していたということです。
提供されたものにはビール券や商品券といった金券のほか、テレビや冷蔵庫、家庭用ゲーム機などの家電、それに、数十人分の「おそろいのTシャツ」もありました。
潜水艦の点検や修理を行う際、海上自衛隊の乗組員は川崎重工業の宿泊施設「海友館」に滞在して社員とともに作業にあたり、裏金は、その期間の乗組員との飲食代にも充てられたとみられています。
提供された金品は、乗組員側が要望する品のリストを作成し、川崎重工業側が応じていたとみられます。
大阪国税局は経費と認められない交際費と判断し、去年までの6年間で、所得隠しを含む10数億円の申告漏れを指摘する見通しです。
【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（12月27日の動き） NHK 2024年12月27日 20時50分
ウクライナ 死亡した北朝鮮兵士が残したとするメモを公開
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。
これに関連し、ウクライナの特殊作戦軍は26日、SNSでクルスク州で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。
手書きのメモには、戦場で仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。
具体的には、無人機を発見した場合、3人1組の態勢をとったうえで1人が無人機と7メートルほどの距離をとりながらおびき寄せ、立ち止まると無人機も動かなくなるとして、その瞬間に12メートルほど離れた場所にいる2人が無人機を撃ち落とすとしています。
また、砲撃に遭遇した場合には、砲弾は続けて同じ場所には着弾しないので、その場に隠れたあとに避難すればいいなどと書かれています。
ウクライナの特殊作戦軍は、これらが北朝鮮の独自の戦術なのかロシア側が教えたものなのかどうかはわからないとしています。
労働新聞 “プーチン大統領からキム総書記に新年に向けた書簡”
27日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ロシアのプーチン大統領からキム・ジョンウン（金正恩）総書記に宛てて新年に向けた書簡が送られたと伝えました。
書簡は今月17日付けで、ことし6月にプーチン大統領が首都ピョンヤンを訪問し、キム総書記と会談したことについて「両国関係を新たな水準へと引き上げた」としています。
また、ロシアとの有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約について「すべての主要な分野での互恵的な協力を根本的に拡大するための条件を整えた」とした上で、「2025年、われわれがこの歴史的な条約を履行するための共同事業を継続し、現在の脅威と挑戦に対処するための努力をいっそう共にすると確信する」として、緊密な両国関係を改めて強調しました。
“ウクライナ軍捕虜の北朝鮮兵士1人 けがで死亡” 韓国情報機関
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。
こうした中、韓国の情報機関、国家情報院は、ロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士1人がウクライナ軍に拘束されたとするウクライナの一部メディアの報道について「友好国の情報機関との情報共有を通じて負傷した北朝鮮軍の1人が捕らえられた事実を確認した」と明らかにしました。
これについて、韓国の通信社、連合ニュースは、ロシアとウクライナとの戦闘に投入された北朝鮮の兵士が捕虜になったことが初めて確認されたと伝えています。
その後、国家情報院はこの捕虜について「けがが悪化したため、死亡したことが友好国の情報機関を通じて確認された」と明らかにしました。
ウクライナ国防省 “北朝鮮軍の部隊 十分な後方支援受けられず”
ウクライナ国防省の情報総局は26日、北朝鮮軍の部隊の戦況分析をSNSに投稿しました。
それによりますと、北朝鮮軍の部隊はロシア軍の無人機の部隊に護衛されて戦闘を行っているとしたほか、12月20日にはウクライナ軍の攻撃で多くの死傷者が出たものの、21日にはロシア軍から弾薬や食料の補給を受け、作戦を継続したとしています。
また、22日にはウクライナ軍が北朝鮮軍の重要な通信拠点の1つを攻撃したことで、北朝鮮の部隊どうしの無線でのやり取りが減少したとしています。
そのうえで、北朝鮮軍の部隊は十分な後方支援を受けられず、飲料水が不足するなど困難な状況に直面していると指摘しました。
一方、ウクライナ東部ドネツク州では、ロシア国防省が25日と26日、それぞれ集落1つを掌握したと発表し、ロシア軍が攻勢を強めています。
ウクライナ 死亡した北朝鮮兵士が残したとするメモを公開
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。
これに関連し、ウクライナの特殊作戦軍は26日、SNSでクルスク州で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。
手書きのメモには、戦場で仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。
具体的には、無人機を発見した場合、3人1組の態勢をとったうえで1人が無人機と7メートルほどの距離をとりながらおびき寄せ、立ち止まると無人機も動かなくなるとして、その瞬間に12メートルほど離れた場所にいる2人が無人機を撃ち落とすとしています。
また、砲撃に遭遇した場合には、砲弾は続けて同じ場所には着弾しないので、その場に隠れたあとに避難すればいいなどと書かれています。
ウクライナの特殊作戦軍は、これらが北朝鮮の独自の戦術なのかロシア側が教えたものなのかどうかはわからないとしています。
労働新聞 “プーチン大統領からキム総書記に新年に向けた書簡”
27日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ロシアのプーチン大統領からキム・ジョンウン（金正恩）総書記に宛てて新年に向けた書簡が送られたと伝えました。
書簡は今月17日付けで、ことし6月にプーチン大統領が首都ピョンヤンを訪問し、キム総書記と会談したことについて「両国関係を新たな水準へと引き上げた」としています。
また、ロシアとの有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約について「すべての主要な分野での互恵的な協力を根本的に拡大するための条件を整えた」とした上で、「2025年、われわれがこの歴史的な条約を履行するための共同事業を継続し、現在の脅威と挑戦に対処するための努力をいっそう共にすると確信する」として、緊密な両国関係を改めて強調しました。
“ウクライナ軍捕虜の北朝鮮兵士1人 けがで死亡” 韓国情報機関
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。
こうした中、韓国の情報機関、国家情報院は、ロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士1人がウクライナ軍に拘束されたとするウクライナの一部メディアの報道について「友好国の情報機関との情報共有を通じて負傷した北朝鮮軍の1人が捕らえられた事実を確認した」と明らかにしました。
これについて、韓国の通信社、連合ニュースは、ロシアとウクライナとの戦闘に投入された北朝鮮の兵士が捕虜になったことが初めて確認されたと伝えています。
その後、国家情報院はこの捕虜について「けがが悪化したため、死亡したことが友好国の情報機関を通じて確認された」と明らかにしました。
ウクライナ国防省 “北朝鮮軍の部隊 十分な後方支援受けられず”
ウクライナ国防省の情報総局は26日、北朝鮮軍の部隊の戦況分析をSNSに投稿しました。
それによりますと、北朝鮮軍の部隊はロシア軍の無人機の部隊に護衛されて戦闘を行っているとしたほか、12月20日にはウクライナ軍の攻撃で多くの死傷者が出たものの、21日にはロシア軍から弾薬や食料の補給を受け、作戦を継続したとしています。
また、22日にはウクライナ軍が北朝鮮軍の重要な通信拠点の1つを攻撃したことで、北朝鮮の部隊どうしの無線でのやり取りが減少したとしています。
そのうえで、北朝鮮軍の部隊は十分な後方支援を受けられず、飲料水が不足するなど困難な状況に直面していると指摘しました。
一方、ウクライナ東部ドネツク州では、ロシア国防省が25日と26日、それぞれ集落1つを掌握したと発表し、ロシア軍が攻勢を強めています。
海自掃海艇火災 現場付近で発見の人骨 行方不明の隊員と確認 NHK 2024年12月27日 20時07分
先月、福岡県沖を航行していた海上自衛隊の掃海艇から火が出て沈没した火災で、海上自衛隊は現場付近で25日見つかった人の骨を鑑定した結果、行方不明となっていた33歳の隊員と確認されたと発表しました。
先月10日、福岡県宗像市の大島の沖合を航行していた海上自衛隊の掃海艇「うくしま」から火が出て、翌日、沈没しました。
この火災でエンジンがある船体後方の「機械室」で当直にあたっていた古賀辰徳3等海曹（33）の行方が分からなくなっていましたが、25日、掃海艇周辺の海底で人の骨が複数見つかり、DNA鑑定を行ったところ27日、古賀3曹と確認されたということです。
海上自衛隊は今後も捜索を続けるとともに、掃海艇の引き揚げに向けて調整を進めることにしています。
先月、福岡県沖を航行していた海上自衛隊の掃海艇から火が出て沈没した火災で、海上自衛隊は現場付近で25日見つかった人の骨を鑑定した結果、行方不明となっていた33歳の隊員と確認されたと発表しました。
先月10日、福岡県宗像市の大島の沖合を航行していた海上自衛隊の掃海艇「うくしま」から火が出て、翌日、沈没しました。
この火災でエンジンがある船体後方の「機械室」で当直にあたっていた古賀辰徳3等海曹（33）の行方が分からなくなっていましたが、25日、掃海艇周辺の海底で人の骨が複数見つかり、DNA鑑定を行ったところ27日、古賀3曹と確認されたということです。
海上自衛隊は今後も捜索を続けるとともに、掃海艇の引き揚げに向けて調整を進めることにしています。
福岡 飯塚事件再審請求 検察が証拠リスト開示しない意向伝える NHK 2024年12月27日 20時04分
32年前、福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、元死刑囚の家族が求めている再審＝裁判のやり直しをめぐり、検察が裁判所から勧告された証拠のリストの開示に応じない意向を裁判所に伝えたことが、弁護団への取材でわかりました。
1992年、飯塚市で小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われた久間三千年元死刑囚の死刑が2006年に確定し、その2年後に執行されました。
元死刑囚は一貫して無罪を主張し、家族が行った2回目の再審請求で、福岡地方裁判所はことし6月、再審を認めない決定を出し、弁護団が即時抗告しています。
ことし10月、福岡高等裁判所で開かれた検察と弁護団、それに裁判所による協議では、裁判所が検察に対し、事件に関わる証拠のリストを開示するよう勧告していました。
弁護団によりますと、回答期限となっていた27日、検察は必要性がないなどとして、証拠の開示に応じない意向を裁判所に伝えたということです。
また裁判所は、弁護団が新たな証拠として提出した関係者の証言に関連する初期の捜査資料についても、開示するよう促していましたが、検察は関係各所を探したが見つからなかったなどと、回答したということです。
会見で弁護団の岩田務弁護士は「検察はとにかく証拠を出さない意思がはっきりしている。証拠を出さないということは、真相解明に協力しないということだ」と話していました。
32年前、福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、元死刑囚の家族が求めている再審＝裁判のやり直しをめぐり、検察が裁判所から勧告された証拠のリストの開示に応じない意向を裁判所に伝えたことが、弁護団への取材でわかりました。
1992年、飯塚市で小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われた久間三千年元死刑囚の死刑が2006年に確定し、その2年後に執行されました。
元死刑囚は一貫して無罪を主張し、家族が行った2回目の再審請求で、福岡地方裁判所はことし6月、再審を認めない決定を出し、弁護団が即時抗告しています。
ことし10月、福岡高等裁判所で開かれた検察と弁護団、それに裁判所による協議では、裁判所が検察に対し、事件に関わる証拠のリストを開示するよう勧告していました。
弁護団によりますと、回答期限となっていた27日、検察は必要性がないなどとして、証拠の開示に応じない意向を裁判所に伝えたということです。
また裁判所は、弁護団が新たな証拠として提出した関係者の証言に関連する初期の捜査資料についても、開示するよう促していましたが、検察は関係各所を探したが見つからなかったなどと、回答したということです。
会見で弁護団の岩田務弁護士は「検察はとにかく証拠を出さない意思がはっきりしている。証拠を出さないということは、真相解明に協力しないということだ」と話していました。
神戸 立体駐車場で車が落下 作業員2人が巻き込まれ1人死亡 NHK 2024年12月27日 18時57分
27日午後、神戸市の立体駐車場で、車が金属製の台に載ったままの状態でおよそ8メートル落下し、点検中の作業員2人が巻き込まれてこのうち1人が死亡しました。
27日午後3時半ごろ、神戸市中央区下山手通の立体駐車場で「点検中に事故があり、作業員がけがをしている」と通報がありました。
警察によりますと、立体駐車場の点検中に、車が金属製の台に載ったままの状態でおよそ8メートル落下し、作業員2人が巻き込まれたということです。
このうち、50代の男性作業員が車などの下敷きになり、死亡しました。
もう1人の20代の男性作業員は意識はあるということです。
車には人は乗っていなかったということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。
現場はJR元町駅から西に100メートルほど離れた、兵庫県警察本部や県庁の近くです。
27日午後、神戸市の立体駐車場で、車が金属製の台に載ったままの状態でおよそ8メートル落下し、点検中の作業員2人が巻き込まれてこのうち1人が死亡しました。
27日午後3時半ごろ、神戸市中央区下山手通の立体駐車場で「点検中に事故があり、作業員がけがをしている」と通報がありました。
警察によりますと、立体駐車場の点検中に、車が金属製の台に載ったままの状態でおよそ8メートル落下し、作業員2人が巻き込まれたということです。
このうち、50代の男性作業員が車などの下敷きになり、死亡しました。
もう1人の20代の男性作業員は意識はあるということです。
車には人は乗っていなかったということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。
現場はJR元町駅から西に100メートルほど離れた、兵庫県警察本部や県庁の近くです。
防衛省 中嶋防衛審議官 複数の部下へのパワハラで懲戒処分 NHK 2024年12月27日 18時43分
防衛省は、事務次官級の中嶋浩一郎防衛審議官が複数の部下に対してパワーハラスメントを行ったとして、停職30日の懲戒処分にしたと発表しました。中嶋氏は27日付けで依願退職しました。
防衛省によりますと、今月に入って「中嶋防衛審議官から激しい叱責を受けた」という相談が寄せられたということです。
これを受けて調査を行ったところ、ことし10月以降、中嶋氏が会議の場などで複数の課長級の職員に対して、威圧的な態度で、能力を過小評価したり、業務への取り組みを否定したりといったパワハラを繰り返していたことが分かったということです。
このため防衛省は、中嶋氏が職員に対して精神的苦痛を与え、職場環境を著しく悪化させたとして、停職30日の懲戒処分にしました。
中嶋氏はこれまでもパワハラと疑われる言動があり、ことし3月には事務次官から口頭で厳重注意を受けていたということです。
中嶋氏は防衛省の聴き取りに対し「私の言動をハラスメントと感じてしまった人がいることは本当に不徳の致すところであり、反省している」と話しているということで、27日付けで依願退職しました。
防衛省では、ことし7月にも、内部部局の別の幹部3人がパワハラを行ったとして懲戒処分を受けています。
中谷防衛相「再発防止徹底へ不退転の覚悟」
中谷防衛大臣は、防衛省をめぐる一連の不祥事を受けてコメントを出しました。
「いずれの事案も、防衛省・自衛隊に対する国民の皆さまの信頼を大きく損なうもので、深くおわび申し上げる。何よりも大切なことは、再発防止の徹底を図ることであり、不退転の覚悟で臨んでいく」としています。
防衛省は、事務次官級の中嶋浩一郎防衛審議官が複数の部下に対してパワーハラスメントを行ったとして、停職30日の懲戒処分にしたと発表しました。中嶋氏は27日付けで依願退職しました。
防衛省によりますと、今月に入って「中嶋防衛審議官から激しい叱責を受けた」という相談が寄せられたということです。
これを受けて調査を行ったところ、ことし10月以降、中嶋氏が会議の場などで複数の課長級の職員に対して、威圧的な態度で、能力を過小評価したり、業務への取り組みを否定したりといったパワハラを繰り返していたことが分かったということです。
このため防衛省は、中嶋氏が職員に対して精神的苦痛を与え、職場環境を著しく悪化させたとして、停職30日の懲戒処分にしました。
中嶋氏はこれまでもパワハラと疑われる言動があり、ことし3月には事務次官から口頭で厳重注意を受けていたということです。
中嶋氏は防衛省の聴き取りに対し「私の言動をハラスメントと感じてしまった人がいることは本当に不徳の致すところであり、反省している」と話しているということで、27日付けで依願退職しました。
防衛省では、ことし7月にも、内部部局の別の幹部3人がパワハラを行ったとして懲戒処分を受けています。
中谷防衛相「再発防止徹底へ不退転の覚悟」
中谷防衛大臣は、防衛省をめぐる一連の不祥事を受けてコメントを出しました。
「いずれの事案も、防衛省・自衛隊に対する国民の皆さまの信頼を大きく損なうもので、深くおわび申し上げる。何よりも大切なことは、再発防止の徹底を図ることであり、不退転の覚悟で臨んでいく」としています。
