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11・12・2023
9月9日2022年撮影
遺体が完全に土に還るエコな埋葬法「コンポスト葬」が米国で登場
遺体が完全に土に還るエコな埋葬法「コンポスト葬」が米国で登場 日本でも認められるのか？法的なハードル
現状は難しいでしょうね。コンポスト葬の根本的な考え方は、土になって草木の肥料となることで自然に還ることです。ところが日本ではたとえ土になっているとはいえ、それを野原に撒くと、死体遺棄罪に抵触する恐れがあります。そもそも人の死体を堆肥に加工するということが“死体損壊”に当たると判断されるかもしれません」（鵜飼氏）
人が亡くなると、日本ではほぼ100％に近い割合で火葬が行なわれる。その後の埋葬については、一般的なお墓から、合祀墓、永代供養墓など、いくつかのバリエーションがある。最近では“亡くなった後は自然に還りたい”といった考え方が広まったのか、里山にお骨を埋める樹木葬や大海にお骨を撒く散骨などを選ぶ人も増えている。そうしたなか、アメリカではさらに“進化”した埋葬方法が登場しているのだという。
正覚寺（京都市嵯峨）の住職でジャーナリストの鵜飼秀徳氏が次のように説明する。
「アメリカのシアトルにあるRECOMPOSE（リコンポース）というベンチャー企業が考案した『コンポスト葬』は、“究極の自然葬”とも言える方法です」
葬儀を終えた遺体を裸にしてウッドチップを敷き詰めた容器に入れる。これを二酸化炭素や窒素、酸素、水分をコントロールできるカプセルに収めて、バクテリアなどの微生物を増殖させる。遺体は30日ほどで腐敗し尽くし、分子レベルで分解され、その後2～3ヶ月で完全に土になるのだという。
「骨はなかなか腐敗しません。カプセルを回転させるなどして、通気を促進し、微生物の働きを活性化させることで骨の分解も可能にするのだそうです。骨はミネラルが豊富です。これが混ざることで亡骸が肥沃な土になるのです」（鵜飼氏）
エコな葬送法
アメリカは火葬と土葬が混在する社会だ。火葬は二酸化炭素を発生させるし、土葬については亡骸以外に様々な装飾品なども一緒に埋めるので環境への負荷が大きいとする考え方もある。
「また、亡くなった方の体にホルムアルデヒドなどの防腐剤を注入して腐りにくくするエンバーミングという処理をしてから土葬することもあり、これもエコじゃないと批判する向きがあるようです。その点コンポスト葬は化石燃料を使って燃やすこともしないし、遺体1人分で約85リットルの土壌を得ることもできる。とてもエコロジカルな方法だと考えられているのです」（鵜飼氏）
日本でも可能なのか
世界のエコロジストから注目されているコンポスト葬だが、日本が取り入れることはできるのだろうか。
「現状は難しいでしょうね。コンポスト葬の根本的な考え方は、土になって草木の肥料となることで自然に還ることです。ところが日本ではたとえ土になっているとはいえ、それを野原に撒くと、死体遺棄罪に抵触する恐れがあります。そもそも人の死体を堆肥に加工するということが“死体損壊”に当たると判断されるかもしれません」（鵜飼氏）
アメリカでもコンポスト葬が認められるのは簡単なことではなかったようだ。
「開発したリコンポースの社長は上院議員に働きかけるなどのロビー活動を繰り返し、遺体を堆肥化させるための法整備を勝ち取ったようです。地道な活動が功を奏して、現在ではコロラド州、カリフォルニア州、オレゴン州など、幾つかの州で合法化されているようです」（鵜飼氏）
コンポスト葬に近いのは「日本古来の土葬」だと鵜飼氏は言う。
「土葬はかつての日本では珍しいことではありませんでした。腐って土になる木製の棺桶に収めて、そのまま埋めるので、時間をかければいずれはすべて自然に還ることができます。ただ、様々な事情から現在の日本では99.9％が火葬です。土葬にしてほしいと願っていたとしても、受け入れてくれる墓地を見つけるのは簡単なことではありません」（鵜飼氏）
2023年の1年間に国内で死亡した日本人は、統計を取り始めて以来最多となる約156万人だった。死亡者数は増え続け、2040年には約167万人に達すると試算されている。日本は1年間に、政令指定都市一つ分ほどの人が亡くなる「多死社会」だ。そうしたなかで、“完全に土に還る埋葬”が広がる可能性はあるのだろうか。
世界のエコロジストから注目されているコンポスト葬だが、日本が取り入れることはできるのだろうか。
「現状は難しいでしょうね。コンポスト葬の根本的な考え方は、土になって草木の肥料となることで自然に還ることです。ところが日本ではたとえ土になっているとはいえ、それを野原に撒くと、死体遺棄罪に抵触する恐れがあります。そもそも人の死体を堆肥に加工するということが“死体損壊”に当たると判断されるかもしれません」（鵜飼氏）
アメリカでもコンポスト葬が認められるのは簡単なことではなかったようだ。
「開発したリコンポースの社長は上院議員に働きかけるなどのロビー活動を繰り返し、遺体を堆肥化させるための法整備を勝ち取ったようです。地道な活動が功を奏して、現在ではコロラド州、カリフォルニア州、オレゴン州など、幾つかの州で合法化されているようです」（鵜飼氏）
コンポスト葬に近いのは「日本古来の土葬」だと鵜飼氏は言う。
「土葬はかつての日本では珍しいことではありませんでした。腐って土になる木製の棺桶に収めて、そのまま埋めるので、時間をかければいずれはすべて自然に還ることができます。ただ、様々な事情から現在の日本では99.9％が火葬です。土葬にしてほしいと願っていたとしても、受け入れてくれる墓地を見つけるのは簡単なことではありません」（鵜飼氏）
2023年の1年間に国内で死亡した日本人は、統計を取り始めて以来最多となる約156万人だった。死亡者数は増え続け、2040年には約167万人に達すると試算されている。日本は1年間に、政令指定都市一つ分ほどの人が亡くなる「多死社会」だ。そうしたなかで、“完全に土に還る埋葬”が広がる可能性はあるのだろうか。
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「何のための調査か」 宙組4人のヒアリング拒否、SNSで批判の声（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「何のための調査か」 宙組4人のヒアリング拒否、SNSで批判の声
11/14(火) 20:13配信
毎日新聞
記者会見の冒頭で謝罪する宝塚歌劇団の木場健之理事長（手前）と村上浩爾専務理事＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時2分、長谷川直亮撮影
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が急死した問題を巡り、歌劇団が14日に開いた記者会見について、SNS（ネット交流サービス）などインターネット上では歌劇団の対応を疑問視する声が相次いだ。
【図解】睡眠は3時間だけ 亡くなった歌劇団員の1日
歌劇団は外部の弁護士らによる調査チームの報告書を公表。長時間労働を強いる環境があったとした一方で、上級生によるいじめやパワハラは確認できなかった、とした。
X（ツイッター）では「納得がいかない。（上級生の）指導の仕方やパワハラについてもっと言えることがあったのではないでしょうか」「長時間労働となった原因の深掘りができていない」とし、踏み込んだ調査を求める投稿が相次いだ。
会見では、亡くなった女性が所属していた宙（そら）組の4人が、調査チームのヒアリングを拒否したことが明らかになった。これに対し、「これで本当に問題がなかったと言えるのか」「何のための調査なのか」などと批判的な意見が多くみられ、歌劇団のファンだとする人からも、「もう見に行けないかもしれない」と失望の声が上がった。
今後の歌劇団の対応について、「死に追いやった責任を真剣に反省してほしい」「団員の扱い方や上下関係に構造的問題があったのは間違いなく、洗いざらい整理してほしい」とし、組織の体制について改善を求める声が少なくなかった。【デジタル報道グループ
11/14(火) 20:13配信
毎日新聞
記者会見の冒頭で謝罪する宝塚歌劇団の木場健之理事長（手前）と村上浩爾専務理事＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時2分、長谷川直亮撮影
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が急死した問題を巡り、歌劇団が14日に開いた記者会見について、SNS（ネット交流サービス）などインターネット上では歌劇団の対応を疑問視する声が相次いだ。
【図解】睡眠は3時間だけ 亡くなった歌劇団員の1日
歌劇団は外部の弁護士らによる調査チームの報告書を公表。長時間労働を強いる環境があったとした一方で、上級生によるいじめやパワハラは確認できなかった、とした。
X（ツイッター）では「納得がいかない。（上級生の）指導の仕方やパワハラについてもっと言えることがあったのではないでしょうか」「長時間労働となった原因の深掘りができていない」とし、踏み込んだ調査を求める投稿が相次いだ。
会見では、亡くなった女性が所属していた宙（そら）組の4人が、調査チームのヒアリングを拒否したことが明らかになった。これに対し、「これで本当に問題がなかったと言えるのか」「何のための調査なのか」などと批判的な意見が多くみられ、歌劇団のファンだとする人からも、「もう見に行けないかもしれない」と失望の声が上がった。
今後の歌劇団の対応について、「死に追いやった責任を真剣に反省してほしい」「団員の扱い方や上下関係に構造的問題があったのは間違いなく、洗いざらい整理してほしい」とし、組織の体制について改善を求める声が少なくなかった。【デジタル報道グループ
メキシコ撤退報道で「#万博中止」トレンド入り…いますぐやめれば補償金は「木造リング」と同じ350億円
メキシコ撤退報道で「万博中止」トレンド入り…いますぐやめれば補償金は木造リングと同じ350億円
2023/11/11(土) 19:14:
11月10日、2025年開催の「大阪・関西万博」にパビリオンの出展を表明していた複数の国が、撤退の意向を日本政府に通達していたことがわかった。
「万博には153の国と地域が参加を表明しています。そのうち、メキシコが『自前での建設に必要な予算確保が難しい』との理由で、参加辞退を表明したようです。
正式に撤退の意向が示されたのは初めてです。メキシコは自前でパビリオンを建設する『タイプA』での参加を予定していました。さらに、メキシコ以外にも数カ国が撤退しそうだと報じられています」（政治担当記者）
今後心配されるのは「撤退ドミノ」である。メキシコと同じ「タイプA」で参加する国は60カ国と言われているが、スロベニアなど自然災害に見舞われた国もあり、途上国支援プログラムの対象である「タイプC」や、協会が建てた簡易施設の引き渡しを受けて内外装を施す「タイプX」への移行を模索している国も多いようだ。
実業家のひろゆき氏は、10日、メキシコ撤退の報道を受け「X」（旧ツイッター）を更新、《メキシコが大阪万博撤退の意向。撤退する国を無理して引き止めないでやりたい人とやりたい国の自腹でやったら？》とつぶやくと、《何のために万博やるのか もうつくってる人達も わからなくなっちゃってるのかな》《そもそも、万博自体オワコンという事でしょう》《これからたくさん撤退しそうですね》などのコメントが寄せられた。
会場建設費も、当初、1250億円だったが、2020年に1850億円、さらに今年10月には「最大2350億円」に上振れすることが公表され、国民の間では日に日に「中止」の声が高まっている。「X」でも「#万博中止」がトレンド入りした。
では、仮に万博を中止した場合、どれくらいの補償が必要になるのだろうか。
「EXPO 2025 登録申請書」を見ると「参加国に対する補償」という項目があり、そこには《本博覧会の開催を中止した場合には、開催者は、参加を受諾した国に対して、本博覧会への参加により直接生じた妥当性のある費用を補償する》と書かれてある。
現在（2023年4月13日～2024年4月12日）の補償上限額は2億3239万2000ドルだ、日本円にして約350億円、奇しくも建設費増額の大きな原因になった、世界最大級の木造建築物「リング」の建築費用とほぼ同額である。
自見英子（はなこ）万博担当相の「リングの上に屋根をつけてもらうことで、日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす。雨よけにもなる」と大顰蹙をかった国会答弁もあったが、マスコミ各社の世論調査で半数以上が中止を求めている以上、その声に応えてもいいのではないか。
なお、補償上限額は、2024年4月13日以降、5億5700万ドル（約844億円）に上昇する。言うまでもないが、早いうちに判断したほうが、損害は少なくてすむ。
2023.11.11 15:45 FLASH編集部
山口真由氏 宝塚劇団員死亡問題に「様々な問題をこの機会に全部出さなきゃいけない」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
山口真由氏 宝塚劇団員死亡問題に「様々な問題をこの機会に全部出さなきゃいけない」
11/13(月) 11:41配信
東スポWEB
山口真由氏
ニューヨーク州弁護士の山口真由氏が13日、「モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。今年9月に所属していた25歳劇団員の急死で揺れる宝塚歌劇団について、「塗り隠されてきた様々な問題をこの機会に全部出さなきゃいけない」と指摘した。
宙組に所属する25歳劇団員が自宅マンションで死亡したことについて、一部では劇団内でのイジメやパワハラがあったと報じられ、遺族は劇団側に謝罪と補償を求めている。宝塚歌劇団では外部の弁護士らで作る調査チームを立ち上げていたが、11日に報告書を受け取り、近く公表することが発表された。
これについて山口氏は調査結果の発表を待つとした上で、「宝塚って独特のルールがあって、閉ざされた空間で作り上げる独自の世界観が、夢のような非日常を作ってきたと思う」と指摘。その上で「ただ、今の時代にすべての不合理が許されるというのは通用しないと思う。宝塚の『清く正しく美しく』のモットーの下で、いろいろ塗り隠されてきた様々な問題をこの機会に全部出さなきゃいけない時期なんじゃないか」と、時代に合った宝塚改革の必要性を訴えた。
また、元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は、「下級生は廊下の壁に沿って歩き、突き当たると直角に曲がらなきゃいけない。あるいは上級生は真ん中を歩いてぶつからないようにするためだってことですけども、こういう一種独特な伝統、美しき伝統と思われたものが、もしかしたらその中に悪しき伝統があったのかもしれないということですよね」と、宝塚の伝統の中に潜むかもしれない問題点を指摘した。
11/13(月) 11:41配信
東スポWEB
山口真由氏
ニューヨーク州弁護士の山口真由氏が13日、「モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。今年9月に所属していた25歳劇団員の急死で揺れる宝塚歌劇団について、「塗り隠されてきた様々な問題をこの機会に全部出さなきゃいけない」と指摘した。
宙組に所属する25歳劇団員が自宅マンションで死亡したことについて、一部では劇団内でのイジメやパワハラがあったと報じられ、遺族は劇団側に謝罪と補償を求めている。宝塚歌劇団では外部の弁護士らで作る調査チームを立ち上げていたが、11日に報告書を受け取り、近く公表することが発表された。
これについて山口氏は調査結果の発表を待つとした上で、「宝塚って独特のルールがあって、閉ざされた空間で作り上げる独自の世界観が、夢のような非日常を作ってきたと思う」と指摘。その上で「ただ、今の時代にすべての不合理が許されるというのは通用しないと思う。宝塚の『清く正しく美しく』のモットーの下で、いろいろ塗り隠されてきた様々な問題をこの機会に全部出さなきゃいけない時期なんじゃないか」と、時代に合った宝塚改革の必要性を訴えた。
また、元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は、「下級生は廊下の壁に沿って歩き、突き当たると直角に曲がらなきゃいけない。あるいは上級生は真ん中を歩いてぶつからないようにするためだってことですけども、こういう一種独特な伝統、美しき伝統と思われたものが、もしかしたらその中に悪しき伝統があったのかもしれないということですよね」と、宝塚の伝統の中に潜むかもしれない問題点を指摘した。
