安倍内閣支持率30%割れ寸前…昭恵夫人「国会招致」必要6割
日刊ゲンダイ 2018年3月19日
安倍内閣の支持率が大暴落だ。この週末（１６～１８日）に実施された各種世論調査で、支持率が３０％割れ寸前まで急落。逆に、不支持率は過半数に達する勢いだ。
朝日新聞の調査では、支持率は前回２月調査から１３ポイント減の３１％に急落、不支持は１１ポイント増の４８％に上った。毎日新聞でも、支持率は前回２月調査から１２ポイント下落して３３％に、不支持は１５ポイント増の４７％となった。日本テレビの調査では支持率３０・３％に対して、不支持は何と５３・０％と過半数に達した。
また、財務省による文書改ざんについて「首相に責任がある」との回答が朝日８２％、毎日６８％、共同通信６６％となった。朝日調査では、安倍首相が国会で「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と答弁したことに、７２％が「納得できない」と答えた。
安倍首相の昭恵夫人の国会招致について「必要だ」が、共同６５・３％、日テレ６５・２％、朝日６５％、毎日６３％。国民の３人に２人が、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問だけでなく、昭恵夫人の国会招致を求めている。
国民の大多数が、安倍夫妻が森友学園への国有地の大幅値引き売却に関わっていたと見抜いているのだ。
これら調査の１週間前の９～１１日に行われた世論調査の内閣支持率は、ＮＨＫ４４％、読売新聞４８％、産経新聞４５％と、下落しながらも４０％台を維持していた。わずか１週間でそれが３０％割れ寸前で、今週中に３０％を割るのは必至。
安倍首相にとって“最大の後ろ盾”である内閣支持率がこの惨状だから、退陣も時間の問題だ。
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こんな中、気になるニュースが
審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身
日刊ゲンダイ 2018年3月18日
「ホントのこと言え」「サガワじゃなくて、アベーがヤメロ」――。１６日夜も、そぼ降る雨の中、抗議の叫び声が鳴り響いた。官邸前には連日、公文書改ざんの真相究明と政権退陣を求めるデモに、数千人規模の国民が押しかけているが、数カ月後にはこの光景も見られなくなるかも知れない。
理由は小池都知事が急ぎ足でこっそり成立をもくろむ東京都迷惑防止条例の「改悪」だ。
「盗聴防止強化の改正と言われていましたが、２月に公開された案は、トンでもない代物で驚きました」（都議会関係者）
不意打ちの改悪は“デモ封じ”の仕掛けが満載だ。まず、条例案では、つきまといの規制強化が、現行のストーカー規制とは次元が異なる。今月、条例案への反対声明を出した「自由法曹団」の船尾遼弁護士が言う。
「ストーカー規制法は『恋愛感情』でのつきまといが対象で、交際や復縁を迫るなど行為の態様からその感情を推認できます。ところが、条例案の要件の『ねたみ、恨みその他悪意の感情』はあいまいで、『安倍ヤメロ』というデモの掛け声だって“悪意”とみなされる恐れもある。他にも、拡大解釈可能で恣意的運用につながる規定が多い“ザル法”です」
名誉毀損の成立もハードルが大きく下がる。現行刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上、被害者の告訴が必要だが、今度の条例案は、告訴が不要で「公然と」は抜け落ち、単に「名誉を害する」だけで成立。国会前や路上での抗議行動もＳＮＳの発信も、捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕だ。
■３月２９日にスピード採決
さらに「監視していることを告げること」も処罰の対象となり、張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される。
こんな危険な条例案を１９日の都議会「警察・消防委」で、たった１回だけ審議し、２９日の定例会最終日には採決する段取り。施行は７月の予定だ。
「現状、規制強化が必要な事態は生じていないのに、なぜ条例を改めるのか。立法事実が明らかではない。それでも成立を急ぐのは、今後の改憲に向け、『反対』世論の盛り上がりへの警戒ではないでしょうか。例えば、デモ参加者に『条例違反になりますよ』と注意するだけで、萎縮しますからね」（船尾遼弁護士）
落ち目の小池知事が失地回復に向け、連日のデモに戦々恐々の安倍首相をアシスト。「デモ封じ」で政権に恩を押し売りしているようにも見える。こんな“希代の悪法”を本当に成立させるのか。都議全員の良識が問われる。