ジャニー喜多川以上の鬼畜。
MAG2ニュース 2023.10.05
この夏、ネット上で燎原の火のごとく広がった「増税メガネ」なる岸田首相を揶揄する言葉。一部報道によれば首相の耳にも届いているとのことですが、ここに来てさらに「増税クソメガネ」に進化を遂げる事態となっています。この流れを「国民の堪忍袋が限界を超えた証拠」とするのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは「きっこのメルマガ」で今回、増税に次ぐ増税で国民に疲弊を強いる岸田首相を強く批判するとともに、首相が掲げた「減税制度の強化」の内容が、いかに一般国民と無関係なものであるかを詳しく解説しています。
増税メガネに「クソ」を追加。国民からカネを搾り取る増税クソメガネ岸田
とうとう「増税メガネ」というアダ名が「増税クソメガネ」に進化してしまった岸田文雄首相ですが、こんな不名誉なアダ名をつけられてしまったのも、これでもか！これでもか！と繰り出して来る増税策に、もう国民の堪忍袋が限界を迎えた証拠でしょう。そもそもの発端は、今年6月、政府の税制調査会が中長期的な税制のあり方を示す答申案に「給与所得控除の縮小」を盛り込んだことです。
サラリーマンの場合、年間の給与所得によって、180万円までは「収入金額×40％－10万円」、360万円までは「収入金額×30％＋8万円」、660万円までは「収入金額×20％＋44万円」…というように、所得税が控除される枠があります。例えば、年間の給与所得が500万円の人なら、「500万円×20％＋44万円＝144万円」が控除され、残りの「356万円」に所得税が課せられます。
で、岸田政権は、この「控除される枠を縮小する」と言い出したのです。この方針に対して、SNSなどでは「実質的なサラリーマン増税だ！」と批判の声が挙がり、この頃から「増税メガネ」というアダ名が散見されるようになりました。しかし、これはあくまでも会社勤めをして給与所得で生活している人たちだけの話なので、あたしのようなフリーランスや個人事業主には関係ありませんでした。
しかし今度は、フリーランスや個人事業主を狙い撃ちにした「インボイス制度」が、50万筆を超える反対署名など完全に無視する形で、10月1日から導入されてしまったのです。こちらは「実質的な個人事業主増税だ！」というわけで、岸田首相の「増税メガネ」というアダ名は、めでたく「増税クソメガネ」へと進化したわけです。そして、この進化の手助けをしたのが、これまた10月1日から導入された「酒税改正」でした。
庶民の味方である第3のビールの酒税を引き上げ、そのぶん、ビールの酒税を引き下げるという、森本毅郎さん曰く「完全に弱い者いじめですね」という最悪の税制で、これが「増税クソメガネ」への進化をアシストしました。でも、「ピカチュウ」が「ライチュウ」に進化するならともかく、「増税メガネ」が「増税クソメガネ」に進化しても、国民には「百害あって一利なし」なのです。
ま、「インボイス制度」しかり、「酒税改正」しかり、どちらも原発処理水の海洋放出と同じく、安倍政権からの持ち越し政策ですから、頭ごなしに岸田首相だけを責めることはできません。どちらも10月1日の施行は、以前から決まっていたことです。
しかし、あたしが言いたいのは、「どうして今なのか？」ということなのです。「インボイス制度」も「酒税改正」も安倍政権下で決まったこと、つまり、今とはまったく状況の違う「新型コロナ前」に決められたことであり、3年にも及ぶ新型コロナ禍で疲弊し切った国民には、このタイミングでの施行はダメージが大き過ぎます。
2,480億円の増収のため4兆円のコストかけるインボイス制度
ちなみに、この「インボイス制度」について、経済アナリストの森永卓郎さんは、10月2日に電話出演したTBSラジオ「おはよう一直線」で、次のように述べています。
森永卓郎さん 「インボイス制度の導入で年間2,480億円の消費税の増収というのが財務省の目論見ですが、課税者も免税者もとてつもない事務的な手間が掛かるんですね。一部の推計によると事務手続きのコスト増だけで4兆円を超えるんです。わずか2,480億円のために国民に4兆円もの負担を押し付けるのってどうかと思うんです」
この「4兆円」というのは、インボイス制度が導入された場合に、全国のフリーランスや個人事業主が負担しなくてはならない事務コストなのです。ただでさえ物価高騰や電気、ガス、ガソリンの高騰で多くのフリーランスや個人事業主が苦しんでいるのに、実質的な増税の上に、こんな負担まで押し付けられるなんてシャレになりません。
こうした現状を踏まえれば、ひとまず施行を保留して、まずは20日召集の臨時国会で議論を尽くし、導入するとしても適切な時期を再検討するのが「国民目線の政治」ではないでしょうか？岸田首相は、口では「人の話を聞く」だの「車座」だのと繰り返しますが、目の前の現実が何ひとつ見えていないように感じてしまいます。
東京商工リサーチによると、今年上半期（1月～6月）の全国の企業倒産件数は4,041件で、前年同期の3,060件を1,000件近くも上回ってしまいました。昨年の下半期（7月～12月）は3,368件ですから、日本の倒産件数は「3,060件→3,368件→4,041件」と加速度的に増加し続けています。そして、生活保護の申請者数も、6カ月連続で増加し続けているのです。さらには、こうした倒産件数の増加や生活保護の申請者数の増加の裏にあるのが、生活困窮からの自殺者の増加なのです。
こんな状況での実質的な増税は、血も涙もない鬼畜の所業です。しかし岸田首相は、防衛費拡大のための増税も進めていますし、「令和5年度税制改正の大綱」には、法人税、所得税、たばこ税の増税を2027年までに段階的に実施すると明記されているのです。つまり、このまま岸田政権が続けば、少なくともこれらの税率は段階的に引き上げられ、その先に待っているのが財務省の最終目標、消費税の増税なのです。
もはや、国民からいかに搾り取るかしか考えていないように見える岸田首相ですが、驚いたことに、9月25日に「経済対策の骨子」を発表した時、なんと「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」などと耳を疑うようなことを言い出し、「減税制度の強化」を掲げたのです。まさか「増税クソメガネ」の口から「減税」という単語が出るとは、こりゃあ12月くらいまで異常気象が続きそうだな…と思ったのも束の間、続いて出て来た内容を聞いて、全国民の9割くらいがズッコケてしまいました。
9割の国民に無関係な岸田首相「減税制度の強化」の内容
岸田首相が掲げた「減税制度の強化」の内容は、「賃上げ税制の減税制度の強化」、「国内投資の促進や特許所得に対する減税制度の創設」、「ストックオプションの減税措置の充実」の3つだったのです。ザックリ説明すると、1つめは「従業員の給料の賃上げをした企業は減税率をアップしてあげるよん」、2つめは「国内で投資する人や特許所得する人を対象にした減税制度を作るよん」、3つめは「ストックオプション、つまり、その株式会社の従業員や取締役が自社株を買う時に、他の株を買う時よりも減税してあげるよん」って…。
おいおいおいおいおーーーーい！この増税クソメガネ！お前の「国民に適切に還元する」の「国民」てのは、企業の経営者と資産家とホワイトカラーだけなのかよ！こんな政策、9割の国民に無関係じゃねーかよ！「特許所得に対する減税制度」って、はぁ？こんなの喜ぶのはドクター中松くらいだろが！「国民に還元」てのは、時限的でいいから消費税を引き下げるとか、ガソリンのトリガー条項を発動するとかじゃねーのかよ？
…というわけで、ずっとカギカッコを使って「増税クソメガネ」と書いて来たあたしですが、サスガに最後はブチ切れてしまい、カギカッコを外して「あたしの言葉」として「増税クソメガネ」と言わせていただきました。でも、こんなペテンで国民を欺き、財務官僚の言いなりになって増税路線まっしぐらの岸田首相に対して、ほとんどの庶民はあたしと同じ怒りを覚えていると思います。そこで、この記事の内容に賛同、共感した人は、周囲の人たちにこの記事を広めてくださると嬉しいです。できれば解散総選挙までに。
（『きっこのメルマガ』2023年10月4日号より一部抜粋・文中敬称略）
★『きっこのメルマガ』を2023年10月中にお試し購読スタートすると、9月分の全コンテンツを無料（０円）でお読みいただけます。
￥550/月（税込）初月無料 毎月第1～第4水曜日配信
⁂ ⁂ ⁂
「寝言は寝て言って」の痛烈批判も…岸田首相「明日は今日より必ず良くなる」発言が大荒れ状態に
SmartFLASH によるストーリー2023.10.05 より抜粋
10月4日、岸田政権の発足から2年が経った。岸田文雄首相は記者団に「これからも先送りできない課題に一つ一つ正面から向き合い、決断し、実行していく」と固い表情で決意表明したが・・・・
岸田首相は記者会見で「大きな変化の中で、変化を力にする、明日は今日より必ず良くなる日本を作るために努力を続けていきたい」と国民に希望を持つことを訴えかけた。
しかしネットでは、この言葉に批判が多く寄せられている。
《「明日は今日より必ず良くなる」ためにも一刻も早い退陣を国民は願ってます》
《寝言は寝てから言ってもらえますか？ あなたが今まで何を実行しましたか？ 何を良くしましたか？》
《これからもって事は今までやって結果を残した人が言うセリフですよ」など辛辣な批判が多く寄せられている。》
フムフムまったくですなぁ～！
