里の家ファーム

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「反韓」日本人が絶賛した韓国軍の日本人救出

2023年10月16日 | 社会・経済

「韓国は好きではない。でも今回は頭下がる」…

KOREA WAVE  10/16(月)

イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルから、韓国政府が自国軍輸送機によって韓国人163人を無事帰国させる救出作戦を果たした。

今回、韓国空軍の空中輸送機「シグナス(KC330)」で韓国入りした人員の中には、日本人51人とシンガポール人6人も搭乗した。軍輸送機に搭乗した韓国国民はもちろん、日本人と他の外国人も、感謝の意を外務省迅速対応チームに伝えたという。

日本国民までも韓国政府が「イスラエル脱出作戦」の支援対象に含めたことで、日本側でも反響が起きている。日本ポータルのイスラエル情勢関連記事のコメントには「日本政府の対応が韓国より遅い」とする書き込みが絶えず掲載されている。

今回の韓国政府の対応が日本国内の「嫌韓感情」を和らげ、両国国民感情が円満になる契機になるという観測も出ている。

日本人とみられるあるネットユーザーはX(旧ツイッター)で「韓国はあまり好きではないが、今回の韓国軍のイスラエル人道支援には頭が下がる」「これが真の誠意であり、日本政府のチャーター機を有料化した岸田文雄首相のケチさにあきれる」と書いた。

韓国側の軍輸送機は無料だった半面、日本側はチャーター機利用に13万円を課したというニュースが伝わったためだ。

韓国政府は日本側に搭乗を先に提案したという。シグナス輸送機の利用可能座席230席余りのうち、搭乗を希望する韓国人の方を除いても座席に余裕ができたためだ。

パク・ジン(朴振)韓国外相は15日午前11時から約20分間、上川陽子外相と電話で会談した。上川外相が日本国民を大挙帰国させたことに対して丁重な謝意を表する一方、両国間の緊密な協力を提案した。


戦争は直ちにやめよ!
人命を守れ!

予定より早く帰ることができましたので投稿できました。
視力の検査をしたところ5年前に作ったメガネですが、それほど変化は無くこのままもう少し使ったらということになりました。
フレームの溶接修理は無料でしてくれるということで、諭吉さん飛ばずに済みました。
😥やれやれ。
良心的なお店でした。
1週間後取りに行かなければなりません。


『きっこのメルマガ』「ハマスだけが悪」は本当なのか?知っておくべき“世界標準の真実”

2023年10月15日 | 社会・経済

MAG2  2023.10.12

    by 『きっこのメルマガ』

「パレスチナのガザ地区を実効支配する武装勢力・ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃」がきっかけとなり、緊迫が高まる中東情勢。欧米や日本ではハマスのみを非難する報道がなされていますが、異なる見方も存在するようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、複雑極まるイスラエルとパレスチナの歴史を詳しく解説するとともに、日本メディアが伝えない「107日に始まった衝突の真実」を紹介。その上で、「世界標準」の事実を知る重要性を訴えています。

日本のマスコミがほとんど報じない、パレスチナ側からの視点で考える「ハマスの真実」

現在のロシアによるウクライナへの軍事侵攻について報じる日本のマスコミの、あまりにも偏向的なテレビニュースや新聞記事から気づいた人も多いと思いますが、日本のマスコミが報じている内容は、ザックリ言って世界で起こっていることの半分だけ、西側諸国から見た西側諸国の立場での報道だけです。

たとえば北朝鮮、日本のマスコミが報じる内容だけを鵜呑みにしている人たちは、北朝鮮が世界の国々から完全に浮いている「ならず者国家」だと思っている人が大半だと思います。しかし実際には、北朝鮮は30年以上も前から国連に加盟している正式な国家ですし、中国を筆頭にロシア、ブラジル、インド、ドイツ、パキスタン、タイ、フィリピン、コスタリカを始めとした国々と、普通に貿易をしている普通の国家なのです。

北朝鮮の拉致問題を支持率稼ぎに利用して来た安倍政権を始めとした自民党政権は、選挙が近づくたびに「国際社会と連携して拉致被害者を取り戻す」などと「絵に描いた餅」を連呼し、唯一の対抗策として「北朝鮮への経済制裁」を掲げて「やってる感」をアピールして来ました。しかし、日本が貿易を規制したところで、日本以外の多くの国々と普通に貿易している北朝鮮にとっては、何の制裁にもなりませんし、痛くも痒くもないのです。

ロシアによるウクライナ侵攻にしても、日本のマスコミは西側諸国の立場からの報道しかしません。これは、ある意味、戦時下の「大本営発表」と五十歩百歩なのです。事実、今、ウクライナが必死にロシアから取り戻そうとしているクリミア半島は、アメリカにもロシアにもイイ顔をしたかった八方美人の安倍晋三が、「親友」と呼んでいたプーチンに上納したあたしたちの税金、数千億円を戦争の資金として、ロシアがウクライナから強奪した土地なのです。

そんな流れから、あたしは、今回のパレスチナのガザ地区のハマスとイスラエルとの大規模な衝突を、西側諸国に属する日本のマスコミがほとんど報じない、パレスチナ側からの視点で伝えたいと思いました。そして、両方の立場からの事実を理解してもらった上で、その問題点を考えてほしいと思いました。

まず、今回の衝突のキッカケを日本の報道レベルで触れると、パレスチナのガザ地区のイスラム系武装勢力、ハマスによる大規模攻撃によって、イスラエルに数百人の犠牲者が出て、イスラエル軍が大規模空爆で報復したことから戦争状態に突入しました。これに対して、西側諸国は次々とイスラエルへの支援を発表し、日本の岸田文雄首相も「ハマスへの批判」を発表しました。

アメリカは最新鋭の空母を現地へ展開し、イスラエルの援護に余念がありません。そして、日本のマスコミはと言えば、「パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム系武装勢力のハマスは…」などと報じまくっています。こんな国内報道だけを見聞きしていたら、「ハマスというテロリスト組織がイスラエルを攻撃して戦争を始めた」と思ってしまいます。でも、事実は大きく違うのです。

米国をバックにパレスチナ人を排除してきたイスラエル

あまりにも複雑なので大マカにしか説明できませんが、現在、イスラエルやパレスチナがある地中海に面した地域は、もともとは「パレスチナ」という名前の地域でした。北はレバノンとシリア、東はヨルダン、南はエジプトに囲まれた中東のエリアで、真ん中には、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教などの宗教で聖地とされるエルサレムがあります。

で、2000年もの長きに渡る迫害によって、世界に散らばってしまったユダヤ人たちが、自分たちの国を造るために、ユダヤ教の聖地であるこの地域に集まり、1948年に造ったのが「イスラエル」という国でした。でも、この地には、もともと約70万人のパレスチナ人が住んでいたのです。世界から集まって来たユダヤ人たちが「イスラエル」という国を造ったことで、それまでこの地域に住んでいたパレスチナ人たちは、ヨルダン川西岸とガザ地区という2カ所に追いやられ、イスラエルの占領下に置かれてしまったのです。

つまり、自分たちの奪われた土地を取り戻そうと戦っているのがパレスチナであり、アメリカを後ろ盾にしてパレスチナ人の排除を続けて来たのがイスラエルなのです。でもこれは、そんな単純な話ではありません。そもそも、この地域は、2000年ほど遡ると、もともとはユダヤ人の暮らす土地だったのです。それが迫害や戦争によって追われてしまったのですから、ユダヤ人にしてみれば、自分たちの土地に戻って来ただけであり、そこに住んでいたパレスチナ人は、留守中に無断で自分の家に上がり込んでいた不届き者ということになるわけです。

その上、同じパレスチナの中でもハマスとファタハの勢力争いがあったり、パレスチナ人の地域であるヨルダン川西岸もユダヤ人の入植地になったりと、長年に渡る様々なアレやコレやが複雑に絡み合い、もはや単純に白黒をつけられない状況になっているのです。日本のマスコミが「イスラム系武装勢力」と呼び、まるでイラクのISILなどと同等に扱っているハマスにしても、もともとは20061月のパレスチナ選挙で、市民から選ばれて政権を獲得した正式な政府だったのです。

アメリカをバックにつけ、圧倒的な物量作戦で無差別空爆を繰り返し、子どもや女性やお年寄りたちを数えきれないほど虐殺して来たネタニヤフ首相率いるイスラエル軍に対して、自分たちの命を守るためには武装系であるハマスに統治してもらうしかないと、ガザ地区の人たちが選択したのです。しかし、今のロシアとウクライナを見れば分かるように、武力に対して武力で対抗しても状況が好転することはありません。

ちなみに、ハマスがガザ地区を統治してから、イスラエルとの大規模な戦闘は、2006年、2008年、2014年の3回発生していますが、その時の両国の死者数を見てください。

2006年】

パレスチナの死者 409

イスラエルの死者 7

2008年】

パレスチナの死者 1,330

イスラエルの死者 13

2014年】

パレスチナの死者 2,143

イスラエルの死者 72

これ、どう思いますか?イスラエルはアメリカをバックにつけた物量作戦で、最新鋭のミサイルをガザ地区へジャンジャン撃ち込むことができますが、資金も乏しくインフラまで断たれてしまっているガザ地区は、やっとのことでイスラエルに届く程度のロケット弾を単発で発射することしかできなかったのです。

ハマスが10年かけて準備してきた「アクサーの大洪水作戦」

でも、このままじゃジリ貧で、近い将来、パレスチナ人はイスラエル軍に殲滅されてしまいます。そこでハマスは「最後の聖戦」の準備を始めました。約10年を掛けて、水面下でコツコツをロケット弾を増やし、1,000人規模の軍隊を訓練し、徹底的な情報収集で綿密な計画を練り、総攻撃の準備をして来たのです。そして107日、ハマスはイスラエルに対して、陸、海、空の一斉攻撃、「アクサーの大洪水作戦」を決行したのです。

「アクサー」とは、聖地エルサレムある「アクサー・モスク」のことです。パレスチナのハマスから見れば、イスラエルは自分たちパレスチナ人の住んでいた土地を略奪し、資源を略奪し、同胞たちを虐殺し続ける凶悪な侵略者です。パレスチナ人に与えられたヨルダン川西岸地区も、ユダヤ人の入植地とされ、入植したユダヤ人たちが武装して、日常的にパレスチナ人の集落を襲撃し、略奪行為を繰り返して来ました。

その上、入植したユダヤ人たちは、パレスチナ人たちが大切にしている「アクサー・モスク」に侵入して破壊行動を行なうなど、常にパレスチナ人を挑発して来ました。何の罪もないパレスチナ人の少年が、ユダヤ人の入植者やイスラエル軍の兵士に、何かの余興で射殺されたことも一度や二度ではありません。長年に渡るパレスチナ人たちの怒りのマグマは、すでに大噴火する直前まで燃えたぎっていたのです。そして、107日が訪れたのです。

ここに書いたことは、アメリカの飼犬の自民党政権に牛耳られている日本の御用マスコミの報道とは違い、常に中立なアルジャジーラなどでも報じられている「世界標準」の事実です。先ほどの両国の死者数の比較を見れば分かるように、これまで一方的にパレスチナの人々を虐殺し続けて来たイスラエルが、初めて自分たちが数多く殺されたからと、急に大騒ぎを始めたのが今回の衝突なのです。

どうか皆さん、「西側諸国」というフィルターの掛かった日本の偏向報道だけを鵜呑みにせず、逆側からの報道にも目を通した上で、自分の判断で現実をイメージしてください。そして、問題の本質がどこにあるのか、自分の脳みそで考えてほしいと思います。情報も判断も「右へ倣え」では、何も解決しないどころか、安倍晋三のような恥も外聞もない歴史捏造主義者になってしまうだけですから。

 

(『きっこのメルマガ』20231011日号より一部抜粋・文中敬称略)

 

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難しい問題です。
長い歴史があります。
わたしの頭でもなるほどと理解できる情報が欲しかったので、とてもわたしの脳みそにフィットした感じです。

今朝メガネを拭いているときにフレームがパチッと折れてしまいました。
今日は昔のメガネを引っ張り出して掛けていますが、明日札幌まで買いに行き、ついでに皮膚科にも行ってきたいので、更新は???です。

明日は雨予報なので頑張って芋掘りしました。
この歳になると頑張りが効かなくなるのですが・・・
まだ残っています。
枯れ葉が大挙して落ちてくるようになりました。


クレソン

 


細田議長会見はジャニーズ以下…

2023年10月14日 | 生活

NGメディアをハナから排除、「言論の府」のトップの気概ゼロ

日刊ゲンダイDIGITAL 2023/10/14

「どうして私がセクハラ議長などと呼ばれなければいけないのか」──。13日、細田博之衆院議長(79)が議長公邸で会見。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係や自身のセクハラ疑惑について、初めて公開の場で説明したが、当事者意識に欠ける発言のオンパレード。蚊の鳴くような声で持論を一方的にまくし立てた。

 教団関連団体の会合への出席は8回と自民党内でも突出し、韓鶴子総裁も参加した2019年の会合では「今日の盛会を安倍総理にさっそく報告したい」とあいさつ。その濃密関係を問いただされても、細田氏は「私はずっとうつ状態。なんで安倍さんが死ななければいけないのか」などとはぐらかし、問題のあいさつも「リップサービス」と説明。自身も会長を務めた清和会(現・安倍派)と教団との「長い関係は存じ上げている。(歴代会長の)安倍晋太郎先生、福田赳夫先生の流れを知っていますから、つい、その場で余計なことを申し上げた」と言い訳した。

 その流れを細田氏自身も踏襲したのかと思うが、「パーティーに呼ばれた程度。それ以上(の関係)はない」と突っぱね、「安倍(晋三元首相)さんに報告もしていなければ、実際は何もない」と強調した。

 昨年、週刊文春に報じられた女性記者や党職員へのセクハラ疑惑も「単なるうわさ話」と否定。「昨今、問題になったケースのように(被害の訴えが)何百人もいなくていい」とジャニー喜多川氏の性加害を引き合いに出し、「5人でもセクハラを受けたという人が出て初めて『#MeToo』(運動)が成立する。私のところには一件もない」と言ってのけた。

女性記者から「セクハラは上下関係があって、被害者がなかなか言い出せない」と苦言を呈されると「それは(セクハラが)あった前提。僕はない前提。あったように言われるのは、男性に対するハラスメントだ」と色をなして反論した。

 記者団が質問を求める中、細田氏は「あくまで辞任会見」と言い張り、約55分で会見を打ち切り。「言論の府」の長として説明責任を果たす気概はゼロだ。この会見、始まる前からひどかった。

日刊ゲンダイの記者も門前払い

「衆院事務局秘書課が会見の概要を発表したのは11日午後。時間は30分で撮影は冒頭のみ。参加は国会を取材する記者クラブ加盟社で各社1人ずつ。制限だらけで当初は細田氏の地元・島根発行の『山陰中央新報』の記者も参加できなかったほどです」(全国紙政治部記者)

 度が過ぎた閉鎖的な対応にクラブ加盟社も「開かれた会見」を申し入れ、質疑応答の撮影や地方紙記者の参加は許されたが、それでも出席できた記者は30人程度。日刊ゲンダイを含めたクラブ非加盟の「日本雑誌協会」所属の記者やフリーは排除だ。本紙記者は衆院議長公邸の前で衆院事務局秘書課の担当者に参加を願い出たが、「ご批判は承知していますが、今回はクラブ加盟社のみ」と丁重に断られ、文字通り門前払いだった。

 質問者の「NGリスト」どころか、「NGメディア」をハナから排除とは、引き合いに出したジャニーズの会見以下だ。大荒れ会見の最後、「(今後は)会見をするのではなく、会話をしましょう」「議長でなければざっくばらんな話もできる」と言って去った細田氏。ぜひ日刊ゲンダイともゆっくり「会話」しましょう。


紅葉まだ一部。


 


解散命令請求へ はじめの一歩にすぎぬ

2023年10月13日 | 社会・経済

「東京新聞」社説 20231013日 

 政府の宗教法人審議会は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に対する解散命令請求を全会一致で「相当である」とした。政府は13日にも東京地裁に解散命令を請求する。ただ、被害者救済や政界との癒着解明など残された課題も多い。請求は問題解決に向けた「はじめの一歩」にすぎない。

 宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった教団に、所轄庁などの請求で裁判所が解散を命じられると規定する。解散が命令されれば、税制上の優遇を受けられなくなる。

 文化庁は昨年11月から旧統一教会に質問権を計7回行使。教団の責任を認めた民事判決や高額献金被害者らの証言も加味して解散請求の条件を満たすと判断した。

 オウム真理教の事例では、請求から地裁の解散命令まで4カ月かかった。旧統一教会側は徹底的に争う姿勢で、確定までにはそれ以上の時間を要する見通しだ。

 解散請求が憲法が定める「信教の自由」に抵触しないか、慎重な検討を要するのは当然だが、被害拡大を防ぐためにも裁判所は速やかに審議すべきだ。

 同時に、解散命令が請求された宗教法人の財産を保全するための法整備も急ぐべきだ。裁判所が解散命令を認めるまでに教団の資金が海外などに移されれば、被害者らへの賠償が困難になるからだ。

 野党は20日召集の臨時国会への法案提出を検討中だ。与野党協力による早期成立を求めたい。

 旧統一教会は1964年に宗教法人に認証されて以来、社会の度重なる非難にもかかわらず、半世紀以上、活動を続けてきた。法人格を維持できた理由の一つに故岸信介首相ら自民党保守派との強い紐帯(ちゅうたい)があったと指摘される。

 故安倍晋三首相の銃撃事件を機にその実態の一部が表面化した。政界との蜜月関係が被害拡大にどう影響したのか。国政選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割など未解明の部分は多い。

 岸田文雄首相は先月の内閣改造で教団と接点があった4人を入閣させた。解散命令を請求しても政界と教団とのこれまでの関係を不問に付すことはできない。「宗教2世」支援も課題として残る。

 仮に教団に解散命令が出ても、任意団体として活動を続けるだろう。被害を拡大させないためにも動向を注視し続ける必要がある。


初霜
起きてベランダから外を覗くと山影の部分が白くなっている。
それほど強い霜ではなかったようだ。
畑の方はハウス内の最低気温は6℃もあり、大丈夫でした。
明日も霜注意報が出ています。

紫陽花

ローマンカモミール

野葡萄

 


古賀茂明 日本はもはや稼げる国ではない

2023年10月12日 | 生活

 割り切って「人材加工立国」「出稼ぎ立国」を目指すべき

AERAdot2023.10.10

 日本中のあらゆる分野で人手不足が深刻化している。

 物流業界では、2024年問題が深刻だと騒がれる。モノの移動だけではなく、バスの運転手の不足で、各地で路線バス廃止や減便が加速し始めた。

 もっと心配なのは介護業界だ。50年度に介護士が122万人不足し、400万人の介護難民が生まれるという試算(第一生命経済研究所の星野卓也氏)があるが、これは数字だけの問題ではない。60代後半のある精神科医は、

「我々の世代は、認知症が酷くなって病院や介護施設に入らざるを得なくなったら、最後はベッドに縛りつけられたまま死ぬと思った方がいいぞ」と私に語った。今でも民間の精神科病院では、人手不足が原因で拘束を認める基準が事実上どんどん緩められているが、それを加速するしか手がないというのだ。高齢者にとっては、お先真っ暗な話だ。

 地方選出の国会議員と話すと必ずと言って良いほど、地元では人手不足で農業が崩壊寸前だという話が出る。外国人労働者が少しでもいなくなったらとても存続できないと心配する。

 建設、幅広い分野の製造業、飲食、宿泊、小売、ありとあらゆる分野で人が足りない。少子高齢化がその最大の原因だ。

 それを克服しようとして、自民党政権下では長年少子化対策が掲げられているが、何の効果もなく、22年の出生数は初めて80万人を切り合計特殊出生率も過去最低水準となった。子供を産む年齢の女性の絶対数が激減しているので、どんなに頑張っても、出生数が増えるところまでは当面の間到達できない。

 これまでは、女性や高齢者の就業率(働く人の割合)が高まることで、少子高齢化による労働力不足が緩和されてきたのだが、これも限界に近づきつつある。

 出産を機に退職する女性が多く、子育て世代の女性の就業率が大きく下がるいわゆるM字カーブが日本では欧米諸国に比べて顕著だったが、今やそれもかなり解消された。女性就業率はイタリアなどよりかなり高くなっていて、米国を上回っている。スウェーデン、ドイツなどに比べるとまだ低いので、若干の向上はありうるが、大きく上がると期待するには無理がある。

 また、高齢者についても、全雇用者に占める65歳以上の割合は、22年に過去最高を更新し、10.6%。米国7%、ドイツ4%などに比べてかなり高い。

 一方で、意外なことに70歳以上の賃金は、過去10年で9%も減少している。ということは、無理に働いている人が多く生産性が上がらないので、企業が賃金を上げられないということを意味する。60歳以上の労災死傷者数(新型コロナ感染を除く)が22年には5年前の26%増の38千人になったことも相当無理に働いている人が多いことを示唆している。もちろん、生きがいのために働くという人もいるし、今後ロボットの普及で高齢者のサポートが可能になるという話もあるが、高齢者の就業率を上げて労働力不足を補うのはそろそろ限界だと考えるべきだろう。

 こうして見てくると、国内の労働力不足を国内で解決するのはほとんど無理だということがわかる。日本は移民を受け入れる以外に生きていけない国になったのだ。

 これに対して、政府は、依然として、本格的な移民受け入れという建前は取っていないものの、背に腹は代えられないということで、人身売買との批判が絶えない外国人技能実習制度の廃止を含め、技術移転ではなく、人手不足対策を主眼とした新たな制度を設ける方向だ。

 ただし、日本政府が、事実上の移民受け入れに舵を切りつつある中で、実は、将来的に外国人が日本に来て働いてくれることはなくなるのではないかという懸念も強い。

 強制労働、さらには現代の奴隷制とまで言われる技能実習制度の悪評は、SNSでアジア諸国に広まっている。さらに悪いことに、円安により日本での賃金が大きく目減りしているため、外国人にとって日本は働く場所としての魅力を失っているのだ。

 先週のコラムで指摘したとおり、円安を止める力は今の日本にはもうないと考えると、外国人に選ばれない国になるという懸念は日に日に強まっていると考えなければならない。

 人手不足が解消するとしたら、円安がさらに進み、物価が急騰して消費が激減することで、モノもサービスも売れなくなり、それによって人がいらなくなるか、円安を止めるために金利を思い切り上げることで、経済活動を急激に冷やして景気後退するという二つの道しか思い浮かばない状況だ。

 さらに、その先にはもっと深刻な問題が見えてくる。

 それは、外国人が来てくれないだけでなく、日本の若者が大挙して海外に出て行き、さらにはもう帰ってこないという事態だ。

 報道されているとおり、ワーキングホリデーを活用したカナダ、オーストラリアなどへの出稼ぎが増えている。また、すでに寿司職人などの日本脱出ブームが始まり、寿司職人養成学校も大盛況だ。美容師やネイルアーティストなどの海外脱出も少しずつだが始まった。風俗業でもブームになりつつあるそうだ。

 日本人の手先の器用さや細部へのこだわり、謙虚さ、そして低賃金でも文句を言わず働くこと、遅刻・無断欠勤や薬物使用、周囲への迷惑行為が少ないことなどは、日本人には当たり前でも、海外の雇用者側には極めて魅力的な特質となる。

 海外は日本よりも物価が高く、言葉の壁や文化の違いもあり、それなりに苦労はあるだろうが、何よりも賃金が高く、英語が学べる。さらには、労働時間が短く休暇も取れる。そして、セクハラ・パワハラが日本よりも少ないと言われる。

 今後、SNSで成功例が広まると、どこかの時点で、若者の大量海外流出が始まる可能性がある。若者人材空洞化の懸念が現実味を帯びてきた。

 そこで思い出したのが、ある在米の日本人経営者の話だ。

 彼によれば、日本の電気工事士、配管工などがアメリカで働けば、数千万円の年収を得られるのは確実だという。

 人手不足は日本に限ったことではない。多くの先進国で同様の問題が生じ、賃金の急上昇とインフレの原因になっている。特に、工事関係の技能工が足りないそうだ。

 ニューヨーク郊外などでは、電気や水道・下水などの故障を修理する業者が不足している。アメリカの戸建住宅は、日本よりも故障・不具合が多いという。

 ニューヨーク郊外在住の日本人の悩みは、まず、修理代が非常に高いこと。日本の数倍は当たり前。しかも、修理を頼んでも対応が遅い。これも人手不足が最大の原因だ。さらに、修理をして1年もしないうちに同じ箇所で故障が生じることがよくある。それでも、他の業者がいないので、また同じ業者に頼まざるを得ない。

 そうした業者が、年収数十万ドル(数千万円)稼いでいるという話を聞いたとき、彼らの苛立ちは頂点に達する。日本の工事業者がアメリカに来れば、もちろん、年収数千万円は固い。日本人の丁寧な仕事を見れば、引く手数多だろうという。

 その話を聞いて、私は、個人営業の日本の電気工事業者に聞いてみた。彼らの多くは、大手電力会社や建設業者の下請けで仕事をすることが多く、収入はかなり少ない。ある業者にアメリカで働きたいとは思わないかと聞いたら、できることなら行ってみたい気はするが、「英語ができませんからね」という返事だった。

 もちろん、アメリカで仕事をするには、ビザの問題もあり簡単ではない。しかし、技能工がいないために、住宅建設コストが非常に高くなり、しかも工期が遅れる傾向にあるということは、経済にとってマイナスだ。カナダでも、建設関係の専門職が不足して工事が滞っていると米ABCニュースが伝えていた。

 そこで誰でも考えるのは、日本から、優秀な電気工事士や配管工など、欧米で不足している専門技術者を「輸出」する人材紹介・派遣業を始めることだ。語学の問題は、欧米の専門家を招聘して事前に最低限の日常会話と専門用語の勉強をさせて解決する。受け入れ国の出入国管理当局と建設業監督当局と日本政府が交渉して、協力の取り決めを行えば理想的だ。

 そう言うと、日本も工事関係の専門職が不足していると反論する人がいるだろう。しかし、足りないなら普通は賃金が急上昇するはずだが、いまだに諸外国に比べて非常に低い賃金しか払えないのだから、海外でもっと良い機会があるのなら、それを活かす方が本人の幸せのためだ。日本の専門学校を卒業したら、アメリカで働くというコースがあっても良い。

 日本の若者を外に出すだけだと限界があり、また日本の産業に打撃かもしれないので、それを緩和するために、外国人労働者を大量に招いて専門技術を習得させたのちに、その一定割合を海外に「輸出」するということが考えられる。

 住宅建設などでは、日本人のように真面目で信頼できる技術者がいたら、発注者はどんなに心強いか。Built by Japaneseというブランドを確立することもできそうだ。

 不謹慎かもしれないが、人材をモノに例えると、日本の専門技術者は競争力がある製品のようなものだ。

 途上国の労働者や日本の中高生は、製造業で言えば原材料。それを訓練して高度専門人材に仕立て上げるのは、原材料を加工し付加価値をつけて製品にするのに似ている。日本では人材に投資してもリターンが少ない。それならば、高付加価値製品を輸出するのと同様に、高付加価値人材に投資して輸出する。「人材加工貿易」というイメージだ。

 もちろん、「品質管理」は重要だ。輸出される人材は、高く評価される技能工で、器用さ、正確さ、丁寧さ、粘り強さ、誠実さなどの特質を備えていなければならない。

 モノと違って、その人材の能力が発揮できて非常に高い対価を得ることで、より人間的な生活ができるということなら、普通の貿易よりさらにメリットがある。

 人材を日本につなぎ留めるのは難しい。それならば、割り切って、人材加工立国、さらに、日本人の若者が家族に仕送りする出稼ぎ立国も同時に目指す。ベストではないが、人材流出を嘆くだけというよりはマシかもしれない。

日本はどのような立国を目指すべきか?


いやはや、なんともの話である。
その可能性は十分すぎるほど考えられる。
でも、その前に「自公」政権を捨ててほしい。
手遅れになる前に!

昨日は記事を更新できずすみません。
両親の最後の(?)法事が札幌であったので行ってきました。
両方の叔父叔母もいなくなりました。

夜は子供と孫が集まって「誕生会」をしてくれました。
来年は「後期高齢者」です。
夕食前のお茶。
法邑(ほうむら)で・・

 


〝埼玉トンデモ条例〟成立断念に「まずは良かった」

2023年10月10日 | 生活

と泉房穂氏 安堵

東スポWEB2023.10.10

埼玉県議会の自民党県議団が、小学校3年生以下の子供の放置を禁止する「埼玉県虐待禁止条例改正案」の成立を目指し、子供を持つ親などから「トンデモ条例」と批判されていた問題で、自民党県議団が10日に成立を断念したとの一報を受けて、前明石市長の泉房穂氏らが安堵の声をあげた。

同改正案をめぐっては、6日に委員会で可決。13日に予定されている県議会本会議で成立を目指していたが、多くの著名人や子を持つ親などから「現実に則していない」などと批判が相次いでいた。成立していれば、小学3年以下の子供に対し、保護者が「子供に留守番させる」「子供だけで遊ばせる」「子供にお使いを頼む」「子供だけで登下校させる」などの行為が虐待と認定されることになっていた。

全国から批判が相次ぐ事態となり、埼玉県選出の自民党国会議員らも事態の収拾に着手。10日になって、県議団が議長に改正案の撤回を要請することとなった。

これを受けて泉氏は13日、「『成立断念』との速報。まずは良かった」と「X」(旧ツイッター)に投稿。一報前には「全国の皆さんへお願い」と題して、「こんな〝無茶苦茶な条例〟を通してはいけない。あきらめるのは、まだ早い。みんなで声を上げていけば、必ず止めることができる」と投稿し、改正案の阻止を訴えていた。

また、立憲民主党の杉尾秀哉参議員は「このトンデモ条例を自民公明で成立させようとしたことを、決して忘れてはならない」と投稿。社民党の福島みずほ参議員も「再度提出されないようとことん議論しましょう」と投稿した。


いやぁ~!
すごい!
短時間に国民の力が発揮された。
やっぱり、声を上げなくては!


マイナ受注5社献金 自民資金団体に9年で7億円

2023年10月09日 | 社会・経済

関連事業額は1041億円

「しんぶん赤旗」2023109

 「地方公共団体情報システム機構」(J―LIS)からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業5社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2013~21年の9年間に合計7億円を献金していたことが8日、本紙の調べで分かりました。マイナンバー事業を進めてきた政権党と、受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。(嘉藤敬佑)

 本紙の調べによると機構は、2013年度からの10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも313件2810億円超発注しています。うち9割は、大企業8社が共同受注などで独占的に契約しています。

 自民党が政権復帰をした直後の13年から21年まで9年分の政治資金収支報告書によると、8社のうち国民政治協会に献金していたのは、NTTデータ、TOPPAN(凸版印刷)、日本電気、日立製作所、富士通の5社です。

 最も献金額が多かったのは日立製作所で、約3億3千万円を献金していました。他方、機構からは推計94億円のマイナンバー関連事業を受注していました。

 同社は機構から「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発に係る業務」(21年度)を他企業と共同で受注するなど、計68件を受注していました。

 同社の故中西宏明元会長は、18年5月~21年6月まで経団連の会長を務めました。21年4月には経済財政諮問会議の民間議員の連名でマイナンバー制度の徹底活用を提言しています。提言では、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードの一体化を早急に進めるよう求めています。自らの企業の仕事につながる提言に名を連ねた形です。

 日立の献金額は13~17年までは2850万円でした。中西氏が経団連会長だった18~20年までは5000万円を献金。同氏が経団連会長を退任した後の21年11月30日には、前年からマイナスとなる4000万円を献金しています。

 本紙の取材に、日立は「政策本位の政治の実現」などのため、献金は「企業の社会的責任の一端としての重要な社会貢献であると認識」していると回答しています。

 政策本位の政治のため、なぜ自民党側に巨額献金するのか―同社の回答からは、まったく理由が分かりません。

 

自民党側への献金は「社会貢献」と回答

 企業・団体献金は本質的にわいろ性を持ちます。企業は営利を追求する存在です。必然的に献金は、利益=見返りを求める性格をもたざるをえません。

道義的に問題

 「地方公共団体情報システム機構」(J―LIS)は、国と地方公共団体が共同で管理する法人です。マイナンバーカード関連システムなど各種システムの開発・運営を担っています。国政の影響を強く受ける団体でもあります。そんな法人から多額の受注を受けている大企業からの献金は、道義的にみて問題があります。

 2013~21年までに自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した機構発注のマイナンバー関連事業を受注した5社のうち、推計の受注額が最も多いのがTOPPANです。

 同社の契約件数は、13年からの10年間で11件にとどまりますが、1契約あたりの額が大きくなっています。22年度にNTTデータ、DNPデータテクノと共同で受注した「個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等」では、計589億円でした。単純計算をすると1社あたり196億円となります。

 同社の献金額は、計6300万円です。本紙の取材に、献金の理由などについて、「回答は差し控えます」としています。

 NTTグループのNTTデータは機構から108件、推計約257億円の関連事業を受注していました。献金は計3950万円です。

 親企業のNTTは政府と地方公共団体が株式の32・29%を保有。政治資金規正法は国が資本金を出している法人の献金を禁じています。同社もコンプライアンスで「政治資金規正法に則(のっと)り、政治献金は行っていません」としています。

 ところがNTTデータをはじめ、関連会社で多額の献金をしています。NTTドコモが計7600万円、NTT都市開発は計1550万円―などとなっています。

 NTTデータは取材に「寄付は企業の社会的責任の一端としての社会貢献を意識」としています。自民党側への献金が「社会貢献」だというのです。

本音が浮かぶ

 このほか、日本電気は推計約175億円の関連事業を受注する一方で、計1億3500万円を献金しています。同社は取材に「政策本位の政治を実現するために応分の負担をすることは必要との考えから」献金をしていると回答。

 富士通は推計約51億円の関連事業を受注。献金額は計1億3000万円です。取材に「日本経済の健全な発展や成長に向けた政策推進に貢献するため」献金していると返事をしました。

 これらの大企業はマイナンバー関連事業だけでなく、各省庁からIT関連をはじめ、さまざまな事業を受注しています。マイナンバー制度をはじめ岸田文雄政権の「政策」とは大企業本位そのものです。その政策を“推進”するため献金する―そんな大企業側の本音が浮かんできます。


つまり一般的にこれを「わいろ」といいます。


ジャニーズ会見運営のコンサル会社「FTI」の正体…

2023年10月08日 | 社会・経済

ヤバい世論工作を本国でもやらかしていた

日刊ゲンダイ2023/10/08

 リスクマネジメントのはずが、まったくの逆効果だった。創業者の性加害で存亡の機に直面しているジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見。運営を担った「FTIコンサルティング」が「指名NG記者リスト」を作成していたことが発覚し、クライアントの社会的信用をさらに失墜させた。ジャニーズに追い打ちをかけたFTIとは一体──。

 ◇  ◇  ◇

 NHK4日に問題のリストの存在をスクープして以降、ジャニーズがどこまで関与したのかに関心が集まっている。

 ジャニーズは5日、HPで改めてコメントを発表。リストの存在を認めつつ、〈弊社の関係者は誰も作成に関与しておりません〉などと、知らぬ存ぜぬの一点張り。FTIに謝罪を要求したことを明かした。

 一方、ジャニーズから責めを負わされた格好のFTIもコメントを発表。リスト作成を認めた上で、ジャニーズの関与は否定。〈関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます〉と謝罪した。

 ところが、読売新聞(電子版=5日付)によると、FTIの担当者は会見の進め方についてジャニーズと調整していたという。FRIDAYデジタル(6日付)は〈運営に関わっていたスタッフ〉の証言として、〈リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された〉と報じた。

 泥仕合の様相だが、そもそもFTIとは一体どんな企業なのか。

■米下院による文書開示要求を無視

 創業は1982年、米メリーランド州アナポリス。ワシントンに本社を置くビジネスアドバイザリーファームとして、企業財務やオペレーションのコンサルティングなどを請け負ってきた。6大陸31カ国に拠点を置き、従業員は約7800人を抱える。日本市場に参入したのは昨年だ。

 コンサル会社として企業のレピュテーション(信用、評判)マネジメントも担っているが、その業務内容が本国で問題視されたことがある。

 ニューヨーク・タイムズ(20201111日付)は、FTIが石油・ガス大手などと結託して化石燃料の利用促進に大きな影響力を振るっていると報道。〈(FTIの)ある社員は“犬を連れたテキサスの中年女性”という架空の人格をフェイスブックでつくり、環境保護活動家を監視していた〉〈社員は他のオンライン上の工作活動を分析し、世論形成のための戦略を練っていた〉と書いていた。

実際に、FTIは「エネルギー・イン・デプス」と「ウエスタン・ワイヤ」という2つのニュースサイトに従業員を配置。天然ガス採掘や気候変動をめぐる訴訟などについて、業界寄りの記事を量産していたという。世論工作に徹底した姿勢がうかがえる。

 また、気候変動問題をトピックに扱うニュースサイト「DeSmog」はFTIの活動について、〈気候変動への疑念をまき散らし、気象学者を攻撃して、なおかつ化石燃料の利点を強調する石油業界のキャンペーンに貢献してきた〉と主張。〈化石燃料業界のフロント企業を運営し、フェイクニュースまで流す〉などと厳しく批判している。

 行き過ぎた宣伝活動のせいで、22年には下院の天然資源委員会がFTIを含むコンサル会社5社に書簡を送り、石油・ガス・石炭企業や業界団体のために展開したマーケティング及びキャンペーン業務に関するすべての文書開示を要求。無視したFTIに対し、委員会が召喚状をチラつかせる事態にまで発展したこともある。

 再出発を印象づける会見で、こうもつまずかせるようでは危機管理もクソもない。それでも報酬を全取りするのだろうか。


このような「コンサル」に頼ることなく、自ら反省の気持ちで臨んでほしかった。

今朝は草が白っぽく見えた。
水霜だろう。
そんなに冷え込んだとは思わなかったのだがハウス内の気温を見て納得。
3℃だ。
外に出した植木鉢を全部室内に取り込んだ。


紫陽花がまた咲いた。


菊芋

アロニア

マムシグサ

 

 


子どもだけで公園遊びも「虐待」に。

2023年10月07日 | 教育・学校

埼玉県議会の条例案が委員会で可決。「順番違う」と子育て当事者

「子どもだけで公園に遊びに行かせる」「子どもだけでおつかいに行かせる」「小学3年生以下だけで登下校する」といったことも、条例案が禁止する行為に含まれる。
 
ハフポスト2023年10月06日 

罰則規定はないものの、対象となる行為の幅が広く、働きながら子育てをする保護者らにとって負担の大きいものだからだ。

埼玉県議会では10月6日、この条例案が福祉保健医療委員会で原案通り可決された。

改正案、どんな内容?

改正案は、小学3年生以下の子どもを養護する保護者らに対し、「児童を住居その他の場所に残したまま外出する」などの「放置」をしてはならない、と定める

さらに県民に対し、条例が禁止している行為を発見した場合は、「速やかに通告または通報をしなければならない」と義務を課している

一方、小学4〜6年生については「努力義務」とした。

「子どもだけで公園に遊びに行かせる」「子どもだけでおつかいに行かせる」「小学3年生以下だけで登下校する」といったことも禁止行為に含まれる。

提案理由について、自民党県議団は「児童が放置されることにより危険な状況に置かれることを防止するため」と説明している

7〜15歳の子ども3人を育てる、みらい子育て全国ネットワーク代表の天野妙さんは、改正案について「何より順番が違うのでは」と疑問を呈する。

「多くの親は、生活のために毎日時間もお金も必死にやりくりをしています。保護者がフルタイム勤務であっても公立の学童には入れず、民間の学童もない地域もある。子どもを預ける場所を探すのが難しい現状があります」

天野さんは、チャイルドシッターなどのサービスを利用したくても経済的な負担が大きいことや、信頼できるシッターを見つけることの難しさを課題に挙げる。

厚生労働省の統計によると、放課後児童クラブ(学童保育)を利用できなかった児童数は2022年に1万5180人に上った。都道府県別では、東京都(3465人)に次いで埼玉県は全国で2番目に多く1554人だった。

仕事に出る間に子どもを預けたくても、受け皿が十分ではない実態がある。

「すでに学童の預け先の確保が追いついていない状況で条例案が成立してしまった場合、どれだけの自治体が対応できるのでしょうか。まずは制度を充実させるのが先であるべきです」(天野さん)

低学年の児童のみでの登下校が禁止となった場合、保護者にとって毎日の付き添いは大きな負担となる。

「親が働いていて登下校に付いていくことが難しいとなると、PTAなどからボランティアで人を出してもらうことになります。ですが人手不足でそれにも限界がある。結局、専業主婦(主夫)や自営業者にしわ寄せが行くことになるのではないでしょうか」(天野さん)

ニュージーランドやオーストラリアの一部の州など、子どもの留守番を禁止し、違反した場合に罰則を科す国・地域もある

海外でのこうした事例について、天野さんはチャイルドシッターの普及率や利用料金、行政によるサポート体制などが日本とは異なると指摘する。

10月6日の委員会での原案可決を受け、改正案の見直しを求めるネットの署名キャンペーンも開始した

改正案は定例会最終日の13日に採決される予定。可決されれば、2024年4月に施行される。


これもひどい条例案だ。
わたしも先ほど反対の署名した。

しっかりと現状を把握して考えてもらいたいものだ。
なんか裏に例の「宗教団体」が関係しているのではないかと思ってしまうのだ。

今朝のハウス内氣温7℃。
梨が食いちぎられて4.5個落ちている。
なんだろう?
アライグマかな?
てなわけで今日すべて収穫してきた。

さて、今日も落葉キノコ。

大根おろしで食べたいが今年の大根は全滅。


Z世代の約7割が日本社会の未来に「希望を感じていない」…

2023年10月06日 | 生活

理由2位「少子高齢化」を超えた1位は?

YAHOOニュース10/6()

    byまいどなニュース

 

Z世代の7割強が「日本社会の未来に希望を感じていない」と回答――ビッグローブ株式会社(東京都品川区)が運営するインターネットサービスプロバイダーの『BIGLOBE』は、オウンドメディア『あしたメディア by BIGLOBE』上にてそんな調査結果を発表しました。また、希望を感じない理由としては、「政治に期待が持てない」「少子高齢化が進んでいる」などに回答が集まったそうです。

調査は、全国の1829歳の男女1000人(うち、1824歳のZ世代350人)を対象に、「若年層の意識調査」と題して20239月にインターネットで実施されました。

調査によると、「日本社会の未来に希望を感じていない(感じない+あまり感じないの計)」と答えた1824歳(Z世代)は74.6%だったのに対して、「希望を感じている(感じる+やや感じるの計)」と答えたのは25.5%に留まりました。

なお、ほかの年代を見ると、「30代」では16.0%、「40代」「50代」は18.0%、「60代」は22.0%となっており、全年代で最も希望を感じているのは、「25歳~29歳」で32.8%でした。

さらに、「未来に希望を感じない」と答えたZ世代(261人)に、その理由を複数回答で答えてもらったところ、「政治に期待が持てない」(56.7%)、「少子高齢化が進んでいる」(42.1%)、「自分の資産が安全ではない」(26.8%)、「格差社会により分断が進んでいる」(24.9%)、「利己的な人が多い」(19.2%)といった回答が上位に挙げられました。

また、全回答者に対して、「現在、日本社会は良くなっていると感じますか」と聞いたところ、「良くなっていると感じない」と答えた割合は、「1824歳」は68.0%、「25歳~29歳」は64.8%、「30代」は84.0%、「40代」は79.0%、「50代」は87.0%、「60代」は86.0%となり、こちらは30代以降で「良くなっていると感じない」と考える人が多くなりました。

次に、1824歳のZ世代(350人)に対して、「関心のある社会問題」を複数回答で答えてもらったところ、「地球温暖化」(56.9%)が最多となったほか、「高齢化社会」「経済格差」(いずれも56.6%)、「止まらない円安」(55.1%)などが上位となりました。

続けて、1824歳のZ世代(350人)に対して、「日本の社会は不公平だと感じますか」と聞いたところ、74.0%が「不公平だと感じる」(感じる33.1%・やや感じる40.9%)と回答。

さらに、「不公平だと感じる」と回答した259人に対して、「日本の社会で不公平だと感じること」を複数回答で答えてもらったところ、「経済格差」(64.1%)、「社会的な地位による格差」(49.4%)、「ジェンダーギャップ(性別による格差)」(37.5%)が上位に挙げられました。

また、「年上の世代に対しての不満」については、1824歳(Z世代)の61.7%が「不満がある」と回答。さらに、「年上の世代に不満がある」と答えた216人に対して、具体的な「不満の内容」を複数回答で答えてもらったところ、「前時代的な価値観の押し付け」(62.0%)、「経済成長の停滞」(37.0%)、「政治の停滞」(31.5%)、「人権意識の低い社会構築」「少子化による人口減」(いずれも30.6%)などが上位に挙げられました。


まあまあ妥当なところでしょうか。
しかしながら、この意識が「選挙」に反映されていないとも言えるでしょう。
何とかこの「社会」を変えていきたいのですが・・・

風の強い一日でした。
落葉が・・・より、折れ枝が・・・
てな状況で、被写体も動く動く。

 


きっこのメルマガ 国民を自殺に追い込む増税クソメガネ

2023年10月05日 | 生活

ジャニー喜多川以上の鬼畜。

MAG2ニュース 2023.10.05 

この夏、ネット上で燎原の火のごとく広がった「増税メガネ」なる岸田首相を揶揄する言葉。一部報道によれば首相の耳にも届いているとのことですが、ここに来てさらに「増税クソメガネ」に進化を遂げる事態となっています。この流れを「国民の堪忍袋が限界を超えた証拠」とするのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは「きっこのメルマガ」で今回、増税に次ぐ増税で国民に疲弊を強いる岸田首相を強く批判するとともに、首相が掲げた「減税制度の強化」の内容が、いかに一般国民と無関係なものであるかを詳しく解説しています。

 

増税メガネに「クソ」を追加。国民からカネを搾り取る増税クソメガネ岸田

とうとう「増税メガネ」というアダ名が「増税クソメガネ」に進化してしまった岸田文雄首相ですが、こんな不名誉なアダ名をつけられてしまったのも、これでもか!これでもか!と繰り出して来る増税策に、もう国民の堪忍袋が限界を迎えた証拠でしょう。そもそもの発端は、今年6月、政府の税制調査会が中長期的な税制のあり方を示す答申案に「給与所得控除の縮小」を盛り込んだことです。

サラリーマンの場合、年間の給与所得によって、180万円までは「収入金額×40%-10万円」、360万円までは「収入金額×30%+8万円」、660万円までは「収入金額×20%+44万円」…というように、所得税が控除される枠があります。例えば、年間の給与所得が500万円の人なら、「500万円×20%+44万円=144万円」が控除され、残りの「356万円」に所得税が課せられます。

で、岸田政権は、この「控除される枠を縮小する」と言い出したのです。この方針に対して、SNSなどでは「実質的なサラリーマン増税だ!」と批判の声が挙がり、この頃から「増税メガネ」というアダ名が散見されるようになりました。しかし、これはあくまでも会社勤めをして給与所得で生活している人たちだけの話なので、あたしのようなフリーランスや個人事業主には関係ありませんでした。

しかし今度は、フリーランスや個人事業主を狙い撃ちにした「インボイス制度」が、50万筆を超える反対署名など完全に無視する形で、101日から導入されてしまったのです。こちらは「実質的な個人事業主増税だ!」というわけで、岸田首相の「増税メガネ」というアダ名は、めでたく「増税クソメガネ」へと進化したわけです。そして、この進化の手助けをしたのが、これまた101日から導入された「酒税改正」でした。

庶民の味方である第3のビールの酒税を引き上げ、そのぶん、ビールの酒税を引き下げるという、森本毅郎さん曰く「完全に弱い者いじめですね」という最悪の税制で、これが「増税クソメガネ」への進化をアシストしました。でも、「ピカチュウ」が「ライチュウ」に進化するならともかく、「増税メガネ」が「増税クソメガネ」に進化しても、国民には「百害あって一利なし」なのです。

ま、「インボイス制度」しかり、「酒税改正」しかり、どちらも原発処理水の海洋放出と同じく、安倍政権からの持ち越し政策ですから、頭ごなしに岸田首相だけを責めることはできません。どちらも101日の施行は、以前から決まっていたことです。

しかし、あたしが言いたいのは、「どうして今なのか?」ということなのです。「インボイス制度」も「酒税改正」も安倍政権下で決まったこと、つまり、今とはまったく状況の違う「新型コロナ前」に決められたことであり、3年にも及ぶ新型コロナ禍で疲弊し切った国民には、このタイミングでの施行はダメージが大き過ぎます。

2,480億円の増収のため4兆円のコストかけるインボイス制度

ちなみに、この「インボイス制度」について、経済アナリストの森永卓郎さんは、102日に電話出演したTBSラジオ「おはよう一直線」で、次のように述べています。

森永卓郎さん 「インボイス制度の導入で年間2,480億円の消費税の増収というのが財務省の目論見ですが、課税者も免税者もとてつもない事務的な手間が掛かるんですね。一部の推計によると事務手続きのコスト増だけで4兆円を超えるんです。わずか2,480億円のために国民に4兆円もの負担を押し付けるのってどうかと思うんです」

この「4兆円」というのは、インボイス制度が導入された場合に、全国のフリーランスや個人事業主が負担しなくてはならない事務コストなのです。ただでさえ物価高騰や電気、ガス、ガソリンの高騰で多くのフリーランスや個人事業主が苦しんでいるのに、実質的な増税の上に、こんな負担まで押し付けられるなんてシャレになりません。

こうした現状を踏まえれば、ひとまず施行を保留して、まずは20日召集の臨時国会で議論を尽くし、導入するとしても適切な時期を再検討するのが「国民目線の政治」ではないでしょうか?岸田首相は、口では「人の話を聞く」だの「車座」だのと繰り返しますが、目の前の現実が何ひとつ見えていないように感じてしまいます。

東京商工リサーチによると、今年上半期(1月~6月)の全国の企業倒産件数は4,041件で、前年同期の3,060件を1,000件近くも上回ってしまいました。昨年の下半期(7月~12月)は3,368件ですから、日本の倒産件数は「3,060件→3,368件→4,041件」と加速度的に増加し続けています。そして、生活保護の申請者数も、6カ月連続で増加し続けているのです。さらには、こうした倒産件数の増加や生活保護の申請者数の増加の裏にあるのが、生活困窮からの自殺者の増加なのです。

こんな状況での実質的な増税は、血も涙もない鬼畜の所業です。しかし岸田首相は、防衛費拡大のための増税も進めていますし、「令和5年度税制改正の大綱」には、法人税、所得税、たばこ税の増税を2027年までに段階的に実施すると明記されているのです。つまり、このまま岸田政権が続けば、少なくともこれらの税率は段階的に引き上げられ、その先に待っているのが財務省の最終目標、消費税の増税なのです。

もはや、国民からいかに搾り取るかしか考えていないように見える岸田首相ですが、驚いたことに、925日に「経済対策の骨子」を発表した時、なんと「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」などと耳を疑うようなことを言い出し、「減税制度の強化」を掲げたのです。まさか「増税クソメガネ」の口から「減税」という単語が出るとは、こりゃあ12月くらいまで異常気象が続きそうだな…と思ったのも束の間、続いて出て来た内容を聞いて、全国民の9割くらいがズッコケてしまいました。

9割の国民に無関係な岸田首相「減税制度の強化」の内容

岸田首相が掲げた「減税制度の強化」の内容は、「賃上げ税制の減税制度の強化」、「国内投資の促進や特許所得に対する減税制度の創設」、「ストックオプションの減税措置の充実」の3つだったのです。ザックリ説明すると、1つめは「従業員の給料の賃上げをした企業は減税率をアップしてあげるよん」、2つめは「国内で投資する人や特許所得する人を対象にした減税制度を作るよん」、3つめは「ストックオプション、つまり、その株式会社の従業員や取締役が自社株を買う時に、他の株を買う時よりも減税してあげるよん」って…。

おいおいおいおいおーーーーい!この増税クソメガネ!お前の「国民に適切に還元する」の「国民」てのは、企業の経営者と資産家とホワイトカラーだけなのかよ!こんな政策、9割の国民に無関係じゃねーかよ!「特許所得に対する減税制度」って、はぁ?こんなの喜ぶのはドクター中松くらいだろが!「国民に還元」てのは、時限的でいいから消費税を引き下げるとか、ガソリンのトリガー条項を発動するとかじゃねーのかよ?

…というわけで、ずっとカギカッコを使って「増税クソメガネ」と書いて来たあたしですが、サスガに最後はブチ切れてしまい、カギカッコを外して「あたしの言葉」として「増税クソメガネ」と言わせていただきました。でも、こんなペテンで国民を欺き、財務官僚の言いなりになって増税路線まっしぐらの岸田首相に対して、ほとんどの庶民はあたしと同じ怒りを覚えていると思います。そこで、この記事の内容に賛同、共感した人は、周囲の人たちにこの記事を広めてくださると嬉しいです。できれば解散総選挙までに。

(『きっこのメルマガ』2023104日号より一部抜粋・文中敬称略)

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「寝言は寝て言って」の痛烈批判も…岸田首相「明日は今日より必ず良くなる」発言が大荒れ状態に

SmartFLASH によるストーリー2023.10.05 より抜粋

104日、岸田政権の発足から2年が経った。岸田文雄首相は記者団に「これからも先送りできない課題に一つ一つ正面から向き合い、決断し、実行していく」と固い表情で決意表明したが・・・・

岸田首相は記者会見で「大きな変化の中で、変化を力にする、明日は今日より必ず良くなる日本を作るために努力を続けていきたい」と国民に希望を持つことを訴えかけた。

しかしネットでは、この言葉に批判が多く寄せられている。

《「明日は今日より必ず良くなる」ためにも一刻も早い退陣を国民は願ってます》

《寝言は寝てから言ってもらえますか? あなたが今まで何を実行しましたか? 何を良くしましたか?》

《これからもって事は今までやって結果を残した人が言うセリフですよ」など辛辣な批判が多く寄せられている。》


フムフムまったくですなぁ~!


年金減額 憲法判断を

2023年10月04日 | 生活

年金者組合 最高裁に統一審理要請

「しんぶん赤旗」2023年10月4日

 年金引き下げ違憲訴訟の勝利をめざして全日本年金者組合は3日、最高裁に、年金生活者の実態を直視せず請求棄却した堀木訴訟最高裁判決(1982年)の焼き直しではなく、生活実態を直視して正面から憲法判断を行うことなどを要請しました。最高裁前の支援者ら約100人を前に杉澤隆宜委員長は、すべての事案を大法廷に回付し、統一した審理と判断を行ってほしいと強調しました。

 訴訟は2013年10月の国の年金減額決定が最低限度の生活を保障した憲法25条に反するなどとして受給者が15年に提訴。この間、39地裁で5千人超が原告となり審理が進められ、30事案が最高裁に上告しています。

 弁護団の加藤健次共同代表は上告から1年半、運動を重ね裁判所が簡単に判断できない状況をつくりだしてきたと強調。コロナや物価高など国民生活が大変になる中で、「最高裁が社会保障を最低限の生活を支えるものとしてきっちり判断するのか、政治が決めることと逃げるのかが問われている。憲法に照らして年金引き下げはおかしいと判断してほしい」と訴えました。

 埼玉県生活と健康を守る会連合会の小田美知代副会長は、生活保護利用世帯の半数が高齢者世帯で、特に1人暮らしの年金生活の女性が多いと指摘。働けなくなると年金収入だけでは暮らしていけないと述べ、「憲法25条の約束を守ってほしい」と話しました。

 要請は6回目。個人署名2214人(累計4万7560人)などを提出しました。


今日もキノコ三昧。

食べられるときに食べておかなければ・・・
あっという間に「賞味期限」が切れてしまいます。
毒キノコ?


古賀茂明-岸田首相が「投資で儲けろ」とけしかける&落葉キノコ出る

2023年10月03日 | 社会・経済

「資産政策3連発」が招く“円安地獄”で庶民はもっと貧しくなる 

政官財の罪と罰

AERAdot  2023/10/03

「海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し(中略)日本に投資いただくことを強く求めたい」

 921日、岸田文雄首相が米国ニューヨークで行ったスピーチの一節だ。

 海外から日本への投資を拡大しようというのは結構なことだと思う人が多いだろう。しかし、これが日本経済を助けるどころか、持続可能性に疑問符がつく日本経済の破綻に向けた第一歩になってしまうのではないかと私は懸念している。

 話は少し前に遡るが、2021年の自民党総裁選を思い出してほしい。

 岸田氏は、分配政策の柱の一つとして、金融所得課税強化を打ち出した。その根底にあるのが「新しい資本主義」という考え方だ。「市場や競争に任せれば、全てがうまくいく」という新自由主義的な考えの弊害を指摘し、「格差と貧困の拡大」を問題視する姿勢は、これまでのアベノミクスとは一線を画すものだった。

 とりわけ、金融所得課税の強化は、象徴的なテーマだ。

 所得税は給与などの所得が多いほど税率が上がる累進制で最高45%が適用される。しかし、株式の売却益などの金融所得は給与と分離して一律15%の税率を適用する分離課税を選択できる。金融所得が多い富裕層は総合課税であれば高い税率が課されるのに、分離課税によって所得全体からみた税負担率が下がってしまう。その結果、所得1億円を境に所得税の税率が実質的に低下していく逆転現象が起きる。これが1億円の壁」である。富裕層を不当に優遇する不公平税制だから、これを是正するのは当然だ。

 では、その後、これがどうなったのか。

 総裁選で金融所得課税が話題になっただけで、市場には衝撃が走った。株価が下がり、「岸田ショック」とさえ言われた。株式保有を不当に優遇する制度が是正されれば、株価にマイナスの影響が出る。誰でも予想できる話だ。

 しかし、岸田首相にとっては驚きだったのだろう。この方針は大きく後退し、ほとんど意味のない改革で終わってしまった。

 25年分の所得から、所得が30億円を超える「超富裕層」に限定して、30億円から3.3億円を引いた上で、たったの22.5%の税率をかけて税額を計算し、これが通常の税額を上回る場合にその差額を徴収することにしたのだ。対象となる人はわずか200300人で所得50億円でも負担が23%上がるだけだという。ふざけた話だ。

 また、総裁選の時に岸田氏は「所得倍増」も掲げた。しかし、こちらも、早々に、時期は区切らないとして公約を撤回してしまった。

 広く知られているとおり、労働者の実質賃金は、安倍晋三政権の時から減少傾向が続き、民主党政権の最後の年の12年に比べて大幅ダウンしたまま。今も16カ月連続マイナスが続いている。今年の春闘で大幅賃上げが達成されたと喧伝されているが、実はこれは大嘘である。連合が発表した賃上げ率は平均で3.58%と表面的には高く見えるが、これには定期昇給分が含まれていて、本当の賃上げであるベースアップは、定期昇給とベースアップを区別できる組合の平均で2.12%に過ぎなかった。物価が3%上がっているのだから、これでは、どう頑張っても実質賃金はプラスになりようがない。

 岸田首相は、「構造的賃上げ」という言葉で宣伝しているが、賃金上昇が物価上昇に追いつかない状況が恒常化し、「構造的賃下げ」になっているのだ。こうなると国民の暮らしは苦しくなるばかりで、将来の夢もなくなる。

 岸田首相は、賃金で勝負するのはかなり厳しいということは比較的早く肌で感じたのだろう。「所得倍増」を諦めて、「資産所得倍増」を前面に打ち出した。働いても豊かにはならないので、金融商品を買って豊かになろうというキャンペーンである。

 確かに、日本では、家計の金融資産2115兆円のうち、現金・預金が1117兆円と過半。欧米に比べてかなり高い。「貯蓄から投資へ」は、これまで何度も唱えられたが、実際にはほとんど進まなかった。だが、今回は少し状況が違う。

 NISA(少額投資非課税制度)などの改革が実施され、国民の間に真剣に投資について考えようという雰囲気が醸成されていることに加え、大幅な円安が続き、ドル建て資産などの魅力が増していることから、国民の海外資産への関心が高まっているからだ。特に若者層で海外資産への投資が急激に広がっている。これは、円預金一本というよりは望ましい変化だと言えるかもしれない。

 一方、日本の金融機関の金融商品の開発や販売行動は、長らく庶民の利益ではなく、自分たちの利益最優先で行われてきたことも徐々に知れ渡ってきた。そこで、岸田政権は、23年になると、「資産運用立国」を掲げ、その中で、日本の資産運用会社の改革と能力アップを目指す方針を打ち出した。国民に貯蓄より投資をしろと言うのだから、その投資が利益を生むように運用会社の質を高めるというのは、確かに悪い話ではない。その結果、投信の手数料や株式売買手数料の引き下げ競争も起こり望ましい変化も生じている。

 資産所得倍増、資産運用立国と続けた政策に手応えを感じたのだろう。岸田首相は、さらに資産政策第3弾を打ち出した。冒頭に紹介した「資産運用特区」である。海外の資産運用業者を日本に誘致して、日本株に投資してもらうために行政手続きの英語化に加え、運用を担うファンドマネジャーのために住宅や子どもの教育環境を整備することまで打ち出した。至れり尽くせりである。

 資産所得倍増資産運用立国資産運用特区。「資産、資産、資産!」という岸田首相の政策は、前述のとおり、働いて豊かになるというシナリオを諦めるという意味がある。その代わりに投資で豊かにということなのだが、まず、預金すらできない人々が多数いることを忘れているという批判がある。

 金融所得で大儲けしている富裕層にしっかり税金を払わせるという元々の約束はどうなったのかという声も出るだろう。

 だが、岸田氏の資産政策3連発には、もっと深刻な懸念があることを指摘しなければならない。

 それは、1200兆円を超える日本の公的債務に関連する。かなり前から持続不可能だと言われ、リベラル系の経済学者などが、今にも財政破綻が起きると警鐘を鳴らし続けてきた。これ以上借金が増えると海外勢に国債を売り浴びせられて国債が暴落するとか、ハイパーインフレになるというストーリーだ。私はそんなことは簡単には起きないと見ていた。日本の家計の金融資産の多くが銀行預金にとどまっていてそれが国債購入に当てられていたからだ。

 しかし、今は違う。国債の残高は引き続き増えているが、それでもそれが消化されているのは、日銀が大量にこれを買い支えているからである。

 日銀が際限なく国債を買うので、国債の価格は下がらず、金利の上昇は抑えられる。これにより、財政の金利支払いの負担が極端に低下している。住宅ローン金利も抑制され不動産バブルに拍車がかかる。通常の金利を支払うだけの利益も出せないゾンビ企業もそのまま生き残る。結果として、日本経済は低位安定を続けているのだ。

 仮に、日銀が国債を買わなくなれば、その価格が暴落し、金利は急騰する。財政の金利負担が急増し、住宅ローン破産が増え、ゾンビ企業は一気に倒産ラッシュとなる。だから日銀は国債を買い続けて、マイナス金利政策を続けざるを得ない。

 日銀が金利を上げられないのに対して、海外の金利は上昇しているから、金利差が原因で円安が進む。原油をはじめ輸入物価が上がっているのに、さらに円安で拍車がかかる。

 こういう状況で岸田「資産政策3連発」が効果を発揮するとどうなるのか。

 若者層に海外投資の機運が盛り上がっているが、これはすぐにあらゆる年代に広がるだろう。海外の運用会社が日本での活動を強化する時、海外資産への投資の機会は確実に増える。ドル資産に投資して儲かったという話は、巷に溢れていて、どうやって乗り遅れないようにしようかという意識も広がっている。ドル預金で年利5%といっても、為替が10円円高になったら大損なのだが、日銀が大幅な金利引き上げに舵を切ることはできないように見えるし、長期的に見れば、日本経済がジリ貧だということはほとんど自明なことのように思える。少なくとも、全資産を円で持っているより、半分はドルにしておこうと考えても決して無謀な博打ではなく、むしろその方が安全な投資姿勢である。

 ということで、岸田資産政策が効果を上げれば、家計の金融資産の大量海外流出が進む可能性が高い。そうなれば、円を売る動きになるのだから、円安に拍車がかかる。物価に上昇圧力がかかり、海外投資する余裕のない庶民は「円安地獄」のどん底に堕ちるわけだ。

 そして、銀行預金から大規模な海外投資への転換が起きれば、その時こそ、国債の買い手がなくなり、日銀の直接引き受けが見えてくる。もちろん、日本政府への信頼は地に堕ち、国債暴落・金利急騰で日本経済破綻というシナリオだ。

 一方で、海外投資に巨額の資産を振り向けた富裕層は、巨額の利益を手にすることができる。日本がもう住めない国になったと思えば、豊富な外貨を手に海外に移住することもできる。

 貯蓄から投資というのは、決して悪い政策ではない。

 しかし、その前に、本来なら日本産業の強化を進めなければならなかったはずだ。アベノミクスの成長戦略が失敗して、日本の産業競争力が地に堕ちたことで、国民に残された投資先は海外のみ。そのタイミングで「効果的な」資産政策3連発。

 海外からは笑い話のように見えるかもしれないが、日本という国から逃げられない我々庶民から見れば、こんなに恐ろしい話はない。


昨日からの雨でキノコがにょきにょきだ。
待ちに待った落葉キノコも出てきた。

ナラタケ(ボリボリ)も


ヒラタケは昨日食べたがまた採ってきた。

ヤナギタケは手が届かず。


米「ウクライナ支援予算」ゼロの衝撃…

2023年10月02日 | 社会・経済

支援疲れ蔓延で遠のく停戦、プーチンは高笑い

日刊ゲンダイDIGITAL2023/10/02 

 

 もはや、ウクライナの敗北は決定的なのか──。

 9月30日、アメリカの「つなぎ予算」がようやく成立した。しかし、共和党の反対によって「ウクライナ支援予算」は盛り込まれなかった。今回成立したのは、あくまで11月半ばまでの「つなぎ予算」だが、2024会計年度の本予算でもウクライナへの支援予算は、大幅に縮小される可能性が高い。

「さすがに本予算からウクライナ支援が消えることはないでしょうが、これまでのような大盤振る舞いは難しいと思う。アメリカでは『ウクライナより、国内だ』という世論が強まっているからです。インフレによって生活が苦しくなっているのが大きな理由です。7月のCNNの調査でも、ウクライナ支援の追加予算を『承認すべきでない』が55%と過半数に達しています。1年後に大統領選が控えているバイデン大統領も、世論に抗してまでウクライナ支援に巨費を投じるのは困難でしょう」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

 ロシアのウクライナ侵攻から、すでに1年8カ月。「支援疲れ」は国際社会に広がっている。

 30日に行われたウクライナの隣国スロバキアの議会選挙では、ウクライナへの軍事支援の停止を訴えた野党が第1党になった。

 これまでスロバキア政府は、戦闘機を送るなど軍事支援を進めてきたが、ストップする可能性がある。勝利した野党党首は「ロシアへの制裁は物価の高騰を招き国民を苦しめるだけだ」とも主張している。

 さらに、ウクライナ政府の強固な支持国だったポーランド政府も、ここにきて「ウクライナは溺れゆく人のように何にでもしがみつく」「ウクライナに武器提供はしない」と明言している。

■停戦も遠のいた

 最大の支援国アメリカが、ウクライナ支援に二の足を踏みはじめたら、戦局が大きく変わるのは間違いない。

「支援疲れしている国は、『早く停戦して欲しい』というのがホンネでしょう。停戦に動く国があるかも知れない。でも、逆に停戦は遠のいたと思う。日本の報道からは分からないかも知れませんが、ウクライナの反攻はうまくいっていません。勝利のシナリオが見えない。西側からの支援が縮小するとなれば、なおさら戦況は不利になる。となると、ロシアのプーチン大統領は簡単には停戦に応じないでしょう。勝てると確信を持ったら、徹底的に行くはずです」(孫崎享氏)

 いま頃、プーチン大統領は高笑いしているのではないか。


勝ち負けが決まる前に「停戦」に持ち込むのが理想だ。
力を持った世界の指導者がいないということだろう。


沖縄で新たな全県的「反戦組織」が発足…

2023年10月01日 | 社会・経済

その狙いは? 台湾有事が起きれば…本土の人に想像してほしいこと

「東京新聞」2023926

 専守防衛に反するとの指摘がある安保関連3文書の閣議決定や、自衛隊の南西シフトを受けて、沖縄では全県的な反戦組織「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足、24日にキックオフ集会が開かれた1123日に那覇市内で1万人規模の県民大会を開き、党派や世代を超えた全国的な運動を目指す。沖縄発の平和運動に、首都圏から呼応する動きも始まっている。(宮畑譲、安藤恭子)

◆防衛強化が進む沖縄 「捨て石」にされた過去

 会は60以上の市民団体などで構成。沖縄県沖縄市で開かれたキックオフ集会には約800人が集まった。共同代表で前南城市長の瑞慶覧長敏さんは、「戦争をさせないという1点で集められた会。11月以降も集会を重ねていく。沖縄だけでなく、県外、世界との連帯を深めて平和を発信していく」と決意表明した。

 昨年12月に閣議決定された安保関連3文書は反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などを明記。2016年の与那国島を皮切りに南西諸島の島々に陸上自衛隊駐屯地が開設され、奄美大島、宮古島、石垣島にはミサイル部隊も配備された。

 沖縄では、中国脅威論や台湾有事の想定そのものが「日本政府や本土中心の議論ではないか」との不信感も根強い。本土防衛の「捨て石」とされ、多くの犠牲を出した78年前の沖縄戦と重ねる県民は少なくない。

 共同代表の具志堅隆松さんは「相手を攻撃できる基地があれば攻撃の対象になる。本土の人は、台湾有事が起きれば地域紛争で終わらないことを想像してほしい。沖縄に配備されたミサイルを撤去してほしい。そうでないと私たちの生存が危うくなる」と訴える。

◆「全国の問題としないと解決しない」

 組織の運営に若い世代も多く携わる。集会で司会を務めた平和ガイドの平良友里奈さん(35)=南城市=は「基地の反対運動は争いがある怖いものというイメージもあったが、この状況で若い世代が参加しないのはまずいと思った。11月に向けて、多くの若い人が参加しやすいきっかけ作りをしたい」と語った。

 首都圏の人々も動き始めた。瑞慶覧さんを招き10月に横浜市内で講演会を開く「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会」の深沢一夫さん(70)は「沖縄を再び戦場にしない、という危機感を、基地県の神奈川でも共有したい。日本の軍備増強の話であって、全国の問題としないと解決しない」と話す。横浜港の米軍「横浜ノースドック」には、小型揚陸艇部隊の配備計画がある。「南西諸島などへの物資輸送のための部隊。自分ごととしてつながっている」

 沖縄の県民大会 米軍統治下の土地をめぐる闘争に始まり、戦後の沖縄では、民意が政治に届かない状況への抗議運動として政治信条を超えた県民大会が開かれてきた。

 1995年の米兵による少女暴行事件では県民大会の怒りが世論を動かし、米軍普天間飛行場返還の日米合意につながった。沖縄戦の「集団自決」の記述を巡る教科書検定に反対した2007年の大会は主催者発表で約11万人が集結した。

 前泊博盛・沖縄国際大教授(日米安保論)は「県民大会で直接意思を表明するという状況は裏返せば、民意が反映されない日本の政治や民主主義の貧困を示している」と指摘する。