海外資産の把握に苦心してきた国税当局「宝の山」で成果は年内にも☆ゴーン容疑者のケースを見るまでもなく要人の脱税はマスコミでも大きく報じられる
☆その後の人生を惨憺たるものにすることを覚悟すべきである
米国が火をつけ欧州が追随ヘ☆国税庁は、富裕層。中産階層が約１００国・地域の金融機関に持つ口座情報５５万件を入手した
＊海外資産の把握に苦心してきた国税当局にとり”宝の山”である
☆シンガポールの銀行は、既に自行に口座を持っている顧客連絡をしている
＊口座情報を各国で交換することになり、お客さまの情報を出します
☆日本の税務当局は国外への課税ベースの流出に対して様々な対策を講じてきた
＊「国外財産調書」や「財産債務調書」の提出義務等
☆今回の５５万件の口座情報と「国外財産調書」や「財産債務調書」と照合が出来る
＊調書の信頼度、正確度をチェックできるようになる
＊該当する資産家・中産階層が恐れる
「帰属を割る」のが最大の難所☆麻生氏が浅川財務官に期待するのは、海外に逃げた富裕層・中産階層の資産に網をかけること
＊マネー・ロンダリング(資金洗浄)対策
＊タックスヘイブンなどを利用し税逃れしている富裕層・中産階層への課税強化
☆消費増税を控えた国民への格好のアピール材料になる
☆５５万件の口座情報から脱税、節税案件がはっきりしてくるのは、来年の確定申告前
☆確定申告が始まる前に見せしめとしての情報が出てくるのは確実だ
１億円以上の「億り人」も危険☆預金があるということは、当然運用益があるはずである
☆富裕層・中産階層の人たちのために、日本でも「プライベートバンク」が注目されている
☆金融機関が税務当局に報告しなければならない口座情報(金融資産)は多岐にわたる
☆預金や有価証券はもちろん、 一定の保険契約や信託契約、組合契約に基づく出資も含まれている
厳しくなる運用サービス会社☆日本の富裕層・中産階層、１億円以上の有価証券をもつ資産家が海外に移住する場合
＊株式の含み益などに所得税（１５％)がかけられる「出国税」が開始されている
☆今回のＣＲＳスタート
＊課税を逃れるために海外に資産を移転させる富裕層・中産階層の道は確実に狭められる
ゴーンは、「タックスヘイブン」を活用☆逃げ場として最もポピュラーなのはタックスヘイブン(租税回避地)
＊「パナマ文書」発覚で安全ではなくなった
☆日産自動車前会長カルロス・ゴーンが、役員報酬記載疑惑で東京地検特捜部に逮捕された
＊彼も脱税にタックスヘイブンを活用していたといわれている
＊オランダ・アムステルダムに「ジーア」という投資目的の会社を設立
＊会社側から５０億円超の資産が投じられていた
＊投資とはいうものの名ばかりで、ジーアを通じさら高級マンションなどを購入していた
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海外資産の把握に苦心してきた国税当局「宝の山」で成果は年内にも
（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事より画像引用）
