大学教授が教壇やマスコミで護憲から基地反対や住民投票まで促しているが
☆木村氏は新たな米軍基地を建設するなら、辺野古基地設置法のような法律を制定すべしという
*憲法95条(住民の投票)で、地方自治体の住民による住民投票が必要になるとも
☆「木村理論」は、暴論である
*辺野古は名護市に位置するから名護市の住民投票が必要
*沖縄県の自治権にもかかわるので沖縄県の住民投票も必要
☆これでは国のあらゆる政策に住民投票が必要になり、国家は大混乱
☆頭が良すぎる憲法学者の頭の中は「お花畑でいっぱい」のようである
政府と本土の国民に責任あり
☆憲法学者の木村草太氏が『沖縄タイムス』で「憲法の新手」という連載を続けている
*15年の安保法制国会では「集団的自衛権の行使は憲法違反」などと発言
*SEALDsの若者などから絶大な信奉を受けてきた
☆テレビ朝日『報道ステーション』のコメンテーターを務めていた
*女性から中高年まで人気が高い
☆木村氏は安保法制反対を掲げる学生らの勉強会に積極的に参加
☆木村氏は、中央政府や本土の国民に対して過酷な二択を押し付けてきた
*沖縄が『基地建設を受け入れるか、反対して無視されるか』
*対話が成立しない原因は、中央政府と本土の国民にある
*対話のために沖縄が変えるべき点はなく、あくまでも国に問題とも話す
☆地元メディアの論調に合わせたコラム
☆これではますます沖縄県民を惑わせるだけだ
朝日と組む護憲学者の系列で
☆木村氏が立憲主義の擁護を掲げ、集団的自衛権の行使に反対する
☆立憲デモクラシーの会の呼びかけ人の一人ともなった理由
*先輩憲法学者の樋口陽一氏ら著名な学者たちと行動を共にしたから
☆若い木村氏は若者の中に入って議論を重ねた
☆イケメンでテレビのコメンテーターとしてアピールしたことも大きかった
自治体に政府への異論を煽る
☆木村氏は米軍基地問題で「木村理論」と呼ばれる解決案を提示す
☆安全保障は国全体の問題だから、自治体が意見をいうのはおかしいと考える人もいるかも?
*米軍基地設置は、沖縄県や名護市の自治権制限になる
*意見をいうのは当然だ
☆日本国憲法には、地方自治の尊重を定めている
☆自治体が憲法に依拠して中央政府に異議を申し立て、強硬な姿勢が改まった事例もある
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS12月号』
大学教授が教壇やマスコミで護憲から基地反対や住民投票まで促しているが
(『THEMIS12月号』記事より画像引用)
☆木村氏は新たな米軍基地を建設するなら、辺野古基地設置法のような法律を制定すべしという
*憲法95条(住民の投票)で、地方自治体の住民による住民投票が必要になるとも
☆「木村理論」は、暴論である
*辺野古は名護市に位置するから名護市の住民投票が必要
*沖縄県の自治権にもかかわるので沖縄県の住民投票も必要
☆これでは国のあらゆる政策に住民投票が必要になり、国家は大混乱
☆頭が良すぎる憲法学者の頭の中は「お花畑でいっぱい」のようである
政府と本土の国民に責任あり
☆憲法学者の木村草太氏が『沖縄タイムス』で「憲法の新手」という連載を続けている
*15年の安保法制国会では「集団的自衛権の行使は憲法違反」などと発言
*SEALDsの若者などから絶大な信奉を受けてきた
☆テレビ朝日『報道ステーション』のコメンテーターを務めていた
*女性から中高年まで人気が高い
☆木村氏は安保法制反対を掲げる学生らの勉強会に積極的に参加
☆木村氏は、中央政府や本土の国民に対して過酷な二択を押し付けてきた
*沖縄が『基地建設を受け入れるか、反対して無視されるか』
*対話が成立しない原因は、中央政府と本土の国民にある
*対話のために沖縄が変えるべき点はなく、あくまでも国に問題とも話す
☆地元メディアの論調に合わせたコラム
☆これではますます沖縄県民を惑わせるだけだ
朝日と組む護憲学者の系列で
☆木村氏が立憲主義の擁護を掲げ、集団的自衛権の行使に反対する
☆立憲デモクラシーの会の呼びかけ人の一人ともなった理由
*先輩憲法学者の樋口陽一氏ら著名な学者たちと行動を共にしたから
☆若い木村氏は若者の中に入って議論を重ねた
☆イケメンでテレビのコメンテーターとしてアピールしたことも大きかった
自治体に政府への異論を煽る
☆木村氏は米軍基地問題で「木村理論」と呼ばれる解決案を提示す
☆安全保障は国全体の問題だから、自治体が意見をいうのはおかしいと考える人もいるかも?
*米軍基地設置は、沖縄県や名護市の自治権制限になる
*意見をいうのは当然だ
☆日本国憲法には、地方自治の尊重を定めている
☆自治体が憲法に依拠して中央政府に異議を申し立て、強硬な姿勢が改まった事例もある
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS12月号』
大学教授が教壇やマスコミで護憲から基地反対や住民投票まで促しているが
(『THEMIS12月号』記事より画像引用)