日弁連主催の労働法制大集会で東部労組メトロコマース支部が発言

（写真＝非正規労働者への差別と闘う決意を発言する東部労組メトロコマース支部の仲間）

東部労組メトロコマース支部が有期雇用労働者を代表して登壇・発言
「非正規労働者自身が声を上げましょう、上げ続けましょう！」
12／13　日弁連主催「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」

12月13日、日本弁護士連合会（日弁連）が主催する「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」が東京・日比谷野外音楽堂であり、全国一般東京東部労組も参加しました。集会では有期雇用労働者を代表して、東部労組メトロコマース支部が登壇。支部の仲間が「非正規労働者よ　団結して立ち上がろう!!」の横断幕を掲げ、後呂委員長が今年３月のストライキ闘争を報告すると、約2000人の参加者から大きな拍手が起きました。

後呂委員長は、東京メトロの駅売店で正社員と契約社員Ａと契約社員Ｂがいるが、自分たち契約社員Ｂは毎年同じ売店で同じ仕事をしているのに待遇に格差があると指摘し、月の手取りは12～13万円と窮状を訴えました。しかし、65歳の定年制だけは正社員と同じで、貯金もできず老後は路頭に迷うしかないと考えて、初めてのストライキを決行した結果、半年の雇用延長を勝ち取ったと報告。「非正規労働者は声を上げていきましょう。声を上げ続けていきましょう」と発言を締めくくりました。

この日の集会には、自民党・安倍政権が狙っている解雇の金銭解決制度や「限定正社員」の導入、「解雇しやすい特区」の創設などによる解雇自由化、貧困の温床となっている労働者派遣をどんな仕事でもずっと利用できる全面的改悪、８時間労働制と残業代支払いをゼロにする規制緩和などに危機感を持つ様々な労働組合が、連合・全労連・全労協などナショナルセンターの違いを超えて結集しました。集会後には銀座デモに繰り出し、東部労組組合員も元気いっぱいに「雇用破壊は許さないぞ」などとシュプレヒコールを上げました。