社長のセクハラ

社長のセクシャルハラスメント

　「休職期間が終了するので退職を会社からせまられている」との相談がNPO法人労働相談センターに今年の初め女性からありました。
　来所していただき詳しく経緯を聞くなかで「休職」の原因が社長のセクハラによるものだということが分かって来ました。

　仕事上で社長と同行する機会の多い中での体への接触や酒席への呼び出し、携帯電話への度重なるメール等相談者が断っても断っても続いていました。

　現職の社長からのセクハラでもあり相談者は所属会社の親会社に相談しましたが、根本的な解決を見ることはありませんでした。

　そのような中、相談者は、体調を崩し心療内科を受診し、止む無く休職に追い込まれていきました。その後労働局へ相談し会社と話し合いの上条件付での復職が一旦は実現しましたが、会社は「セクハラは当人同士の問題なので会社側に責任はない。社長は退職したことで社会的責任は果たしている」との態度を崩さず、相談者は社内でのいじめ、不当な退職勧奨等で休職、復職を繰り返しました。そしてついに会社は「休職期間の終了」をもって相談者に退職を通告して来たのです。

　誠意の無い会社、親会社に対して責任の所在、謝罪、復職を求めて闘いたいと言う相談者に対し、私たちは全国一般東京東部労組への加入を勧め共に闘うことにしました。
　
　会社への労働組合への加入通知、何回かの団体交渉を経て、会社の謝罪、セクハラ再発防止の為の体制の確立と過去・将来の休職期間中の賃金補償と病気の回復後の相談者の復職も約束させました。

　又親会社も子会社に対する監視体制の不備について遺憾の意を表しました。

　相談者が納得できないことに泣き寝入りせずに労働組合に加入して闘ったからこそ実現できたことです。