メトロコマース支部 第７回団体交渉の報告

（上の写真＝１１月１日の東部労組大会で発言するメトロコマース支部）

駅売店販売員を貧困から解放しよう！
精皆勤手当の廃止は延期になりました

東京地下鉄（東京メトロ）の駅売店「メトロス」で働く契約社員らでつくる、私たち全国一般東京東部労組メトロコマース支部は１１月６日、株式会社メトロコマースとの第７回団体交渉を本社会議室で持ちました。

組合側は支部から６人、本部から２人の計８人が出席。会社側は土佐取締役はじめ５人が出席しました。

この日の団交では前回に引き続き会社が検討している契約社員Ｂへの昇給制度の導入と手当の変更について話し合いました。

組合側からは、会社が示した昇給額「１年に１０円」では生活向上につながらない、との声があがりました。フルタイムで働いている組合員の月の手取りは１３万円台です。祭日などで休日が重なれば１２万円台に落ち込む月もあります。

風邪をひいてダウンすれば生活していけません。食費を切りつめるため、１円でも安いスーパーを探したり総菜が半額になる時間を待ったり。住民税を支払うために預金を取り崩すほどの生活苦です。ワーキングプア（働く貧困層）そのものです。

会社側は「都営地下鉄など他社と遜色ない時給だ」「売店事業の採算を無視するわけにはいかない」として、これ以上の賃上げには難色を示しました。しかし、経営陣が問題視すべきなのは、東京メトロの１００％子会社である大企業が日々貧困層を生み出しているという事実です。ただちに着手すべきなのは正社員・契約社員Ａと契約Ｂとの大きな格差と差別をなくすことです。

組合側が手当の変更＝「精皆勤手当の廃止」に反対している問題について、会社側は「既定の方針を変えるのであれば、いろんな方の意見を聞く手続きが必要なので、この場でどうするかはまだ言えない」と答えるにとどまりました。その一方で「絶対に嫌というものを押しつけるつもりはない」とも述べました。

そして、団交から３日後の１１月９日付けで会社から「メトロス売店販売員に対する早番手当の導入予定日の延期について」と題する文書が組合に届きました。それによると、早番手当の導入と精皆勤手当の廃止を来年１月に予定していたが、これを来年３月末日まで延期し、さらに多くの販売員の意見を聞くとしています。私たち組合はあくまで労働条件の不利益変更を許さない立場です。

この日の団交では、早番の開店準備時間をめぐって活発な意見が出ました。会社側は今年１０月から開店時間を午前６時半から１５分後ろにずらして６時４５分にしました。多くの販売員が開店準備のために３０分前や１時間前に出勤し、サービス労働をしているからにほかなりません。

しかし、これで組合員のサービス労働がなくなるわけではありません。シャッターを開け制服に着替える、新聞・雑誌の梱包ほどきや陳列、納品チェックなど開店準備は１５分には収まりきらないのが実態です。朝も暗いうちから始発で出勤しているのが実態です。

会社側は「超過労働を申請してもらえれば、きちんと残業代として支払われているはず」と主張していますが、実際は申請が却下されたり準備作業は労働として認められなかったりしています。入社の際の面接で「サービス残業ができるか」と尋ねられた組合員もいます。メトロコマース支部は今後もただ働きをなくすため、会社に適切な労働時間管理を求めていきます。

前回の団交で組合が求めた、地下鉄駅ホーム売店周辺の環境調査結果の詳細なデータ開示について、会社側は新たに時刻ごとのデータを示してきました。組合としてデータを分析するとともに職場環境の改善につなげていきたいと思います。