１２人の店長がマックハウス支部結成！団体交渉に臨む

(団体交渉に臨むマックハウス支部組合員たち）

　１０月２日、カジュアル衣料品の小売りを展開する株式会社マックハウス（ジャスダック上場）でフランチャイズ店舗（CS＝チャレンジャーシステム店舗）を運営する１２人の店長が「東京東部労組マックハウス支部」を結成。１１月９日に公然化し、同月２６日、初回の団体交渉に臨みました。

　CS店長たちは、それぞれ同社と「販売代行委託契約」（１年契約で毎年２月に更新）を締結する個人事業主という位置づけですが、店舗内に陳列する商品選び、チラシ配布などの宣伝手段、販売価格の設定など何ら権限はなく、会社から派遣されるエリアマネージャーにより完全に管理下に置かれ、売上げノルマも課せられています。正社員には保障されている休日の取得もままならず、自宅から運営店舗までの交通費の支払いもありません。収入は、月間売上高より算出される「販売代行手数料」やPA（パート・アルバイト）給与のみ。

　そして何よりも、毎年２月には委託契約の更新が待っており「今年は更新されるだろうか」とビクつきながら新年を迎えなければならないのです。

　支部結成に立ち上がった１２人のCS店長たちは、こうした過酷な労働環境を少しでも是正させてゆくため、「当たり前の休みを取って家族と当たり前のように過ごしたい」「ずっと働ける環境下でモチベーションを維持したい」と、ほんのささやかな願いを実現するため「労働者」として労働組合を組織。会社に対し、委託契約（雇用契約）の無期化、PA給与の増額、最低売上保障の恒久化、交通費の支給、売上げノルマの撤廃、商品選定・宣伝手段の裁量保障等要求を突きつけました。

　１１月２６日に開催された第１回団体交渉には、支部より７人が、会社側からは本社法務室長、人事総務部長、CSマネージャー、顧問弁護士の４人が出席。法務室長からは冒頭より「要求事項について協議は尽くすが、あくまでも７人と会社とは販売代行委託契約締結関係にあり労使関係はない」との放言があり、支部出席者の怒りに火をつけました。

　「毎年更新手続きをしなければならないので『今年で最後になるのでは』と不安でしかたがない」「PA給与の額で正社員が運営する店舗と差別されている」「ノルマ未達成のときに念書を書かせたのはどういうことか、まさに労働者としての扱いではないのか」「販売の第一線にいるのに売れ筋商品を自由に選べないのはおかしい」など支部出席者全員が発言し、会社を厳しく追及しました。

　会社側は、それぞれの追及事項について「次回の団体交渉で回答する」と逃げの一手を決め込み、２時間超の交渉を終えました。

　次回の団体交渉は来年１月１４日に開催されます。

　東部労組マックハウス支部への皆さんのご支援をお願いいたします。