市進支部 第２６回団体交渉

（４．９アピール行動＠本郷）

雇用保険未加入問題を追及
本人の同意なき雇用保険脱退を許さない！

 

５月１９日、東部労組市進支部と（株）市進との第２６回団体交渉が新小岩の会社施設で行われました。会社側からは市進ホールディングス益田専務取締役以下５名、組合からは東部労組本部菅野委員長と市進支部並木委員長はじめ８名が参加しました。

組合はまず、大原副委員長が過去数年間にわたって雇用保険が未加入であった問題につき会社の責任を追及しました。

今年２月末日をもって「５１才雇い止め制度」により不当にも雇い止め解雇された大原さん。労働委員会で職場復帰を闘いながら雇用保険を受給できる制度（「条件付給付」）の申請でハローワークを訪れたところ、驚くべき事実が判明しました。大原さんの雇用保険が過去数年間にわたって未加入である、というのです。その期間、継続して勤務していたにもかかわらず、です。これにより、本来であれば受給期間が３３０日のところ、それが２７０日となるというのです。大原さんはそもそもその期間、継続して勤務していたわけで、当然、未加入であるという認識はまったくありませんでした。雇用保険脱退の手続きを会社に依頼したこともありません。
組合はこの点を会社に質しました。会社は「会社にミスはない」と断言しました。大原さんが自ら雇用保険脱退を会社に依頼した事実がない以上、会社にミスがあったと考えるのが自然です。しかし会社は「相当以前のことなので資料がない」「当時の担当者もよく覚えていない」としながらも、「大原さんの求めにより脱退した蓋然性が高い」として大原さんに責任を負わせる姿勢を変えようとしませんでした。まったくもって無責任な対応です。

不当にも解雇された労働者が当面の生活の糧とする雇用保険。それが６０日分も減縮されている以上、怒るのは当然です。そしてそれが自ら望んだことではなく、会社のミスによって引き起こされた以上、会社の責任を追及するのも当然です。しかし会社は大原さん、組合の追及に対しては「会社としてはなにもできない」と不誠実な回答に終始しました。

市進は大原さんに謝罪せよ！
雇用保険未加入の責任をとれ！

 

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