(福島議員に要請するHTS支部大島組合員)
5月25日、東部労組HTS支部大島組合員と本部菅野委員長は派遣添乗員の問題について社民党党首・福島みずほ参議院議員に要請を行いました。
このかん、組合は阪急トラベルサポートや業界団体である「日本添乗サービス協会」(TCSA)に対し、「アサインされたツアーのない期間」(形式上の雇用契約のない期間)についての休業補償(「みなし休業補償」)を求めています。
「みなし休業補償」を行う上で、各企業の財政を担保するのが雇用調整助成金です。
5月6日の朝日新聞の報道によれば、「みなし休業補償」について厚労省が「雇用調整助成金の対象となる」旨の考えを示している、と紹介されています。しかし正式な通達等は確認されてはいませんし、阪急トラベルサポートも「みなし休業補償を行う」との考えは組合には示していません。
今回、組合は福島議員に「雇用調整助成金につき、登録型派遣添乗員の『みなし休業補償』も助成の対象とするよう厚労省に働きかけてください」と要請しました。
福島議員は国会開会中で多忙な中にもかかわらず、組合の要請・訴えを真剣に聞いてくださいました。そして、組合の要請にそって厚労省への確認・働きかけを行う、と支援を約束してくれました。
雇用調整助成金の給付にあたって、厚労省本省は各現場に対し、「みなし休業補償」を対象とするよう指示している、との報道もあります。
【助成金申請、ハローワークで断り続出 国の通知伝わらず】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee2bf68d6db541ada0d9ec56a4d15d2842686877
そうであれば、添乗員派遣会社はただちに「みなし休業補償」を行うとともに、各労働局・ハローワークは本省の指示に基づき、「みなし休業補償」につき雇用調整助成金の給付を行うべきです。
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