【フソー化成との闘い】足立ハローワークがフソー化成の求人を停止

（５月３０日、社前で訴える北澤組合員）

職業安定法２０条に基づき足立ハローワークが
求人を停止
足立区からの個別の人権啓発・都労委の「実効確保の措置」に続く「行政からの措置」

６月１３日、足立ハローワークは東部労組・北澤組合員に対する人権侵害とも言える不当労働行為を続けるフソー化成（小林洋社長）に対し、同社の求人を停止する措置を行いました。

今回の求人停止は職業安定法第２０条（労働争議に対する不介入）に基づくもので、組合は４月、足立ハローワークに対し同法同条を適用しフソー化成の求人を停止するよう要請していました。

※ 職業安定法第２０条

公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。

北澤組合員は現在、従来の仕事を取り上げられ無意味な「学習」を強いられています。

この状況で会社が求人を継続し労働者が採用された場合、それが「戻ってもらう仕事がなくなった」との会社の「言い訳」として使われる可能性もあります。現に会社は今年に入っても断続的に足立ハローワークを通じて求人を行っていました。

足立ハローワークは組合の要請をうけ、同法同条第２項に基づき、東京都労働委員会（都労委）に状況を照会し、都労委は６月６日、同項に規定する通報を行う旨の判断を示しました。

※ 職業安定法第２０条２項

前項に規定する場合の外、労働委員会が公共職業安定所に対し、事業所において、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによつて、当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない。

そして同１３日、足立ハローワークはついに、現在出されているフソー化成の求人すべてを労働争議が解決するまで停止すること、今後求人が出されても受理しないことを決定しました。

フソー化成・小林社長は今回の足立ハローワークの措置に対して「納得いかない」旨を述べているようですが、まったくの本末転倒です。

そもそも、職業安定法第２０条に規定する「労働争議」の原因を作っているのが小林社長であるのは火を見るよりも明らかです。

北澤組合員自宅への投函行為、９時間以上もの「立ちっぱなし」を強いる拷問的不当労働行為、そして今回の「追い出し部屋」・仕事を取り上げ無意味な「学習」を強いる行為。それらの卑劣な不当労働行為に対し東部労組・北澤組合員が闘い続けるのは当然のことです。

「求人の再開」を望むのであれば、小林社長は北澤組合員に対する不当労働行為を今すぐにやめ、北澤組合員の原職復帰をはかり正常な労使関係をつくるべきです。

今回の足立ハローワークが行った求人停止措置については、足立区が３月に行った個別の人権啓発、都労委が４月に発出した「実効確保の措置」に続き、３度目となる「行政機関からの措置」です。

わずか３ヵ月の間にそれぞれ所管が異なる３つの行政機関から「措置」を受ける企業・代表取締役。取引先・業界団体はどのように見るのでしょうか。

東部労組・北澤組合員は追及をゆるめることなく、フソー化成・小林洋社長の卑劣な不当労働行為をはね返すまで闘います！

フソー化成・小林洋社長は労働争議をただちに解決せよ！